2020-05-21 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号
その上で、またオーバーシュートしそうになったときには、新規感染者の数とか、あるいはその倍加のスピードとか、感染経路不明な割合、さらには医療提供体制、こうしたところをしっかり見ながら、よりこれまで以上に厳しい目で見て、場合によっては総合的に判断して再指定ということがあり得るものというふうに思っております。
その上で、またオーバーシュートしそうになったときには、新規感染者の数とか、あるいはその倍加のスピードとか、感染経路不明な割合、さらには医療提供体制、こうしたところをしっかり見ながら、よりこれまで以上に厳しい目で見て、場合によっては総合的に判断して再指定ということがあり得るものというふうに思っております。
四月上旬に爆発的感染拡大、いわゆるオーバーシュートの軌道に接近し、都道府県によっては医療崩壊の寸前の地域もありました。しかし、四月七日の緊急事態宣言発出の前後から、市民の懸命なる努力のおかげで、感染は今のところ確かに終息の方向に向かいつつあります。
四月上旬には、爆発的感染拡大、いわゆるオーバーシュートの軌道に接近し、都道府県によっては医療崩壊の寸前の地域もございました。しかし、四月七日、緊急事態宣言発出の前後から、市民の皆様の懸命なる努力のおかげで、感染は今のところ確かに収束の方向に向かっていると思います。
その上で、まずは外出の自粛、三つの密を徹底的に避ける、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生などの基本的な感染対策を行うことを国民の皆様の協力を得て推進し、さらに、積極的な疫学調査等によりクラスターの発生を抑え、また、医療従事者の献身的な御努力によっていわゆるオーバーシュートと呼ばれる爆発的な感染拡大の発生を防止してきました。
その際には、四月七日に緊急事態宣言の発出を行った際と基本的には同様の考え方等に立ちまして、オーバーシュートの予兆が見られる場合には迅速に対応することとし、具体的には、直近一週間の新規感染者数の報告数、感染拡大のスピード、感染経路の不明な症例の割合、また医療提供体制の状況等も踏まえ分析、評価を行い、総合的に判断することを基本的対処方針にお示ししております。
専門家の皆さんでなかなか考えが一致されませんでしたので、前回はあえて私から四月七日時点の基準として五人ということを申し上げておりますが、引き続きお考えいただきたいと思っています、専門家の皆さんに考えていただこうと思っておりますし、倍加時間は、もうこれ十日未満ということで前回、四月七日時点も判断していますので、それより厳しい基準で、十日ぐらいで倍加していく、これが二、三日で倍加していくのはもうオーバーシュート
○足立信也君 先ほどの大臣の答弁と今の答弁を合わせると、不十分ではあるけれども準備としてはしてきた、さらに、更にオーバーシュートが起き得る可能性があるから準備を進める狙いがあったというような解釈になってくると思うんですが、行動計画には、もっと毒性の強い強毒型のインフルエンザにも弱毒型の新型インフルエンザにも対応するような行動計画にはなっているんですよ。
今委員から御指摘がありました医療体制もそうですし、様々な体制、その前から行動計画に準じてというか、そういう準備ももちろんでございますが、この緊急事態宣言のときの議論としては、オーバーシュートが起きる前に更にその医療体制なら医療体制の準備を加速するというか整えるというようなことでそういう記述になったというふうに私の方では理解しております。
その上で、諸外国では、イタリアやニューヨークなど、いわゆるオーバーシュートと言われるとおり、二、三日でもう感染者の数が倍増していく、こういう状況が起こったわけでありますけれども、日本は国民の皆様の御努力でこの状態を逃れることができました。
イタリアなどでは、オーバーシュートが発生してからロックダウンを実施しましたが、日本では、オーバーシュートの軌道に乗る前に専門家の御意見を聞いて緊急事態宣言を発出し、最低七割、極力八割の接触機会低減の取組など、国民の皆様と一体となって取り組んでまいりました。 こうした取組の結果、現在、事態は収束への道筋に乗っていると考えております。
また同時に、解除したときも経済活動を引き上げていきますので、どういう考えに基づいて経済活動を段階的に引き上げていくのかと、これも基本的対処方針において示したいというふうに思っておりますし、その後、万が一、解除後、感染者の数が増えた場合にオーバーシュートをするような兆しが見えてくる、そうした場合には再指定ということになるわけでありますけれども、その際、四月七日時点で初めて指定した際には累積の患者数で見
なお、万が一、解除後、再び感染者の数が増加したときに、オーバーシュートの兆しが見られるような事態が生じた場合には再指定を考える必要が出てくるわけでありますけれども、その場合は、四月七日に最初緊急事態宣言を発出したときと同様の考え方に立ちまして、新規感染者の数、このときは累積ではなく直近の人口当たりの感染者の数を見ることになると思いますが、感染拡大のスピード、あるいは感染経路が不明な感染者の数、こうした
オーバーシュートが起こるか。理論的には当然可能性がありますね。理論的には可能性があります。 しかし、今、日本の全ての人が、この緊急事態宣言の中で皆さんが非常に大変な思いをして、いろいろなことを学んだと思うんですね。何が一番今必要なのかというのも大体、少しずつわかってきていると思います。医療制度の問題、検査体制の問題、行動変容の問題。
国民が一致結束すればオーバーシュートは来ないということだけれども、気を抜いてしまう、つまり新しい生活様式でない生活様式をしていくということになるとオーバーシュートが来る可能性があるということを警告されている、こういう理解でいいんですよね。その点だけ確認させてください。それで終わりにしたいと思います。
オーバーシュートが起こり得るかということですけれども、私は、今の日本の現状を考えますと、今、オーバーシュートを辛くも、本当に皆さんの、これは、日本国民全部、政府も挙げて、医療機関が頑張ってある程度下方向に来たことは間違いないと思うので、これを、今、ここの少し下がったところに、しかも、今、緊急事態宣言が出ているわけですよね。
まず、四月七日に緊急事態宣言を発出しましたけれども、これは、オーバーシュート、いわゆる爆発的感染の軌道に乗る前に専門家の皆さんの御提言をいただいて発出をしたものであります。そして、国民の皆様の努力によってこのオーバーシュートすることなく減少傾向に来ているわけであります。
能力も一万六千件程度まで来ているんじゃないかと思いますけれども、そうした中で、新規感染者の数も、いわゆるオーバーシュートの兆しがある中で緊急事態宣言をやって、そしてその後、国民の皆様の御努力で減少傾向にあると。これ、専門家の皆さんがもう全員一致で間違いないというふうに判断をしていただいているところでございます。
大きな流行を抑えるために、今、国民の皆様に御無理をお願いして、自粛をやって、今それがようやく、オーバーシュートすることなく、下降傾向、減少傾向に来たわけであります。もう一段の努力で、この大きな波は早期に収束させることができていく。そうすると、あとは、小さな波、小さな山はできます。
○西村国務大臣 本当に国民の皆様のお一人お一人の御努力で、オーバーシュート、爆発的な感染になることなく、新規感染者の数が減少傾向に転じました。本当に皆さんの努力のおかげだというふうに思っております。 しかしながら、今ここで手を緩めると、また感染拡大をしてしまって、そして、医療機関が逼迫をし、大切な命をお守りすることができなくなる、そんな状況も考えられるわけであります。
我が国においては、いわゆる爆発的な感染拡大、オーバーシュートには至ってはいないのでありますが、全国各地において感染者が継続的に増加をしている、累積で増加をしているところでございます。 その中におきまして、全国で一斉に緊急事態宣言を発出をさせていただき、国民の皆様に、最低でも七割、極力八割の接触の削減をお願いをし、大変な御協力をいただいているところでございます。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) この八割についてでございますが、この行動制限について専門家は、感染拡大のスピードが増している状況にあって何ら対策を講じないとオーバーシュートと呼ばれる爆発的感染拡大の軌道に乗ってしまうおそれがあること、それを回避するための対策が接触機会の低減であり、最低七割、極力八割程度低減することにより、一人の感染者が生み出す感染者数の平均人数である実効再生産数の値を一より相当程度低
私たちは、オーバーシュートと言われる医療崩壊を招くような爆発的な感染拡大から逃れることができたのでしょうか。それとも、今後更に急激な感染拡大が見込まれる状況にあるのでしょうか。総理の現状認識をお伺いします。 総理は、緊急事態宣言の期限まで二週間を迎えた先週水曜日、一人一人の対策の徹底を訴える十のポイントを示されました。
こうした国民の皆様の御協力や医療現場の皆さんの献身的な努力により、現在の感染状況については、今のところ、諸外国のような爆発的な感染拡大、いわゆるオーバーシュートは発生していない状況にあります。他方で、いまだに多くの新規感染者が発生しており、引き続き厳しい状況であると認識をしております。
これは、専門家会議におきましては、我が国では今のところ、諸外国のようなオーバーシュート、爆発的な患者の急増や、医療崩壊により十分な医療が受けられない状況は起きていないということ、また世界各国でいわゆるロックダウンが講じられる中、市民の行動変容とクラスターの早期発見、早期対応に力点を置いた日本の取組に世界の注目が集まっておりますが、第一波に対する対応としては適切に対応できたのではないかと考えられるというような
専門家からは、感染拡大のスピードが増している状況にあって、何ら対策を講じないとオーバーシュートと呼ばれる爆発的感染拡大の軌道に乗ってしまうおそれがあること、それを回避する唯一の手法が接触機会の低減でありまして、最低七割、極力八割程度低減することによって、一人の感染者が生み出す感染者数の平均値、いわゆる実効再生産数と呼んでおりますが、これが一より、うつす人数が一人よりも相当程度低く抑え込むことによりまして
政府は、感染経路不明な方の感染が確認を多くされてきている中、市中感染、蔓延状態、もうそういうフェーズに入ったと私は認識をしておりますが、緊急事態宣言を特措法に基づいて政府はしたわけでありますが、それより約一週間前の四月一日には専門家会議が、現在の日本国内の状況について、都市部を中心に感染者数が急増し、医療現場が機能不全に陥ることが予想される、また、いわゆるオーバーシュートが起こる前に医療崩壊が起こると
そうした中で、六日の日に、諮問委員会の尾身会長より、東京や大阪の都市部を中心に感染者数全体が増加している、それから、倍加する、感染者数が二倍になるまでに要する期間が七日未満になってきた、欧米の場合、オーバーシュートするのに二、三日で倍増していっていますので、その状況との比較で七日未満となってきたこと、それから、御指摘のような、感染経路が特定できない感染者数がふえてきていること、あるいは医療体制の逼迫
こうした対策の効果や国民の皆様の御協力により、経済社会活動を可能な限り維持しながら、今のところ、諸外国のような爆発的な感染拡大、いわゆるオーバーシュートは発生していない状況にあります。 こうしたこれまでの感染拡大の状況を客観的事実として評価する限りにおいて、諸外国と比しても我が国の対応が遅かったとの御指摘は当たらないものと考えております。
これ、端的にまずお伺いしたいと思うんですけれども、このままのペースで、これ、オーバーシュート、感染爆発、これを防ぐことができるというふうにお考えなのかどうか、この点について、済みません、ちょっと通告と違うんですけど、お伺いしたいと思います。
万が一オーバーシュート、現時点ではそんな、二・五、三まで行っていないと思います、オーバーシュートまだしていないということで。ただ、二・五に行ったとしても、八割削減すれば、つまり活動が〇・二になるということですので、二・五掛ける〇・二で〇・五まで下がると、一人がうつす数がですね。
緊急事態宣言を出しました先週の七日でありますけれども、この時点で、専門家の皆さん、代表の尾身会長は特に、オーバーシュートの軌道にはまだ入っていないけれども、このままでいくと入るおそれがあるから、緊急事態宣言をこのタイミングでやるべきだという御指摘をいただきました。その後、日々の数字も見ております。