2020-03-10 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
今、新型コロナウイルスの世界的な影響で、コロナショックとも申し上げておりますけれども、そういう状況で、コロナウイルスで亡くなる方も、イタリアなどで、あるいはイランなどで大変な数に急になってきているという状況です。
今、新型コロナウイルスの世界的な影響で、コロナショックとも申し上げておりますけれども、そういう状況で、コロナウイルスで亡くなる方も、イタリアなどで、あるいはイランなどで大変な数に急になってきているという状況です。
次に、中東問題に移りまして、イランとの関係は非常に私は大事にしなきゃいけないという思いでおります。 今、日本の外務省は、イラン国軍、これ四十万おります、イスラム革命防衛隊、自衛隊は十二万とかいう数字出していますが、マスコミでも十五万くらいいるんじゃないかと。この両者がそれぞれ張り合っているんで、ここ二つの、軍と革命防衛隊との日本と連絡はどうなっているのか、お聞きします。
イランとの間では、今委員御指摘ございました革命防衛隊も含め様々なルートで意思疎通をしてきておりますので、関係者全てについて意思疎通をしているということが言えるかと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 感染国については、三月二日、それからそれ以降のテドロス事務局長、それからまたＷＨＯの事務方の発言も私細かくフォローしておりますけれど、中国で感染していると、その後に、残りの国の中ではということで、懸念国、三月の二日の日には日本を含めまして韓国、イタリア、イランとなっておりましたが、これは事実関係きちんと伝えまして、三月三日には、ＷＨＯは、中国以外の症例の八割を占めるのは韓国
これ、上位八か国を見ておりますと、中国が断トツで、二位韓国、イラン、イタリアとなっておりまして、これがその上位の四か国になります。これは大きく日本と懸け離れた数になっておりますが、次のグラフ、よろしくお願いいたします。 これは、下位四か国になります。
これまで、中国湖北省及び浙江省、韓国大邱広域市及び慶尚北道清道郡を対象地域として指定し、今月七日からは新たに慶尚北道の一部地域及びイランのコム州等も対象地域として追加をしたところであります。
なお、我が国の国内感染者数については今もう既にグラフ等で御紹介をいただいておりますが、三月八日時点では、さきのグラフにおきましては中国、韓国、そしてイラン、イタリアというのは非常に高い水準にありますが、それ以外の国々におきましても、四百五十五名と、ほぼスペインと同程度となっているわけでございます。
最も懸念される国に、イタリアあるいは韓国、そしてイラン、日本と、日本まで名指しをされているわけですけれども、ＷＨＯの、これまでのこの問題、この問題というのは新型コロナの問題に関する一連の言動への評価をお聞かせをいただきたいと思います。
しになるわけでありますが、中国そして韓国等での発生状況であったりとかさまざまな情報を総合いたしまして必要な水際措置をとってきたわけでありますが、依然として中国で感染者が圧倒的に多いというのも事実でありますし、韓国におきましては、この伸びが物すごい、今グラフを私は持っているんですけれども、すごい伸びを示して、きのう現在で五千七百六十六人、中国が八万人でありますけれども、その次の三位のイタリアが三千人、イラン
ここの中には、韓国のことも書けば、イランのことも書けば、ほかの国のことも書いてあります。本来もっと書きたいことが書き切れていないのがあれでありまして、重要な点をピックアップして書いている。 決して、この一月二十三日がどうだったかというのを隠しているとかいうことではなくて、それは明らかなことですから、オープンになっていることですから、まとめた中で、重要なことをこれに入れたというだけの話であります。
さらに、昨日の政府対策本部における報告、公表を踏まえ、今回新たに、韓国慶尚北道の一部並びにイラン・コム州、テヘラン州及びギーラーン州に滞在歴のある外国人についても、特段の事情がない限り、あす午前零時から上陸拒否することとしております。
先日も、ＷＨＯ、三月二日でありますが、中国以外の懸念国として四か国、日本も含めて挙げたわけでありますが、早速、日本として事実関係ということでＷＨＯの方に申入れをいたしまして、翌三月三日からは、中国以外で感染が確認されている八割は、韓国、そしてイラン、イタリアと、こういう表明をするようになっております。
それは減ってきていますよ、減ってきていますけれども、世界が日本人をシャットアウトし出しているときに、日本は、これだけ国内で、一斉休校だ、大規模イベント自粛だといって国民が頑張っているときに、何で中国と韓国の入り口を、いや、イタリアもそうだ、イランもそうだ、あけておくんですか。
要すれば、日本は、イタリアとか、あとイランかな、あるいは中国と並んで大変な状況にあって、世界から日本人が締め出されるに値する状況になっている、僕はなっていないと思います、なっていないと思います、そういう中で、過度に日本が名指しされている。 今、もしこれが、結局、感染症というのは戦争みたいなものですよ。世界大戦が起こっている。
なお、我が国の遠洋漁船の主な寄港先は、太平洋や大西洋の島嶼地域及び南アフリカ等でありますけれども、主な発生国である中国、韓国、イタリア及びイランには寄港しておりません。ということでありますから、現時点で乗組員への感染を疑われるような事例は、今のところは幸いにして報告されてございません。
テドロス事務局長は、三月二日の発言で、日本を含む四か国について最大の懸念と発言しましたけど、翌日、三月三日以降は、ＷＨＯは、感染症例が増えている韓国、イタリア、イランの三か国に対する懸念の表明になっている。実際、昨日段階の一番新しいリリースを見ましても、中国以外の症例の八割は、韓国、イラン、イタリアの三か国によるものと、このように表明していると承知をいたしております。
そういった中で、韓国、そしてまたイタリア、イラン等につきましては既に感染症の危険情報等々も発出いたしておりますし、入国制限を掛けている国、また入国後に観察措置をとっている国、こういう国に対しましても、こういった国がとっています、こういったことを外務省のホームページにも掲載をして、注意喚起を呼びかけているところであります。
四番目にイランが九百七十八人、死亡が五十四名。その次に感染者が多いのが日本、ドイツ、フランス、シンガポールと、こんな順番だと思います。
阪神・淡路や九・一一やイラン・イラク戦争とか。そういったときには、やはり総理が記者会見するのが普通です。しかし、今回に限っては、総理は全然記者会見をされない。対策会議で発言しているのをテレビで撮られているからいいじゃないかと言うけれども、それでは、やはり国民の皆さんに気持ちが伝わりません。
これは、中国での広がり、あるいは世界的な、韓国やイタリア、あるいはイラン等々への広がり、日本での広がり等を非常に緊張感を持って注意深く見ているところでございますが、インバウンドの減少や、あるいはまたサプライチェーンを通じた影響など、さまざまな分野に及ぶ可能性があることから、経済への影響についてはしっかりと見きわめていきたい、こう思っています。
イランの副保健大臣も昨日感染が発表されました、イランでも、コロナウイルスの担当の。やはり、そういう責任者というのは感染のリスクがあるんです。 橋本副大臣、ウイルス検査、いつするんですか。それで、今何をしているんですか。体調はどうですか。部下の方は何人と仕事されているんですか。お答えください。
と同時に、現在の中東の混迷、これは格差、拡散、特にイランの核開発が恐らくまだしばらく掛かると思いますけれども、これが仮に現実に至ったときには、中国の格差、核拡散、それから中東の混迷というのは今よりももう一つ深刻なものになります。そういうところで、アジアの新興国には、化石燃料を中心とするエネルギー調達が決して順調にいかないような事態になったときに直ちに危機に陥るような国もございます。
○水嶋政府参考人 新型コロナウイルス感染症につきましては、中国のほかに、これまで、韓国、イタリア、シンガポール、香港、イラン、米国、タイ、台湾、マレーシア、豪州、ベトナム、ドイツ、イギリス、ア首連、フランス、マカオ、カナダなどの各国、地域において感染者が確認されていると承知をしております。
外国政府による第三国での行動について、政府として説明する立場にはございませんが、領域国の同意なく軍隊を派遣して自国民保護を試みた例として、米国の在イラン米国大使館において人質となった米国人の救出を試みた例があると承知しております。
○参考人（畑中美樹君） イランについては田中参考人が専門ですから後で相当詳しくお話しいただけると思いますけれども、イランについて我々日本人が一つ誤解しているのは、イラン人は、アメリカの政策は嫌いなんですけれども、アメリカは大好きですし、アメリカ人も好きだということですね。そこがまず基本的に一つあると思います。 いま一つ指摘しておきたいのは、やはり若者が相当増えている。
○参考人（畑中美樹君） 私自身は、やはりそのイランの核合意にアメリカは復帰すべきだろうと、そして、国際社会としてこれを是認して認めている合意でありますので、日本も含めてこの核合意が最後まで遵守されるように持っていくべきだろうというふうに思います。
残された時間で重ねて畑中参考人、田中参考人に伺いますが、今日、米国とイランの軍事的緊張が高まった根源は、二〇一八年の五月にトランプ大統領がイラン核合意から一方的に離脱をしたという点にあるだろうと思います。
○穀田委員 そこで、配付資料の一枚目を見ていただいて、茂木外務大臣にお答えいただきたいんですけれども、配付資料の一枚目の外務省の資料にあるように、イランの最高指導者ハメネイ師は、一月八日の演説で、アメリカによるイラン司令官暗殺への報復攻撃について、このような形での軍事的行いでは満足しない、重要なことは地域における腐敗に満ちた米国のプレゼンスを終わらせることだと述べています。
○茂木国務大臣 米国、イランともに、国内向けにさまざまな発言をすることはあると思っておりますが、米国、イランともに、事態のエスカレーションを避けたい、この姿勢は変わっていないと思っております。
○河野国務大臣 イランのロウハニ大統領が十二月に訪日をされまして安倍総理と会談をされたときに、イランは、地域の緊張緩和に向けた日本の外交努力を評価する、みずからのイニシアチブにより航行の安全確保に貢献しようという日本の意図を理解する、さらに、日本が透明性を持ってイランに説明していることを評価するという発言がございました。
○岡田委員 総理はそういう状況にはならないというふうに言われましたけれども、これから米国とイランの関係、どういうふうに展開していくかはわからない。今は小康状態かもしれませんが、根っこは非常に厳しい対立の中にあって、緊張関係がより高まる可能性もある。
私は、今回の事態、もちろん、イランへの配慮、外交的なバランス感覚というのはあると思いますが、明らかに海賊よりも僕は危険だと思いますよ。海賊対処の皆さんも一生懸命やっていただいているけれども、今回の中東の派遣は、特に、調査研究に加えて、事態が変われば海上警備行動もあるということで、それを念頭に置いて今派遣しているわけです。これは、四千円、私は低いと思う。しっかりと手当を拡充すべきだと思います。
また、同時に、日本と有志連合との関係については既にイラン側に説明をしているところでございまして、日本側の詳細な説明に先方は感謝をし、そして評価をし、そして、我々の意図について理解をしているということでございます。
○安倍内閣総理大臣 恐らく、玄葉委員が私の席に座っておられたら同じ答弁をされるんだろうと私は思うのでございますが、まさに、その海域、これはオマーンとイランということになるわけでございます。そこで、今、私がどういう答弁をするかということについては、イラン側も当然これは、もちろんオマーンもそうですが、特にイラン側も今、私の答弁ぶりについては耳をそばだてているわけでございます。
特に非常に気にしているのが、イランの核開発のたがが外れたという場合であります。 これは、安倍総理、重々御承知のとおりでありますけれども、二〇一五年の、私は歴史的合意だと思っていますけれども、イランの核合意がございました。
アメリカとイランの緊張関係が高まっているという御指摘もございますが、アメリカは日本の同盟国でございますし、イランとも友好関係にあり、十二月にはイランのロウハニ大統領が来日され、安倍総理との会談を行っている。そういう状況の中で、この湾岸にある国あるいはこの近隣の国が日本の船に対して攻撃をする、そういう状況には今の時点でない、そう申し上げていいと思います。