2020-03-24 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
全世界においては、更に非常に厳しい感染拡大がオーバーシュートという状況で続いている。こういう状況下で、さて私たちはどういうふうな対策をしていくかということでございます。
全世界においては、更に非常に厳しい感染拡大がオーバーシュートという状況で続いている。こういう状況下で、さて私たちはどういうふうな対策をしていくかということでございます。
（拍手） 十九日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、突然爆発的に患者が急増するオーバーシュートの可能性に言及し、できるだけ影響を最小に、効果を最大限にする方策を呼びかけました。旅客運送事業者は、不特定多数の乗客と接触する業態上、感染リスクが高い特性があります。
一方で、無症状者によるオーバーシュートの可能性の指摘も専門家会議からありました。終息を見ていないタイミングであり、感染拡大リスクの伴う学校再開判断を自治体や設置者に丸投げするのか。大臣、この学校再開方針と理由について、まずお答えいただけますか。
これは、日本のどこかでオーバーシュートが起きた場合についての地域の考え方というものを整理したものでございまして、オーバーシュートが地域ごとに断続的に発生していくことを想定した上で、社会経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大、クラスター連鎖の防止を図っていくための対策のバランスという考え方を地域の感染状況別、先ほど先生御説明いただきました、感染状況が拡大傾向にある地域、また、感染状況が収束に向かい
プラスとなっている六都道府県というのがオーバーシュートの危険があるという解釈でよかったんですかね。
○国務大臣（加藤勝信君） 今御指摘があった三月十九日の専門家会議の状況分析、提言の地域ごとの対応における基本的な考え方でありますけれども、これは、今後、日本のどこかでオーバーシュートが生じた場合には、地域ごとに断続的に発生していくことが想定されると。
三月十九日も、持ちこたえているけれど一部の地域で感染拡大が見られると、一つ間違えばオーバーシュートという新しい言葉が出てまいりました。 総理、結局、感染が広がるか終息するかの瀬戸際は今も続いているということでいいんですね。済みません、言葉を引っかけたり今日はしないので安心してください、大丈夫ですから。
十九日の専門家会議におきましては、爆発的患者の増加、いわゆるオーバーシュート、この可能性は否定されておりません。オーバーシュートが発生した場合には、欧州で見られるような、都市の封鎖であるとか、あるいは強制的な外出禁止措置であるとか、あるいは生活必需品以外の店舗封鎖、閉鎖などを行う、いわゆるロックダウンと呼ばれる強硬な措置をとらざるを得なくなるということも専門家会議の中で述べられております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 詳細については厚労大臣から答弁させたいと思いますが、言わば感染のルートが掌握できない方もおられるわけでございまして、そういう意味で、専門家の方々がおっしゃるように、このオーバーシュートについて、こういう心配がないということではなくて、むしろこのオーバーシュートとなるという危機感を持たなければならないということでございますので、その前回のときより改善をしているということではないと
ところが、そもそも専門家会議の方を見ると、何にも対策を行わない場合は、これオーバーシュートして下がってこないんですよ、ずっと。それで、途中から急に日別の患者数が減ってきて、そして患者さんが減ってくると、こういう状況になっている。これ、図が違いますよね、両方見てもね。 これ見ますと、厚労省は、当然その後ピークが来て、来ることは予想しているんですね、厚労省の図は。
それに対して、黒い点線で描いてある需要量の方ですね、これはオーバーシュートして更に伸びていくだろうと。今までは需要と生産が非常にバランスされていたわけだけれども、二〇三〇年代になるとそのバランスが崩れるという予測でございます。 ただ、こういう予測というのは、どういう社会をつくっていくのか、景気はどうするのか、成長率はどうなるのかという様々な要素があって、一概には言えないものでございます。
仮にこれが出口に向かったときに、じゃ、誰がどういった形で正常化をしていくということを、恐らく日銀の方も既に考えつつあるところだとは思っていますけれども、果たして、それが人間のセンチメントでもって大きく左右され、オーバーシュート、アンダーシュートする市場の中でうまく正常化できるのかという軌道のところは非常に懸念をしているところであります。
御指摘の点、御質問の点に戻りますと、個人的にはやはり、確かに、今々のところで、数年の単位でもって、財政が破綻して大変なことになる、金利もがんと上がってしまうと、オーバーシュートするようなことがあるというふうには全く考えてございません。 ただ、こういった形で債務を膨張させていくことによって、次にとれるステップが明らかに少なくなっていくということを気にしております。
マネタリーベースについてお尋ねでありますが、御案内のとおり、マネタリーベースにつきましては、国債の買入れだけでなく、ほかのさまざまなオペレーションの結果で出てくるものでもありますので、現時点で、国債買入れがマイナスになるとか、あるいは、御懸念の、いわゆるオーバーシュート型コミットメントとイールドカーブコントロールが矛盾するというようなことになるとは見ておりません。
その後、二〇一六年の九月には、オーバーシュート型コミットメントとも言われていますけれども、マネタリーベースについてのフォワードガイダンスを出した。去年の七月には政策金利についてもフォワードガイダンスを出した。という三段階でフォワードガイダンスを出してきた。しかも、この三本が並立している状況です。政策金利についてはその後変わっていますが、それについてはまた後ほどお尋ねします。
その一・五度報告には、図が四つありますけれども、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の四つのルートが書かれておりますが、Ｐ３、Ｐ４というのは、今しばらくは排出をして後で大気から回収すると、こういうことのシナリオで、オーバーシュートと呼んでおります。
私は、先ほど黒田総裁からお話がございましたレポートの中におきまして、例えば政策金利のフォワードガイダンス、あとイールドカーブコントロール、オーバーシュート型のコミットメント、そして資産買入れ方針などが挙げられておりますけれど、これらの政策につきまして、すごく、ある意味もうオーソドックスになってきたんではないかと思っております。
○参考人（黒田東彦君） ここに申し上げていますとおり、二％の実現を目指して、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続するということはやっぱりはっきりしているわけですし、また、オーバーシュート型コミットメントもはっきりしておりますので、そういった意味では、当然、二％に達する前に何か出口に出てしまうということにはならないと思いますが、先ほど来申し上げているとおり
○大塚耕平君 それでは、ちょっと違う質問をさせていただきますが、出口戦略が大変我々は気になっているわけでありますが、二％の目標そのものは、達成時期は今回削除してしまったけれども、その目標自身は変えていないということは、二％に安定的になる、ないしは、オーバーシュートコミットメントしているというわけですから、二％プラスアルファが安定的に実現できるまでは出口には一切着手しないという理解でいいですか。
それから、長短金利操作付き量的・質的金融緩和というフレームワークを提示した際に、いわゆるイールドカーブコントロールと、もう一つ、オーバーシュート型コミットメントというのも示しておりまして、消費者物価の上昇率、実績値が二％を超えるまでマネタリーベースを増加させるというオーバーシュート型コミットメントも示しておりますので、いずれの面でも、つまり国債について、例えば期落ちをして残高が減るようなことを認めるということでもありませんし
ハイパーインフレの危険性につきましてでございますが、これはやはり我々は二％の物価安定の目標というのをインフレ目標として定めておりますので、この二％を大幅にオーバーシュートすると、これが二％から三％、四％でなくて、仮に例えばハイパーインフレの学術的な定義でいうと年率一三〇〇〇％ですとか、そういったところに行くようなことというのは、インフレ目標を堅持する限りにおいてはあり得ないというふうに考えることができると
それから、オーバーシュート型コミットメントということで、ボリュームの買入れというのはもうなかなか難しいので、指し値買いをして、大体その長期金利を整えていくというような買い方で、今大体五十二兆円ぐらいですかね、八十兆円の目標に、今七五％ぐらいの国債を日銀がお買いになっているというふうに伺っておりますけれども。
この二つの要素は若干違う性格を持っておりまして、オーバーシュート型コミットメントは、消費者物価上昇率の実績値が安定的に二％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するということをお約束したものでございます。
ただ、イギリスは、もう二％を超えて二・七％ぐらいという形で、むしろオーバーシュートしているぐらいでございまして、ほかの国は若干弱含みでございます。これは、経済学者の間でもいろいろと議論がありまして、実際、なかなか、インフレ、上がりにくい状態になっているのではないかという議論があるのは事実でございます。
なかなかこれは持久戦の気配も感じるわけでございますけれども、その場合、日銀としては、オーバーシュート型コミットメントということで、大規模な金融緩和を当分続けていかれるということになるわけでありましょう。そういうふうに思いますけれども、ただ、そのときに、そうであれば一層、いわゆるこの副作用への対処、これが大変重要になってくると思うわけでございます。
長短金利操作付き量的・質的金融緩和の中身は、一つがイールドカーブコントロールで、もう一つがオーバーシュート型コミットメントでありまして、物価上昇率の実績が実際に二％を超えるまでマネタリーベースも拡大を続けるというコミットを強くいたしております。
そうしますと、二％のインフレ率を安定的に達成しているという状況がないといけないと思いますので、そのために、日銀の場合ですと、オーバーシュート型コミットメントと申しまして、二％を超えても多少の許容をするというところまで申し上げているわけです。
ただ、先ほど申し上げたように、今の長短金利操作つき量的・質的金融緩和というのは、イールドカーブコントロールの方はある程度柔軟になっておりますし、他方で、オーバーシュート型コミットメントの方は、これは物価の上昇率の実績値が二％に達して、それが安定的に推移するまでマネタリーベースの拡大を続けるということになっておりますので、こちらの方はもう少し長期の明確なコミットメントになっております。