2021-06-09 第204回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第1号
そして、何よりも私自身記憶に残っていますのはオランダのヘーシンク選手です。日本柔道が国際社会の中で、大会で初めて負けた試合でしたけれども、悔しかったですけれども、その後の対応、すごく印象に残っています。興奮したオランダの役員の人たちがヘーシンクに抱き付いてくるのを制して、敗者である神永選手に対して敬意を払ったあの瞬間というのは、私はずっと忘れることができなかったんです。
そして、何よりも私自身記憶に残っていますのはオランダのヘーシンク選手です。日本柔道が国際社会の中で、大会で初めて負けた試合でしたけれども、悔しかったですけれども、その後の対応、すごく印象に残っています。興奮したオランダの役員の人たちがヘーシンクに抱き付いてくるのを制して、敗者である神永選手に対して敬意を払ったあの瞬間というのは、私はずっと忘れることができなかったんです。
また、報道では、ミンクから変異した新型コロナウイルスの人への感染が確認されたとして、オランダで五十万匹、スペインでは十万匹、デンマークでは桁違いの一千七百万匹が殺処分されたということは皆さんも報道で御案内だと思います。
ＯＥＣＤがＧＤＰに占める労働市場政策への公的支出について国際比較を行った二〇一七年のデータベースがございまして、こちらによりますと、日本の労働市場政策の総額は、これは日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデンという中の比較で申し上げますと、その七か国の中で五位と。対ＧＤＰ比で申し上げますと六位と。総額は五位で、ＧＤＰ比だと六位というふうになっていると承知しております。
更に言うと、例えばヨーロッパ、ＡＳＭＬ、オランダの装置メーカーで、露光装置をほぼ独占しているんですけれども、この部品の六割は日本製なんです。緑色がアメリカ製の製造装置なんですけれども、この六割から八割が日本製の部品なんです。ここに日本の競争力があります。 アジアを俯瞰すると、こういうふうになっています。 まず、韓国は、サムスンとかＳＫハイニックスを擁して、半導体メモリー大国となりました。
オランダも二〇五〇年までに完全サーキュラーエコノミー化をするという国づくりをやっていますので、今後、いわゆるバージン材と言われる新たな材を投入して作った製品が排除されるような新たな市場ができかねない。
このデジタル化によって紙の文書が減っていくということも容易に予想ができるんですが、この紙の文書に対する課税、これが印紙税ということなんですが、世界にも印紙税が存在する国はあって、決して珍しいわけではない、むしろ日本でも明治に導入された課税ということで、発祥はオランダということでございます。
Ｇ―ＳＩＢはこの相対評価によって選定されますので、農林中金がいつこのＧ―ＳＩＢに選定されるかということを具体的に言及することは困難なわけでありますが、農林中金は近年、総資産等の規模を拡大するほか、市場運用資産及び市場運用資産に占める外貨建て資産の割合を拡大させるとともに、オーストラリア、またオランダにおきまして子会社を設立をしまして海外拠点を拡充するなど国際的な活動も拡大してきておりまして、そういう
あるいはオーストラリア、あるいはオランダ、フランスなども、下水道から出てくるコロナウイルスの、遺伝子ですけれども、それを検出をして、変形型のコロナについても、今状況はどうなのか、地域ごとにどうなのかということも把握しているようであります。
私、以前、オランダのアムステルダムの世界遺産地域の住宅を見せていただいたことがありますが、築後四百年ぐらいだったと思うんですけれども、四、五階建ての高さの、まあ古い住宅ではありましたけれども、しっかりリフォームされていて、エレベーターもありまして、中はとても現代的な様子で快適で、とても羨ましく思った、そういう記憶がありますが、日本でも、既存住宅の流通シェア、これが欧米諸国と比較して低い、その理由をまず
○福島みずほ君 諸外国では、まさにイギリス、フランス、オランダ、スウェーデンなど、無料です。これが、だから、自由診療になるのか、あるいは幾らになるのかというのも極めて大きいことだと思います。 経口中絶薬は、妊娠を維持させる黄体ホルモンの働きを抑制する作用のミフェプリストンと、子宮を伸縮させる作用のミソプロストールという二種類の薬剤を併用することが推奨されております。
オランダも二月二十五日にジェノサイドを認定しています。フランスでは、マクロン首相が国連ミッションを派遣すべきという発言もしています。 改めて茂木大臣に伺いますが、やはり国際社会は動きをどんどんと強め、そして広げています。このウイグルのジェノサイドの問題については、私は客観的な証拠をあまた見たときに、ジェノサイドに当たる可能性、疑いが極めて強いというふうに思っています。
その上で、残り少ないので冒頭だけになりますけれども、人権弾圧の最たるもの、ジェノサイドなんですが、カナダの議会、そしてオランダの議会に続いて、昨日、英国議会がウイグル人に対するジェノサイドを認定いたしました。 先日、価値の懐をどこまで深くすべきかという話を、岡田克也議員と茂木大臣、そして井上一徳議員と茂木大臣、ちょっと違った角度から議論をされておりまして、興味深く聞いていました。
柔軟な働き方が少子化対策になるというのは、例えばオランダですとか、それからデンマークですとか、あるいはドイツですとか、海外の事例で、特にグローバル化が進展した中で経済が発展して、かつ出生率も回復している国というところの鍵を見たときに、一つは、所定内労働時間が短いと。
○青山（雅）委員 一応、この話を受けて、この話以前からそうしているところもありますけれども、各国はどういうふうにしているかというと、御紹介すると、ドイツ、オランダ、アイスランド、フィンランド、イタリアが六十歳以上に限っています、接種対象を。フランス、カナダは五十五歳以上、スウェーデンは六十五歳以上。
私、ここで、マルチの話はちょっとおいておいて、この一次マイクロプラスチックのところに絞ってお話をさせていただきたいんですけれども、ＥＵでは既に規制が、ＥＵの中では既に規制が始まっているところもあって、オランダやフランス、デンマーク、アイルランド、イタリア、スウェーデンというところでも、化粧品などに含まれているこのマイクロプラスチックの販売を禁止、マイクロプラスチックを含む化粧品の販売、化粧品等の販売
なお、保育の質が、運営費が増えると保育の質が高まるということは、反対に、海外では、オランダやカナダでは、運営費が削減されると質の低下を招くということがエビデンスでも既に出されている点からも、極めて重要であると考えられます。 そして、第三点には、積極的に取り組む事業主に対する助成及び援助を行う事業ですけれども、仕事と子育ての両立を更に推進していく優れた方策の一つでございます。
これを見ていただくと、イギリス、アメリカ、フランス、オランダ、オーストラリア、ＥＵ、ドイツ、カナダ。Ｇ７ではイタリアがまだ法制化していませんけれども、ＥＵが、今年にはＥＵとしてこの法制化をやると明言をしたことで、またＧ７の中で具体的な取組のない国が日本という状況になっています。
イギリスは半世紀以上の歴史がありますけれども、フランスもオランダも二〇〇〇年代に入って、いわゆる人口構造の、また疾病構造の変化に伴って、このプライマリー機能ケア、プライマリー機能を発揮する部分が非常に重要になってくる。 先日の尾身先生の答弁も、尾身先生、自治医大の一期生、そういう地域医療の中で、やはりこの総合診療を担う医師、ここの位置づけが我が国は抜け落ちている、そういう御発言だったわけですよ。
昨年の五月、この本委員会でも指摘しましたけれども、フランス、オランダ、ドイツなどヨーロッパ諸国は資金使途を限定した環境債、いわゆる先ほどのグリーンのいろんな話のボンドは民間が発行するものなんですけれども、環境債というのは国債です。国債としてのこの環境債、これどのように今考えていらっしゃるでしょうか。
これは、オランダ国籍、被告人がオランダ国籍で、このオランダ国籍の被告人が日本人の妻と婚姻していたというところ、別居中の妻が監護養育していた二人の間の子供をオランダに連れ去る目的で連れ去ったというものでございます。最高裁判所は、これにつきまして、被告人の行為は国外移送略取罪に当たることは明らかであるということで、国外移送略取罪の成立を認めた原判断は正当であるという判示をしております。