1950-02-28 第7回国会 衆議院 水産委員会 第16号
イタリー、アメリカ、オランダ、ドイツ等が大体一海里ないし三海里あるいは四海里に一基になつておるのに比べまして、日本におきましては大体九海里に一基、すなわち日本では明りのある燈台は、少くとも現在の倍にしなければならないという状態になつております。御承知の通り、海難は一日大体一億四千万円近くの損害をこうむつております。
イタリー、アメリカ、オランダ、ドイツ等が大体一海里ないし三海里あるいは四海里に一基になつておるのに比べまして、日本におきましては大体九海里に一基、すなわち日本では明りのある燈台は、少くとも現在の倍にしなければならないという状態になつております。御承知の通り、海難は一日大体一億四千万円近くの損害をこうむつております。
それから実質的な問題といたしまして、ただいま局長から申し上げましたように、最近品質の低下という点も認められますので、海外から優良な種苗を入れまして、これを普及いたしたいと考えまして、現在一応代表的な種苗業者を通じまして、オランダ及びアメリカから優良種苗を輸入いたすことになつております。
巣鴨以外の戰争犯罪人の取扱いの状況でございますが、オランダにつきましては蘭印関係の戰犯者は、同地区におきまして服役中の者は、服役状況の良好な場合には九箇月をもつて一年と計算せられていたのであります。昨年女王の即位五十年祭にあたりまして、一律に三箇月ないし八箇月の減刑を行つております。
で、オランダがバルブの王国になつておるわけです。日本の風土、又我々のこれに関する研究というものは、日本は決して遅れていない。従つて学理的な進歩と同時に、その技術者の数も進めて参らなければならない。日本の天然條件その他の農業関係は非常によろしい。質としてはカリフオルニアが世界の最高の産地だ。これはいろいろな点においてカリフオルニアの種子は非常に充実がよくて生命が長いのです。
或いは日本におつたところのアメリカの捕虜、又はオランダの捕虜、こういう者に対してのこういう発表というものを、正式な発表というものを自分が捕虜になつている当時、在ソ間にこの発表があつたかどうかということは自分は全然知らないが、この点若し差支なかつたらお知らせ願いたい。
ベルギー、オランダの第一次欧州大戰当時、その後の状況を見ましても、武力なき弱い国は、最後は敵に両手をあげるよりほかにないのではないか。ただわれわれは永世中立とか、厳正平和を守るとか言つてみましても、結局最後はから念仏に終りはしないか。ヨーロッパの実例ル見ますと、武力のない国には往々ゲリラ戰術をもつてその国を乱す。あるときは政府を顛覆して暴力革命を振うという例が幾らもあるのであります。
○苫米地（英）委員 このバツク・ツー・バツクのバーターをやるのには、中共側は英国とか米国の銀行を好まないらしいので、フランス、オランダというような国の銀行を望んでいるらしく聞いているのでありますが、こういう方面に対して、政府は何か交渉でもなされたことがございますか。
今年になりまして一月の十四日のワシントンＵＰ電は、アメリカ政府が今年の三月対独戰争状態終了の可能性について英、仏、白、オランダ、ルクセンブルグの諸国と会議することを計画中であるという趣旨のことを報じておりますが、二十四日のワシントンのＩＳＮ電報は、アメリカは二十四日対独戰争状態の早期終結に反対することに決定した。
なおまた海難の発生に対するところの燈台の役割というものは、非常に大きいのでありまして、御指摘のごとく英、米、オランダ、ドイツ、その他の諸国と比較いたしまして、わが国は最も海難が多く、しこうして最も燈台の数は少いのでございます。少くともこれらの国々に匹敵する燈台を持ちますためには、現在海上保安庁は約千箇所の燈台を持つておりますが、もう千箇所くらいの燈台は必要でございます。
現に第一次欧洲戰争においても、ベルギー、オランダの実例を見たら、諸君はよく御承知だろうと思うのであります。正義は力なりということは、有名なリンカーンの述べられたところでもありまするが、今日の講和問題が、いたずらにから念仏であつてはならぬということを、私は主張したいのであります。
明治の初年にデレーケその他のオランダ人が初めて我が国の治水計画を立てましたときに、例えば淀川、木曽川のごとき、明治十四年の河川改修費は共に六万円であります。そのうちの四万円は砂防事業に、残りの二万円は河川改修に使用したのであります。これは申すまでもなく治水は先ず水源を治めて次いで下流の改修に及ぶべきであるという治水の純理論に立脚した処置と考えられるのであります。
オランダが輸出五十万ドル、輸入六十万ドル、インドネシアが輸出六千五百万ドル、輸入二千三百万ドル、スエーデンが両方とも五百三十万ドルであります。
その他シャム、オランダにしてもスウィング・アカウントを容れようということに考えられておりまして、全体として各協定には非常に大きくスウィング・アカウントがつくことを期待されております。
ところがイギリスは海運金利におきまして三％、オランダで七％乃至八％、フランスは客船が三％、貨物船が二％、アメリカが三・五％、スエーデンが五％、ノルウエーが五・五％、フィンランドが六％、かように新造船の資金に対しまする金融も我が国は非常に高い金利を出しております一従いましてこれらの建造費並びに金利等を考慮いたしまして、いわゆる償却をなす場合におきまして十八年間の償却で等率償却としますならば五四％四の償却費
○伊原政府委員 外国の銀行は、御存じのようにただいま日本に司令部のライセンスを得て来ておりますのは十行ございますが、ナショナル・シティ・バンク・オブ・ニューヨーク、チェーズ・ナショナル・バンク、バンク・オブ・アメリカ、香港上海銀行、チャータード銀行、オランダ銀行、蘭印商業銀行、インド支那銀行、中国銀行、マーカンタイル・バンク・オブ・インディア、この十行であります。
英国のが四十条、オランダのも三十八條と思いますが、日本の法律といたしましては、一面急転する国際情勢に対応いたしますように、弾力性がございますと同時に、できるだけ詳しく規定をするという方針のもとに規定せられております。
アメリカ系が三行、イギリス系が三行、オランダ系が二行、フランス系が一行、中国一行、全体で十行ございまして、しかもいわゆる外設のバンクとして、スキヤツプのライセンスによつて営業しておるわけであります。現在扱つておる業務は為替業務、それから貯金等は日本人の直接の取引は全然許されておりません。全部ここにある外国銀行その取引に限られておる。また特殊の銀行は、進駐軍の軍関係の業務をやつております。
最近の新聞を見ますと、アメリカの経済協力局が、最近オランダとの協定によつてほとんど独立的な地位を與えられたインドネシア共和国に対しまして、千六百五十万ドルの資金を與えて、日本から繊維製品その他を買つてよろしいというようなことになつたようでありますが、こういう問題で、結局アメリカが東南アジアの国に対しまして、アメリカの世界的な政策から、今後いろいろ経済上の援助を與えるだろうというふうな考えを、われわれは
その趣旨は我々が思い設けない程日本に対する空気は決してよくないのだ、イギリスにしても、イギリスから最近帰つて来た人の話でも、相当我々の思つたよりも空気が惡い、それからフランス、ベルギー、オランダなどを通つて帰つて来た人の話に、オランダのごときは特に惡い、これはインドネシア等の問題の関係があるのでしよう。それからソヴイエトその他の何は別としまして、東洋においても、中国は中共政権以来惡いようです。
たとえばオランダのごとき——と申すと、これはあまり新聞に書いていただきたくないが、オランダなどにおいては、日本人に対して、あるいは国際会議等においては手も握りたくないというような顔色をしておる委員もある。現にヘーグにおいて体験した人もあるそうであります。