2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
とりわけ新疆ウイグル自治区における少数民族に対する加害行為は、一月には米国政府により国際法上の犯罪であるジェノサイドと認定され、先週にはカナダ、オランダの国会でも次々にジェノサイドであると非難する決議が採択をされました。 こうした中で、我が国はウイグルの現状をどのように認識されているのか、政府の公式見解、改めて確認いたします。
とりわけ新疆ウイグル自治区における少数民族に対する加害行為は、一月には米国政府により国際法上の犯罪であるジェノサイドと認定され、先週にはカナダ、オランダの国会でも次々にジェノサイドであると非難する決議が採択をされました。 こうした中で、我が国はウイグルの現状をどのように認識されているのか、政府の公式見解、改めて確認いたします。
オランダでは、ＡＩやロボットなど新たな技術を活用し、水や肥料、ハウスの温度管理や病害虫対策、収穫などの省力化を行い、トマトなどを輸出産業化する最先端のスマート農業を展開し、我が国の農家に対しても技術指導を行っていました。我が国でも、つくばにある農研機構においてスマート農業の研究や実証実験を行い、着実に実績を上げつつありますが、実用化についてはオランダなどの農業先進国からは後れを取っています。
どのようにその真実を、こういうものを見ながら、オランダやカナダ、イギリス、アメリカ、ドイツ、とんでもないとやっているわけであります。この部分をどうやって日本政府として裏取りをしようとしているのか、政府参考人にお伺いします。
オランダはこれからそういう議論になってくるでしょう。 ジェノサイドというふうに使わなくても、これは後の質問にも関連しますが、このいわゆる強制労働をサプライチェーンの上流でないようにするというのは極めて重要だということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
オランダも、つい先頃ですか、可決をしたというふうに聞いております。 こういった可決をそれぞれのところでしているのは議会のレベルでありますが、ジェノサイドの認定をアメリカ、日本にとって最も重要な同盟国のアメリカがしているわけですが、これに関しての大臣の御所見をお伺いいたします。
この一年間で、ＥＵ、ドイツ、オランダといったヨーロッパの国々や、オーストラリア、ニュージーランドなどの多くの国々が、水素に関する戦略や包括的な政策を発表しています。この背景には、カーボンニュートラルの実現に向けた機運が高まる中で、水素が不可欠であることが世界の共通認識になってきたことが挙げられます。
今御指摘があったとおり、ＥＵ、ドイツ、オランダといった海外もかなり精力的に新しい水素戦略を打ち出しています。日本も、こうした状況を踏まえながらしっかり戦略を打ち出していくべきだと考えています。
例えば、二〇〇〇年代は、オランダ、ベルギー、南アフリカなど、二〇一〇年代、ポルトガル、アルゼンチン、ニュージーランド、オーストラリアなど、近年は、台湾が二〇一七年の司法院解釈に基づいて法整備を行うなど、この傾向は欧米諸国に限られないようです。
これは、いわゆる、今、生きたままつり下げられてネックカットに向かうという状況ですけれども、これを事前にスタンニング、気絶をさせるというものでありまして、オランダではほぼ全ての肉用の鶏がこのガススタンニングの処理をされています。そして、イギリスでは、二〇一三年度段階で七一％の家禽が対象になっている。ＥＵでは二〇％の肉用の鶏、七％の採卵鶏がガススタンニングに切り替わっている。
例えば、多分にオランダなんかはそういう先行事例で、非常に電気代なんかが安く創出できているんではなかろうかと私自身は思っているところで、具体的に知りませんが。 例えば、今、日本で行われている洋上発電、例えば遠浅の有明海なんかは、設置は比較的簡単かもしれませんが、風力というか、風が弱いと。
○齋藤（健）委員 一九九〇年代の欧州の市場統合というのは、為替リスクなし、関税なしで、スペインのような強い競争力を持つ国とオランダは競争しなくちゃいけないという究極の場面に直面したわけです。そして同時に、ヨーロッパでは小売業界が大きくなりまして、そういう巨大小売業界とも対峙もしなくちゃいけない。つまり、オランダにとって黒船だったんですね。
先生も以前オランダに渡られまして、オランダの農業について調査をされた小冊子、拝読させていただきましたが、大変示唆に富んでおりまして、心から敬意を表したいというふうに思っております。
江戸時代の二百数十年間、日本はオランダから学び続けました。農業に関しては、今もなおオランダから学ぶべきことが多いと思っています。オランダは、九州と同じ面積と人口であるわけですけれども、にもかかわらず、アメリカに次ぐ世界第二の農産物の輸出国であります。しかも、農業の形態は家族農業が中心であります。
アベベを通じてエチオピアを知り、ヘーシンクを通じてオランダという国を知り、チャスラフスカを通じてチェコという国を知り、様々な肌の色の人がいる、民族がいるんだなと本当に学びました。それを生涯で二度も自国開催できるなんということは幸せなことだと思いました。
国際スタンダードでは五歳から学習目標が設定されており、先進的なオランダの性教育では国の定める学習のカリキュラムはゼロ歳から始まります。 国際スタンダードである国際セクシュアリティ教育ガイダンス、ガイダンスとも略されますが、ユネスコらが国際機関と連携し、世界中の性教育実践や研究調査を基にまとめられています。
九州と同じ程度の面積であるオランダの輸出額は約十兆円なんです。我が国の輸出はまだまだ伸ばすことができると考えています。 そういう中で、二〇三〇年、五兆円の目標を定め、そのために世界に誇る牛肉だとかイチゴ、こうしたものの重点品目を選定し、国別に目標金額を定めて産地を支援する、そういう政策を行っています。
オランダ、児童労働デューデリジェンス法、二〇一九年、国内に製品、サービスを二回以上提供する企業に、児童労働に関して全てのサプライチェーンのデューデリジェンスを行った旨の声明を担当当局に報告する義務、罰金最大年間売上高の一〇％。
我が国で活用されている主な水産エコラベルは、日本発の漁業、養殖業を認証するＭＥＬ、養殖認証でＭＥＬと統合予定のＡＥＬ、英国発の漁業認証ＭＳＣ、オランダ発の養殖認証ＡＳＣと、ＡＫＢグループのようにたくさんあります。 農林水産省が本年三月に公表した調査結果を見ると、この水産エコラベルの認証取得が大きく広がっていくのは正直難しいのかなと思いました。
今シーズンは、ヨーロッパの諸国、イギリス、ドイツ、オランダ等でも発生が続いているということ、それから韓国の家禽の農場でも先週末、今シーズン初めての鳥インフルエンザの発生があったということを承知しておりまして、世界的にも発生が続いているという状況でございます。
例えば、英国では海域のゾーニングを政府が実施していることに対し、オランダではさらに海域の占用の付与、買取り支援、系統接続の調整も政府が実施していると認識をしております。
それから、海外で、実を言うと今日、先ほど午前中、ランセットに五例目が載りましたけれども、アメリカ、オランダ、ベルギー、香港、エクアドルというところで二回目の感染、これ男性なんですね、みんな。ああ、オランダだけ女性なんですが、そのほか、結構若い男性で起こるんですよ、これが。二回目の感染でもう独立すると分かっているというのが出てきました。
悉皆的に調査しているわけではございませんが、我が国のマイナンバーカードと同様にＩＣカードを採用している国としては、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、エストニアなどがあると承知をしております。 以上でございます。
○井上哲士君 この国は全体の決議にも棄権をしておりますけれども、採決に際してカナダがこのドイツ、オランダ、ベルギー、スイス、チリ、ノルウェーを代表して理由を説明しております。
○政府参考人（本清耕造君） 先生御指摘のペーパーにも書かれておりますけれども、本年の第一委員会で御指摘のパラに反対したＮＡＴＯ加盟国はカナダ、ドイツ、オランダの三か国となっております。
循環経済は世界の潮流になっており、例えば、オランダは二〇五〇年に完全な循環経済に移行するという目標を掲げています。また、タイヤメーカーが、タイヤを売るのではなく、車の走行距離に応じてユーザーに課金するといったように、資源を循環させるような新たなビジネスモデルが台頭してきています。
欧州各国、これ、ＥＵは共通農業政策ですけれども、各国の裁量に任されていますのでかなりばらつきがありますけれども、やはり平均で所得の五割は直接支払、スイスに至っては九割以上と、先ほどのオランダは若干低いですけれども、農業大国と言われるフランスも六四％ということで、かなり直接支払によって農業生産を維持して、それで高い競争力を誇っていると、こういった状況ですので、何か保護をするのが、農業の支援が過保護だというような
○国務大臣（野上浩太郎君） 世界各国におきまして、自然環境ですとか地理的条件が異なる中で、自国の強みや潜在力を生かした多様な農業が展開されていると思いますが、例えば農産物輸出額で見ますと、世界第一位の米国に続きまして、またオランダが第二位となっております。
日本の決議案に棄権した三十三カ国には、カナダ、ドイツを始め、オランダ、ベルギー、ノルウェー、スペインが入っているわけですね。これらの国々は、実は昨年の決議では賛成の立場をとっていた。こうした実態を見ても、政府が主張する橋渡しなるものは、もはや国際的にも破綻したものであるということは明らかかと思います。 日本政府の国連決議は、核兵器廃絶を究極目標としています。
○國場大臣政務官 本年の国連総会第一委員会で我が国が提出した核兵器廃絶決議案に棄権した国のうちＮＡＴＯ加盟国は、フランスのほか、ベルギー、カナダ、ドイツ、オランダ、ノルウェー及びスペインの七カ国であります。
諸外国においても民間のそういった団体が、オランダにしても、イギリスにしても、アメリカにしても、そういった努力を行っているということですので、私どもも、平成二十八年からということです、最近ではございますけれども、しっかり努力をさせていただいております。