2020-04-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○末松委員 とにかく、これは、ひょっとして感染者が例えばオーバーシュートぎみになってきたら間に合わなくなるので、そこのところは余り悠長に構えないでくださいね。
○末松委員 とにかく、これは、ひょっとして感染者が例えばオーバーシュートぎみになってきたら間に合わなくなるので、そこのところは余り悠長に構えないでくださいね。
しかし、台湾でも、何か自粛疲れというのもあるそうでありまして、やはり日本と同じように花見が増加したりというようなことで、オーバーシュートの可能性もあるということで、引き続き油断なくやっていかなければならないというのを伺っているところであります。
専門家会議の、最大限の危機を表明した、そして、実際にオーバーシュートの前に医療崩壊が起こる可能性が高いという話。実際に私も連日全国各地の病院と話をして、もう既に、通常ベースの治療、外来もそうですけれども、そして不急の手術は、きのう厚生労働省も通知を出されましたが、四月一日、それ以前から、地域によって温度差はあるとは思いますが、もう既に起きている。
この状況を受けて、政府が特措法に基づく緊急事態宣言を火曜日に出されたわけでありますが、先週の水曜日、四月一日には、専門家会議が、現在の日本国内の状況について、都市部を中心に感染者が急増し、医療現場が機能不全に陥ることが予想される、また、いわゆるオーバーシュートが起こる前に医療供給体制の限界を超える負担がかかり医療現場が機能不全に陥る、いわゆるオーバーシュートの前に医療崩壊が起こると。
しかし、これから本当にオーバーシュートが確認されたときに、ある程度強制権を持って、重症者のみの入院を可能にする法的根拠というものが私は必要になるというふうに思います。
この新型コロナウイルスのオーバーシュートへの危機感が大変高まっております。感染拡大が更に加速すれば、イタリアまたスペインのような医療崩壊を招きかねないという、ぎりぎりのところに来ていると思います。 私の地元、神奈川なんですけれども、クルーズ船の問題がありましたので、早くから一般病院でこの新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れておりました。
ですから、これが二とか三とかになるともうオーバーシュートして感染拡大をもう抑えられなくなるということで、今がやるべきだという御判断をいただいております。もう一つ大事な点が、感染源が分からない、不明確、感染経路が不明な感染者の数も重視をしておられます。 そういったことを総合的に判断されておられまして、愛知、京都、北海道も当然議論がなされました。
ここ数日内にも緊急事態宣言が総理から発出をされるのではないかという報道がけさほどから出ておりますが、先日、日本医師会が、このまま感染拡大が続けばオーバーシュート前に医療崩壊が起きるとして医療危機的状況宣言を出されました。この警鐘を鳴らされたことで、医療現場の緊張感というものが大変伝わってまいります。 実は、私の子供二人が医療従事者でありまして、一人は感染症指定医療機関で勤務しております。
これは三つの場合を想定していて、いわゆる急激にふえたということ、これの前提というのは、私は医療爆発、オーバーシュートを想定したものだというふうに理解をしているんですけれども、それのときに、外来受診とそれから入院治療と重症者について、それぞれの人の数を各自治体で計算をして、必要な医療供給体制の確保をしなさいということを要請しています。
オーバーシュートしてもオーバーシュートしていることがわからない、検査できないから。 実際、一例ですが、芸能人で森三中の黒沢かずこさんがコロナに感染しました。
というように、関東近県でも、例えば大阪中心に近県でも、これは首都圏なんだから、しっかりと同じ方向を向いて、オーバーシュートを防ぐんだというようなことで連携を深めていくことが必要ではないかと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
それでも感染の爆発的増加、オーバーシュートに至る場合、中国、イタリア、スペイン、英国、米国等のようにロックダウン、都市封鎖を断行します。 仮に、感染抑制に成功して行動制限を解除しても、ワクチンや治療法が確立していなければ、結局また感染が発生し、第一段階と第二段階を繰り返さざるを得ません。
現在の状況は、爆発的な感染拡大、いわゆるオーバーシュートの発生との関係では、ぎりぎり持ちこたえている状況にあると認識しています。しかし、それゆえに、少しでも気を緩めれば、いつ拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際の状況が継続していると考えられます。 新型コロナウイルス感染症患者の急増に備えた医療提供体制についてお尋ねがありました。
四月一日、専門家会議は、オーバーシュートが起こる前に医療供給体制の限度を超える負担が掛かり、医療現場が機能不全に陥ると予測しました。ともかく、病床や療養の場の整備を至急求めます。 しかし、我が国は、欧米と比べ病床当たりの看護職員数や医師の数が半分以下しか配置されていません。実は、医療従事者のぎりぎりの誠意に制度が依存してきたのが日本の医療の現実です。
ということは、これからもし来るオーバーシュートのとき用に、今たしか、何か政府としてＥＣＭＯの増産をやられているとかやられていないとか、依頼をしたような話も聞いたことがあるんですけれども、それからすると、とてもその増産量とＥＣＭＯを扱える人たちの数が合わなくなってくると思うんです。 その辺は、どういう、今、技士さんを含め、さっき僕はあえて抜いたんです、技士を。
ぜひそれにしっかりと応えていかれるよう、そして、日本ではまだオーバーシュートには至っていないけれども今後どうなるかはわからない、オーバーシュートに至らなくても医療崩壊が起こり得るというようなことを発信するのであれば、それに対して今これだけのことをやっているから大丈夫なんだということもあわせて発信できるように、スピード感を持って対応していただきたいと思います。
これを見ると、今、オーバーシュートが起こって大変な国の感染者の拡大の線グラフの、オーバーシュートを起こしているその角度というのが、ぎゅっと、非常に急であることがわかります。それに対して日本は、比較的、まだぐっと上がるところには至っていない。しかし、いつ、ぐっとオーバーシュートが来るか、もうすぐじゃないかというような懸念を、このグラフを見ることでますますその懸念を強めているところでございます。
昨日、専門家会議の会見の中の現状認識としては、オーバーシュートは見られないが、クラスターが多数発生して、数カ所の地域で医療が逼迫してきている状況にあって、一日も早く、それもきょうあすにでもというお言葉がありましたけれども、取組が必要であるという指摘がございました。 アメリカにおいても大変感染が拡大をしておりまして、医療体制が大変逼迫をして、憂慮する状況となっております。
我が国では、今のところ、諸外国のような爆発的な患者急増、いわゆるオーバーシュートは見られていないものの、都市部を中心に感染者が急増している状態にあります。そうした中、医療提供体制が逼迫しつつある地域も出てきており、この強化が喫緊の課題となっていると認識しています。
我が国においては、今のところ、諸外国のような爆発的感染急増、いわゆるオーバーシュートは見られておりませんが、東京都を含む都市部を中心に感染者数が急増していると承知しています。 こうした中で、多数の人口を抱える経済の中心でもある東京を含む首都圏で急速な感染拡大を回避することは極めて重要であり、東京都の小池知事とは緊密に連携し、同じ危機感を持って対応をしているところです。
爆発的な患者の急増、いわゆるオーバーシュートが起きないよう、流行をおくらせる対策と並行して、首都圏一円など、患者の搬送、受入れについて、県境を越えた連携のあり方を早急に構築していく必要があると思っております。また、軽症者が滞在できる施設も確保していかなければならないと思います。 この件について、厚生労働省にお伺いをいたします。
是非、今後、海外型のオーバーシュートが起こるかもしれないということに備えるためには、国主導型のそのセンターを、司令塔のようなものをつくっていただきたいと思います。 現在は、治療薬がない状態で、個人の免疫力で治すしかありません。人工呼吸器で生命を維持してウイルスを退治することで、それでもかなりの人が現場では回復してきています。ぎりぎり頑張っております。
これ、先ほど見せました維新の二枚目の感染症対策強化のパネルなんですけど、その四番のオーバーシュートのときに向けた広域医療調整組織の設置を維新は提言しています。 現在は、重症者用のベッドの確保というのは、先ほどからお話に出ていますように、都道府県がそれぞれ対策を取っているんです。例えば、大阪や大阪市は、症状に合わせて大阪だけでベッドコントロールというのをやっております。
このような現在の状況は、爆発的な感染拡大、いわゆるオーバーシュートの発生との関係では、ぎりぎり持ちこたえているという状況であると認識をしています。少しでも気を緩めればいつ拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際の状況が継続をしていると考えています。
ＰＣＲ検査、パンデミック、クラスター、そしてロックダウン、さらにはオーバーシュート、これ一体、国民の皆さんが聞いていて、見ていてどこまで理解しているのかなと、このように疑問に思わざるを得ないのであります。そういう面では、もう少しＮＨＫも国民目線に立って易しい言葉、分かりやすい言葉でやはり放送すべきだと、私はそのように思うんですね。
こうした声も踏まえて、例えば、パンデミックは世界的大流行、クラスターは感染者の集団、オーバーシュートは感染者の数が爆発的に増える事態、ロックダウンは都市の封鎖などと言い換えて表現しております。また、放送では、言い換えた表現を字幕で随時表示してお伝えするようにしております。 放送の言葉は、正確さと同時に分かりやすさが基本だと考えております。
そんな中で、オーバーシュートが生じて医療崩壊にならないようにしなければならないわけでありますが、記者会見等を聞いておりましても、ぎりぎりだというようなこともやっぱり知事が、小池知事が言っていたりとかするわけであります。そうであるならば、もう緊急事態宣言を出すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君） 東京都の今の危機感、私ども共有しているところでありまして、まさに先ほど脇田座長からお話ありましたとおり、これから感染がオーバーシュートしていく、拡大してオーバーシュートするのか、あるいは何とか持ちこたえ、終息に向けて行けるのか、その分かれ道と、瀬戸際にあるというふうに認識をしております。
○石橋通宏君 もう一点、今、爆発的患者急増、いわゆるオーバーシュートの入口の段階というような話もありましたが、どういうふうに見ればいいでしょうか。これから対策をしっかり講じれば防げる状況なのか、これから更に広がっていく懸念の方が強いのか、どうなんでしょう。
○政府参考人（脇田隆字君） まさに、オーバーシュートを、爆発的な感染拡大が起こるかどうかという今分かれ道にあるというふうに認識をしております。しっかり、要対策、しっかり対策をしていくこと、今はこれが大事だと思っております。
○国務大臣（西村康稔君） 先般の専門家会議の提言でも、日本は何とか持ちこたえているけれども、警戒の手を緩めれば、いわゆるオーバーシュート、感染が爆発的に増えるということになりかねないと、しっかりと大きなイベントは自粛をして、対応は慎重を求め、そして、せきエチケットなども努め、また、三つの密、密接したところで大勢の人が集まらないようにしてほしいということを提言を受けているところであります。
昨日、都知事から重大な局面を迎えたという発言がありましたが、日本は今後、ＰＣＲ検査の適切なマネジメントを行うことで、医療崩壊と、イタリアのようなそれに続くオーバーシュートを何としてでも防がなければならないと思っております。と同時に、私は、一刻も早く保険適用の治療薬が国民の皆様の手元に届くよう国を挙げて治験を急いでいただきたいと思います。 そこで、最初の質問です。
これは、もちろんいろんな総合判断をされているんだと思うんですけど、まああした、あしたというか、もうこれから東京都市部ではオーバーシュート起きるかもしれない、気を付けようと言っているときに、ちょっと緩いんじゃないかと思うんですね。
最後に、一つかな、二つお伺いしたいんですけど、私、是非、外務省のホームページ、英語でのやっぱり発信という意味で、まあ大臣が語っていただくということもできれば本当はやっていただきたいと思うんですけど、ホームページですね、外務省のホームページ、結構、予算委員会なんかでもたくさん皆さんが資料使う、いいものがたくさん載っているんです、オーバーシュートしていないで抑えられている状況。
今も松川先生もオーバーシュートとかロックダウンとおっしゃった。クラスター、オーバーシュート、ロックダウンのような片仮名語を日本語で表記した方がいいと指摘しているわけですね。 これ、防衛大臣、何かコメントあるなら、しゃべってください。
大阪府ではオーバーシュート、爆発的感染拡大が生じた場合に備えてオーバーシュート対策チームというのも立ち上げております。 今後大事になってくるのは、なかなかそれぞれの都道府県内だけでは、感染拡大になって重症者が増えて、そして病院が果たして機能していくのかどうかといったときに、その都道府県内だけではやっぱり厳しくなってくるというような状況も出てくると思うんですね。
○田島麻衣子君 今この状況で本当に首都圏のオーバーシュートを起こさないためには、満員電車、これ本当に重要になってくると思うんですが、今、旅行ツアーで七割、八割方がキャンセルで、観光バスが運休状態にあるんです。こうしたバスを例えば借り上げて、朝夕と、二十三区、多摩、千葉、神奈川、埼玉、東京を例えば巡回させるような通学、通勤バスを走らせるというのはどうでしょうか。
○田島麻衣子君 今、国民の皆さんが本当に心配していらっしゃるのは、この首都圏、東京で本当は感染しているのにそれが分からない人数が本当に隠れているんじゃないかということだと思うんですが、東京で感染者の爆発的増加、オーバーシュートと言われる方もいますけれども、これが起きているという認識はあるでしょうか。厚労大臣のお考えをお聞かせください。
○田島麻衣子君 確かに、本当にこの人口の多い首都圏でオーバーシュートを起こさない、これ本当に大事だというふうに考えております。 加藤厚労大臣にお聞きします。東京の就労人口についてお教えください。