1949-11-15 第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第7号
貿易協定の国といたしましてはスターリング地域がまず第二、それから韓国がその次、それからフランス及び仏印、それからオランダ及び蘭印、それから先般発表されましたドイツ、それから中南米に参りましてウルグアイというような国でございます。
貿易協定の国といたしましてはスターリング地域がまず第二、それから韓国がその次、それからフランス及び仏印、それからオランダ及び蘭印、それから先般発表されましたドイツ、それから中南米に参りましてウルグアイというような国でございます。
これを例を引いて申上げますと、従来輸入しております場合に司令部を通じてやつて、おりましたボーキサイトなど非常に適切な例ですが、従来は十七ドルと聞いております、これはオランダの方から来ておりました。オランダの商人は非常に拔目のない商人でありまして、非常に高く売付けておつたということが今度分つたのであります。そして今度他国との競争によつて七ドルぐらいに下げて来た。
多分昨日でしたか、ボーキサイトのピツドをやつた次第でありますが、オランダのバイヤーとの間にビンタン島のボーキサイトについては、今せつかく折衝を進めておるのでありまして、われわれの計算といたしましては、御承知のようにボーキサイトのパーセンテージによつて、あるいはシリカの含有量によつて、あるいは水分の含有量によつて大分値段が違うのでありまして、一律に十六ドル、八ドルと並べるわけに実は参らないのであります
こういうシヤム米の問題、それから二十三年十二月三十日には、オランダとの間に年間八千九百万ドルに上る通商協定が結ばれております。それから二十四年三月二十二日には八千万ドルの日韓通商協定が結ばれている。二十四年六月二十一日、五百万ドルに上るフインランドとの通商協定が結ばれております。これ以外に私が拔かしている——あなたたちが聞いてあれだけしか知らないのかと思われる点があるかないか。
ヨーロッパ諸國におきましても、デンマーク、ノールウェーあるいはオランダも引続いて引下げを行いますし、また昨夜フランスも二九％程度の引下げを行つてような状況であります。しかし私といたしましては、現行の一ドル三百六十円の為替相場は動かすべきではないということを、昨日声明いたしたのであります。
またスペイン、オランダその他古くからの國に対してもこれを進めているので、今御承知のようにスターリング・ブロツクとの間に交渉を開始しておるのであります。このスターリング・ブロツクは今までわれわれの輸出の大宗でありました関係上、できるだけ英國との交渉に対しては、われわれは向うへよけい輸出でき得るような立場をつくりたいと努力いたしておるのであります。
そのうちにイギリス、アメリカ、オランダ代表から、ニユーヨーク・タイムスを見たが、大分もめているようだがどういう話かということを聞かれましたので、私は電話でわからぬということを言つておりましたが、いろいろ考えてみますと、どうしても一應われわれは公共企業体労働関係法が施行されておりますので、紛爭があつたならば調停あるいは仲裁というような正規の機関を経ることが正しいのではないか、このように考えましたので、
それで前日、先ほど申し上げました英米、それからオランダ、もう一箇國、はつきり記憶しておりませんが、四箇國から聞かれました質問が、その新聞発表によつて私の見解がわかりましたのかどうか、その点は不明でございますが、その後の質問は受けません。
私の方は先ほど申しました交通機関のパン・アメリカンとかノース・ウエストとかアメリカン・プレジデント・ラインとかイギリスのＢＯＡＣとか、フィリピン・エアラインとか、オランダの汽船会社とかいうものと非常に密接な関係を持つておりまして、すべてそれらの機関を通じて宣伝物を向うに流しております。現在ではそのポスターのほかにまだありまして、ここに全部ではありませんが少し持つて参りました。
二十日午後一時横浜に入港のオランダ船チベツア号でジヤワから、バタビアの臨時軍法会議弁護團をつとめた小山という人が帰つて來た。この人は年が三十二才で、奥さんも連れて帰つているのですが、その人の話によりますと、現在ジヤワに弁護士一人、僧侶一人、通訳五人、オランダ政府日本局勤務者が二人、合計九人の日本人と、バタビアのチゾナソ刑務所に服役中の七百人の戰犯がいる。
そこで本法案に対しましては現在の吉田内閣が十二分に研究し、そして本委員会におきまして、委員長の報告通り、いいものであるというので多数決で賛成したものでありまして、本議員も、特に米國の保險会社、オランダの保險会社、イギリスの保險会社、この三社が入つておるのでありまして、（「簡單々々」と呼ぶ者あり）この三國に敬意を表し、本案に賛成をするものであります。（拍手）
○島津政府委員 前渡しの対象の受取國になつておりますのは中國とフイリツピンと、英國、オランダ、つまり一番戰爭の被害を受けた國に先に渡すという関係で前渡しが進んでおります。他の國は前渡しの範囲に入つておらない。全体の関係の受取國になつておるわけであります。これが賠償が全然ないということになりますと、相当の反響もあろうかと想像されるのでございます。
もし人口密度の点について申しますならば、ベルギーやオランダ、そのほか日本よりも密度の高い國がいくらもあるのであります。しかもそれらの國においては、現在日本で問題になつておるほど過剩人口の問題は問題になつておらないのであります。 かつて昭和六、七年のころ、日本が深刻な経済恐慌に見舞われましたときに、あらゆる工場において高度の操業短縮が行われ、また工場閉鎖が行われて、失業者はちまたに氾濫しておつた。
從つて、戰後、出島オランダ館、ピエル・ロチ、マダム・バタフライ等のいわゆるエキゾチツクな遺跡に関する世界人の関心はきわめて高いものがあるのであります。かかる意味から、長崎市の復興再建につきましては、長崎の持つ傳統的な國際文化を中心として計画を打立てて、強力に推進して参つたのであります。
ただ長崎市は、西洋文化の門戸として、一五四九年以來、すなわちイスパニアの貴公子であるフランシスコ・ザビエルが日本へ來朝いたしましてから、本年はちようど四百年になるのでございますが、この四百年間、ヨーロツパ、ことに西ヨーロツパの文化の通路として、あるいは門戸として、オランダ、イギリスその他の諸國との関係が密接に続きました國際都市としての長崎は、またその後安政六年にすでに西洋医学の医学校ができ、西洋樂草園
だからして私はこの御発表でもオランダ式にして頂きたい。オランダではやはりダツチペツサリーというのを大変皆さん使つておりまして、オランダには貧乏人は一人もいないというくらいまで徹底しているのでございます。けれども道義は保たれております。これは教育学的に取扱つておる。日本では無軌道に新聞雜誌がでかでかと書くものですから、子供らが面白がつて沢山使いたがつてそうしてあちらこちらで雜魚寢をする。
もう一つはダイヤ・フラグマス、これは横隔膜、人間の体の胸腔と、腹腔の間にある横隔膜という意味である、あんなようなところに、しつかり堰をしてしまう、そのことをもダイヤ・フラグマス、これはアメリカで一番使う、ぺツサリーは一番ダツチで使われる、オランダで使います。オランダは非常に受胎調節の盛んな所であります。それでダツチ・ぺツサリーと申しております。日本では大体ダツチ・ぺツサールという名前であります。
このブラツセル條約は英、佛及びオランダ、ルクセンブルグ、ベルギー、この五つの國によつて調印されておるのでありまするが、この第四條には、締約國が欧州において武力攻撃を受けた場合におきましては、他の締約國は全力をあげてすべての軍事的及びその他の援助を行う、こういうような非常に直截簡明なる規定をなしておるのであります。
というのは、從來オーストラリア、ニユージーランド、オランダあたりは日本に対して、相当誤解も持ち、また猜疑心というのも何ですが、また再び戰爭をしかけやしないかというような考えが確かにあつたと思います。しかし最近は、オーストラリアの代表が先月帰つて來て、最近の話によりますと、オーストラリアのごときは、日本に対する空氣が非常によくなつた。
御承知のように今月四日、ワシントンにおきまして北大西洋條約が制定せられたわけでございますが、参加各國はベルギー、オランダ、カナダ、デンマーク、フランス、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、ノールウエー、ポルトガル、イギリス及びアメリカ、合計十二箇國になつております。四日の日はワシントンにおきまして盛大な調印式が行われたのであります。
○伊原政府委員 協定で援助を受けております國は、イギリス、フランス、イタリア、オランダ、オーストリア、ギリシャ、デンマーク、ノルウエー、ベルギー、ルクセンブルグ、アイレの十一箇國と、西ドイツ、トリエストというふうな國になつております。ポルトガル、スイス、アィルランド、トルコ、スェーデン、ただいまお示しのトルコは、ただいまのところ贈與を受けておらないのであります。
次に、撤去いたしました数量の各國別割当の状況はどうなつておるかという御質問でございましたが、前渡しの受取國は中國、オランダ、フイリツピン及び英國の四ケ國でございまして、分量の割当は全部のうちの二分の一が中國でございまして、あとの二分の一を残りの三國がこれを三分をいたすことに相成つておりまするようでございます。
ＣＰＣが管理しております財産は掠奪財産、これはいわゆる掠奪物件に限らず、戰爭中に日本で管理しておりました敵産、すなわち米國、イギリス、オランダに属した財産を敵産として処理いたしておりましたが、それはもちろん國内にあるものでありまして、それは現在返還しつつありますが、連合國財産と申しておりますそういう種類の財産と、戰爭中に占領地区から持つて参りました財産、これを一括いたしまして、掠奪財産という名前で、
軍工廠が約百ございますが、そのうちの十七ないし十九工廠を対象といたしまして、これを中國、オランダ、フイリピン、英國、この四國に前渡しをいたしておるのであります。
すでに英國を初めフランス、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、スイス、スウーデン、ノールーウェー、ベルギー、デンマークその他合せて十二、三の國々には、おのおのその國会内に連邦建設のための委員会が設けられ、世界憲法の立案に関する研究討議が続けられておりますが、その数はますます増加しつつあります。さらに米國においては、四十八州のうちすでに十七州の州議会が世界連邦賛成の決議を通過させたのであります。