1950-09-19 第8回国会 参議院 農林委員会 閉会後第2号
又家畜及び畜産物の増産というようなことが書いてありますけれども、私はむしろこういう家畜及び畜産物の増産をする裏付を政府がやらなければならん、酪農を非常に積極的に指導いたしましても、バターは一ポンド百八十円とかでオランダから大量に入る。
又家畜及び畜産物の増産というようなことが書いてありますけれども、私はむしろこういう家畜及び畜産物の増産をする裏付を政府がやらなければならん、酪農を非常に積極的に指導いたしましても、バターは一ポンド百八十円とかでオランダから大量に入る。
又オランダとかベルギーの方へ行きましても、この方面におきましても二年くらい前に総選挙がありまして、その結果はオランダにおいてはカトリツク社会党というのが第一党になつておりまして、ベルギーにおきましてはキリスト社会党というのが第一党であります。偶然この辺の政界というものがいわゆるキリスト民主党が指導者に近いところにおるという一つの事実であります。
なおこの際、最後に一言つけ加えておきますが、最近聞くところによりますと、あるいはオランダから三十万ポンドのバターが輸入されるというような問題があるそうでありますけれども、さなきだに畜産品の過剰に悩んでおります現状におきまして、バターの輸入をするようになりますならば、それは国内におけるバターの値段を急激に暴落をいたさせまして、それでなくても破綻に瀕しようとしている畜産業に対して、それはさらに拍車をかけるものでありまして
これは主としてアメリカでありますが、ただアメリカだけではなくして、イタリー、ドイツ、ベルギー、カナダ、オランダ等、戦前にも輸出をしておりました方面にも伸びておるのであります。しかしながら、以前の輸出の滞貨が災いをいたしまして、生産者は非常に金融に悩んでおるわけであります。
それ以外の国で非公式の話合がございますのは、大体オランダとベルギー、ウルグアイというようなものもぼつぼつ話が進んでおるような状況でございますが、まだ正式な話合というところまでは行つておりません。
また今秋九月末からオランダ国ヘーグにおきまして、特別無線主管庁会議というものが開催せられます。これは一九四七年にアトランテイツク・シテイーの条約会議の後行われました無線に関係する各種の会議の最後的とりまとめをするという重要な国際会議でありまして、これにわが国よりも出席を見る予定でございます。 最後に将来の電波及び放送行政に対しまする電波監理委員会としての心構えについて一言申し上げたいと存じます。
それから、在外事務所設置法の一部改正法律案、これは今までアメリカの方に在外事務所ができておりましたが、本日の新聞にもある通り、オランダにもでき、さらにほかの国にもできそうなので、アメリカにおける在勤手当では高過ぎる場合もありますので、その地方の物価水準に適応した在勤手当、住居手当等を定めたいという意味であります。
常に建設委員会その他で国土計画の見地から質問をいたしましても、まだ下るかも知らんというような御意向を持つておられるように私は感知するのでありまするが、併しこれをいつまでも放置しておけば極端に申せばオランダのような地帶になる虞れもあるというような所もあるのであります。
なおついでにほかの数字を申し上げますと、英国が二千百八十万八千円、それからオランダが百八十八万三千円、合計いたしまして、一億六百六万八千円という数字になつておりまして、その当時の日本の法人の総資本金は、公称資本金で調査の関係上払込み資本金がとれておりませんが、全体で三百九十三億五千二百万円、こういう数字になつております。
しかしながらこの記事を書いた人の意見によると、実はアメリカの税法は、イギリスやオランダの場合と比べて、アメリカの商社が外国にあろうとどこにあろうと課税の対象になるという形があるので、これはむしろアメリカの法律の方が問題なのです。アメリカの法律をかえさえすれば、何も外国に特例を設けなくてもいいというようなことがここに書いてある。
ところが米国、英国、オランダ、デンマーク、それからインド、ビルマというような他の国の展示もありましたが、その方に対しては僅かに十五分くらいの時間を費しただけ、最初に日本の方に参りまして一時間半を使つて非常に御丁寧に見て呉れました。
フランスでは、ブルーム・バーンズ映画協定によりまして米国映画の輸入量が定められ、入場税、メートル税を財源といたしまして映画金庫より製作者に貸出しを行い、イタリア、オランダ、オーストリア、メキシコ等も、莫大な補助金を出して、映画技術の向上映画産業の発達をはかつておるのであります。
あるいはオランダ、ベルギーの資本というものも来るかもしれません。しかし一番大きな望みのあるところは、何といつてもアメリカであろうと思います。しかし單にアメリカだけを迎えるためにこれを用意するのではむろんありません。つまり経済的に最も栄えております英米の仕方をまねることが、日本をして経済再建等を容易ならしめるゆえんであろう、こう考えておるだけであります。
いかに最低生活の保障といつても、限度を越えた人口を擁しておつて、しかもオランダやベルギーのごときは、人口密度は高いようでありますが、全土の三分の一くらいが耕地になつて食糧を供給しておりますが、日本のように食糧供給が六分の一しかないというような條件をも考えますときには、そう手放しで楽観をしておられるということは、私どもどうも納得できないのです。
アメリカの歴史を繙きまするときに、三百年前に初めて英国なり、オランダなり、フランスなりから米国に対して移民をして参つたのが今日の米国の民衆であるのであります。これが連邦十三州の合衆国を形成いたしましたのが百七十年前である。更に又私はニユーヨークへ参りまして、あの世界第一であると言われるところの、あの大きな都会が如何にして出来上つたか。
「賠償庁の調査によりますと、今お話の件は金塊が約五億、銀が約二十億、それらはともにオランダその他より略奪品と認められ、すでに返還済みだそうでございます。これは賠償庁の調査だそうであります。ただいま資料が参りました。このことは外務委員会においても、賠償庁からお話したそうでございます。」こういう答弁がございますが、この答弁は、今のお話と合せますと、ちよつと食い違うようでありますが、その点いかがですか。
それでははなはだ心もとないではないかと言うて別れて、さらに精査をお願いいたしましたところ、一昨日でありましたか 大蔵大臣からの答弁によりますと、金塊が五億円、銀塊が二十億円、しかもオランダの掠奪物資であるというので、すでに引渡し済みだ、こういう御説明があつたのであります。
○池田国務大臣 賠償庁の調査によりますと、今お話の件は金塊が約五億、銀が約二十億、これらはともにオランダその他よりの奪掠品と認められ、すでに返還済みだそうでございます。これは賠償庁の調査だそうでありまして、ただいま資料が参りました。このことは外務委員会においても賠償庁よりお話したそうでございます。
大体金塊、銀塊に関しまする限り、オランダが大部分を占めておる、それはその大部分を陸軍の手でオランダから持帰りましたために、それを元の所有国に返還したわけでございます。あと少量ずつ英国、中国等がございます。
特にアメリカには蔬菜、花類の種苗が、オランダなどから年約一千万ドル程度も輸入されておるという状況でございますから、このアメリカの欲するところの、これらの種苗を日本でも生産いたしまして、そしてこれを輸出するということについては相当の将来性があると考えております。尚又坂田種苗の輸出をいたしております。