2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
オランダ、ドイツなどもクオータ制設ける。ノルウェーでは企業役員の今四割が女性です。 どういう取組を日本、経産省、内閣府はされているんでしょうか。
オランダ、ドイツなどもクオータ制設ける。ノルウェーでは企業役員の今四割が女性です。 どういう取組を日本、経産省、内閣府はされているんでしょうか。
さらに、フランスに続いて、昨年、ドイツやオランダがインド太平洋に関するガイドラインを発表して、EUにおいてもインド太平洋に関する議論が開始されるなど、欧州においてインド太平洋に対する関心が高まっているということを感じているところであります。
それから、長期的にということを考えていくと、仮に超過洪水があってもよいというまちづくりをするというふうに決めたとすれば、例えばオランダがルーム・フォー・ザ・リバーという政策をしておりますけれども、元々あふれるんだよということでまちづくりをしているということですね。
例えばオランダでは、納税時期になると前年の納付実績に沿って必要事項が記載された通知がメールで来ると。そこに、所得が増減があればその増減の額、あるいは医療費の変更など、それを記入をして送り返すだけでよいという形になっているというふうに承知をしていますが、日本でもこういったシステムを参考にすることができるのではないかというふうに思います。
○政府参考人(住澤整君) デジタル納税先進国ということで、必ずしもその意味は明らかではございませんが、電子的に申告納税を行うことが可能な国といたしましては、委員御指摘のオランダのほか、例えば米国、英国、フランスなどにおいてそういった仕組みが設けられております。
ドイツ、オーストラリア、オランダ、ニュージーランド、イスラエル、アイルランド、イギリス、カナダ、アメリカ。 ドイツは、OECDの中で、G7で一番医師数が多い国が、十年前にフィジシャンアシスタントを導入しています。日本はまだ導入していません。これで、医学部定員削減して実効性あるタスクシフトの人数を増やさなかったら駄目でしょう。
これによって見てみれば、例えば、グーグル・クラウド・プラットフォームであれば、アメリカのバージニア州とかジョージア州とか、台湾、オランダ、アイルランド、香港、ドイツ、大阪、東京、韓国、スイス、こうしたところも、いろいろなリージョンを選べるようになっているんです。
○参考人(北岡伸一君) 再生エネルギーがどれほど経済的かどうかというのはその国の置かれた条件にも非常に関わりまして、ヨーロッパの特にオランダとかデンマークの辺りと日本とではいろいろな条件が違うのは御存じのとおりであります。 したがって、それから、先ほど言われた、中国と言われましたが、私は中国とは言っておりませんが、他の国の他の方法、つまり原子力ということもあり得ます。
これまでの政府の調査で発見された資料には、慰安婦の総数を示すものや推認させるに足りるものはなく、その総数や出身別の人数を確定することは困難でございますが、数多くの内地人、日本出身者がおりましたことに加えて、朝鮮半島、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダの出身者がいたことが確認されているところでございます。
そして、その利益の移転先の首位は、アイルランドが一千億ドル、そしてカリブ海沿岸諸国、あるいはシンガポール、スイス、オランダと続いています。一方で、利益が逃げた側、逃げ出した側は、ドイツが二八%、フランスは二一%、イギリス一八%、アメリカ一四%、日本も六%の法人税収を失っているということであります。
そして多くの国々が、先ほど申し上げたように、日米豪印、そしてASEAN、さらには欧州諸国、ドイツ、フランス、オランダ、そして私もアフリカを回ってきましたが、アフリカの中でも自由で開かれたインド太平洋と、元々ケニアでのTICADで提唱した考え方でありまして、広まりつつあると。国際公共財にする必要があるというか、そういう重要性を持っていると考えております。
ヨーロッパでは、既にイタリア、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ブルガリア、アイルランド、オランダ、スウェーデン、ラトビアなど各国で一時中止、一時中断しているというような状況もありまして、こうした懸念を考慮すれば、そこまでワクチンに固執せずに、それ以外のコロナ対策にももっと目を向けてよいのではないかというふうに考えています。
○打越さく良君 フランスやイギリス、オランダ、スウェーデンなどでは無料という調査がされていますし、それで、一方で、日本では初期中絶が約十万から二十万円と、中期中絶の場合は約四十万から六十万もするということで、女子高生が中絶のためにカンパを募ったりとか、お金がないということで中絶を諦めたりというようなことになっているということで。
二〇〇〇年に、オランダで同性間の婚姻を容認。二〇〇三年、ベルギー。スペインが二〇〇五年。カナダも二〇〇五年。南アフリカが二〇〇六年。二〇〇八年になりますとノルウェー。二〇〇九年にスウェーデン。二〇一〇年、ポルトガル、アイスランド、アルゼンチン。二〇一二年、デンマーク。二〇一三年、ウルグアイ、ニュージーランド、フランス、ブラジル、英国もそうです。ルクセンブルクが二〇一五年。アイルランド、二〇一五年。
○井上哲士君 オランダのNGOの調べでは、採択以来、世界で九十四の銀行、金融機関が核兵器製造企業への投資をやめていると。引き揚げられた投融資は少なくとも五百五十億ドルに上ると言われております。 いずれもこれまでにない動きなんですね。核保有国への圧力の中で、国際法で違法とされた兵器を使用することはますます困難になると思います。
そして、パレスチナや、あるいはオランダもそうです、もう既にそこに、アプリと統合して、お母さんたちが情報を得られる。あるいは、パレスチナなどでは、手帳を持っていても、空から空爆を受けて手帳を紛失したときにもなお、お母さんたちがその情報を得ることができるという意味で、命のパスポートと呼ばれております。
こういうサーキュラーエコノミーという新しい経済が生まれてきて、オランダなどは二〇五〇年に一〇〇%サーキュラーエコノミーにするという国家目標を立てていて、これが意味することは、新しい材料を投入した商品はそういった国では市場から締め出すということですから、この方向に世界は動いているということを私は多くの方に気付いてもらいたいと思いますので、今後、サーキュラーエコノミーが、環境省だけが言っているんじゃなくて
○高井委員 なぜ表現の仕方が異なるのかということですが、実際、アメリカ政府はもうジェノサイドだというふうにはっきり言っていますし、あるいはカナダ、オランダの議会でもそういう声明が議決されているということで、これは先般、会派に来ていただいた有識者の方も言っていましたけれども、やはり沈黙は黙認なんだ、何も言わなければそれはもう黙認していることになるんだと。
「オランダにある老人ホームでは、学生が無料で入居できる」ということで、アムステルダムから二時間ほど行った東の方にヒューマニタスという老人ホームがあって、簡単な一つの条件を満たせば大学生たちに無料でそこに住むことを許可している、その条件は毎月三十時間高齢の入居者とともに時間を過ごすことだ、現在、施設には六人の学生と百六十人の高齢者が生活しているというようなことで、その効果などが下の方にずっと書かれています
ですので、スリーRというと、こういうふうに原則として、リデュース、リユース、リサイクルをやりましょうという原則ですけれども、サーキュラーエコノミーというのは、これから目指すべき大きな経済社会の在り方、これを目指していて、オランダなどは二〇五〇年までに完全にサーキュラーエコノミーにするということを国家目標で掲げています。
済みません、併せて質問しちゃいますが、具体的に、これでオランダが、大臣もコメントされているとおり、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目標設定して、それと同時に、完全な循環経済を二〇五〇年に目標設定しているということがある中で、我が国としてはどのぐらいに、この循環経済、大臣が目指している循環経済を目指していくのか。そういった目標も含めて、サーキュラーエコノミーについて御答弁いただきたいと思います。
この方向で、例えば、オランダなどは二〇五〇年までに一〇〇%サーキュラーエコノミー化をするというふうに言っているということは、今後、将来オランダの市場というのは、新たな、再生資材ではないものを使っている商品が流通できない国になるということなわけですね。
最後、三点目に、セントラル方式の議論もありましたが、このオランダのセントラル方式には環境アセスも含まれていて、環境省として、環境アセス制度との関係も含めて、洋上風力の円滑な導入促進の観点から関係省庁ともしっかり連携して必要な対応を検討していきたいと考えています。
さらには、この改正を、いわゆるヨーロッパ、オランダ型のセントラル方式につなげるべきというふうに私考えますけれども、御所見をお聞かせいただけたらと思います。