2005-04-07 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
しかし、実際のマーケットはしばしば思惑とか、そういうことによってオーバーシュートすることが起こるわけでありまして、それが今度は逆に実体経済にマイナスの影響を及ぼすということは、これは何とか避けたいということかと思うわけであります。
しかし、実際のマーケットはしばしば思惑とか、そういうことによってオーバーシュートすることが起こるわけでありまして、それが今度は逆に実体経済にマイナスの影響を及ぼすということは、これは何とか避けたいということかと思うわけであります。
来年はペイオフが待っておるわけでありまして、ペイオフまでの間にはどうも政策転換はないだろう、すぐないだろう、これは一般的に思いますし、市場関係者もそのように思っておると思いますけれども、しかし、かなり長い間であるというように市場関係者が思っておるときに、突然政策の転換が行われるということになりますと、全く用意を、用意というのはおかしいですけれども、やっておらないわけでありますから、これもまたオーバーシュート
昨年の八月、九月に、若干景気回復が見込まれるということで長期金利が上がったときがありまして、これは一・六％程度まで長期金利が上がったわけでありますけれども、そのような、市場のオーバーシュートをやはり懸念するというようなこともこれあり、日本銀行でこのような厳密な定義をすることによって、いわばエグジットポリシーと申しますか出口政策を余り論じないようにしよう、まだ先なんだと。
例えば、かつてバブルで価格が極めて上方にオーバーシュートした。今、例えば、企業の価値が変わっていないにもかかわらず、たまたま持ち合い解消等で売りが出たときに、短期の需給バランスで現実に株は下がるわけです。そういう日に買って入る資金がいないような状況下では、大きな混乱を避けるために政府がやらなければいけないことはやはりある。
バブルのときは上がり過ぎるし、オーバーシュートする。山高ければ谷深しというような面もあろうかと思います。これまた一つの要因では説明し切れないと思います。 我々としては、国民自身も、日本の将来に向かって明るい希望を持ちたい、持てるのではないかというふうに今思いつつあるというふうに思っております。その点をはっきりとした形にしていきたい、それを引き出していくのが我々の仕事だと思います。
それに関して、例えばこれは一概にやっぱり決して規制と言えるものではなくて、例えば空売りについては、空売りはもちろんやってもいいわけですけれども、空売りやる場合は、空売りというのは幾つかの、やはりその何といいますか、これがオーバーシュートするような危険もあるからルールを作っているわけですね。
これがオーバーシュートしてインフレのような状態になったときに、インフレを防止するという意味では、金利操作なり、量的な規制なり、財政の節度なり、これは今までの経験でもかなりコントロールの手段というのは整備をされているわけでございますので、今までもかなり量的規制の緩和というようなことで未踏の領域に踏み込んでいるんだというお話がございましたけれども、更にもう一歩踏み込んでいただけないかと思いますが、いかがでございましょうか
つまり、過大な為替レート、オーバーシュートいたしますと、企業の対外進出が促進され過ぎちゃって、いわゆる俗に言う空洞化の問題を短期的に生み出すこともまた否定し難いだろうという気がいたします。したがって、為替レートをいかに安定させるかということが、先生方を含めて様々な観点からお考えいただかなければならないことだと思います。 それでは、為替レートがなぜ変動するのだろう。
それは、リターンという点で、投資利回りということでいえば、採算に合う状況になってきたということだと思いますが、ただ、それでもまだ外国の投資家がちゅうちょしておりますのは、そうはいいましても、今度は価格そのものが下方にオーバーシュートする、理論値よりもかなり下に突き進んでしまう、当面の価格下落のおそれがあること。
本当に市場というのは、私ども十分ここで語れるだけの資格を持っていると思っておりませんが、保岡議員の方からも今お話がありましたように、やはり市場というものは絶えずオーバーシュートする傾向があると思います。
確かに、そういう資産価格というものが成長とともに順調に上がっていくというのは健全な姿であろうと思うのでございますけれども、ただいろいろマーケットというものは思惑あるいは期待というものがどうしても入ってまいりますから、オーバーシュートといいましょうか、一時的にぐっと盛り上がって、盛り上がったらますます盛り上がるというような現象、シュリンクし出すとますますシュリンクする、そういう現象が各国でも起きておるわけでございます
逆転が非常に速かったということは、どこまで協力が効き目があるかということを非常にきれいにあらわすことだと思いますけれども、逆に、密接にそういうことをやっていないと、市場がオーバーシュートするということがあることが最近非常にはっきりしたんじゃないかと思います。 ただし、こういう為替の動きは規制制度と密接な関係があるかといいますと、ちょっと遠い存在じゃないかなと思います。
国内の経済政策いかんあるいはまた貯蓄性向いかんでそこは非常に影響を受けることになってまいりますから、今のそういうファンダメンタルズの成長の差あるいはインフレの差というのが場合によって為替相場を増幅させる、オーバーシュートと言われるような形のことが起こり得ることは事実でございます。
○山本（貞）政府委員 今、一九九一年暦年ぐらいまでの実績は出ておりますが、それでいきますと確かにちょっとかなりオーバーシュートとしておるわけですが、二〇〇〇年まであと九年ございます。
変動相場制も御指摘のようにいろいろあるわけでございまして、例えば四、五年前のドル高の時期におきましては、アメリカの財務省におきましても、今ドルがオーバーシュートじゃないかという意見がありますと、オーバーシュートとは何だ、マーケットがレートを決めるので、それが高過ぎるとか低過ぎるとか評価をするのはそもそも間違っているという、できるだけマーケットに任せる形での変動相場制がよしとされた時期もまたあるわけでございます
これが引き締めのときも緩和のときもややオーバーシュートがあるんではなかろうかというふうな気がいたします。 そういう見地からいたしますと、これで随分金融の緩和の状態が長く続いておりますけれども、流通市場の利回りそのものが感じといたしまして、これどうも感じの問題で恐縮でございますが、どうもやや低い。
また、為替レートの調整だけに問題の解決をゆだねたとしたら、ドルはドル安の方向に著しくオーバーシュートする危険があります。これは日本の輸出産業と日本経済にとって存亡の危機となるでありましょう。 もちろん、為替相場の乱高下には、理屈からいえば国際協調をもって対処する道があります。
私ども考えますに、現状は少なくともオーバーシュートの状態にあるということが言えるのではないかと思います。つまり、経済的なファンダメンタルズを適切に反映するレベル以上の円の高さに達しておるということが言えるのではないかと思います。
オーバーシュートなどの弊害をなくすためにも、日本だとかアメリカ、欧州で目標相場圏をつくり、共同介入基金を設けるなど、新しい固定制を実施すべきだとする有力な議論もあるわけであります。そういう状況の中で、今後の為替相場のあり方を含めて、政府の考え方を聞いておきたいと思います。
御指摘のように、五十五年六月十日にＦ１０４がスクランブルの帰投時にランウエー南端のジェットバリアを突き抜けてしまいまして、オーバーシュートして乗員一名が死んだという事件なり、五十五年八月七日に嘉手納発進のイーグルが訓練のときに、ガソリン切れになりまして緊急避難のため着陸した際に、やはりランウエー南端において擱坐いたしまして問題を生じたということがあります。
円安の方にオーバーシュートしているのではないか。