2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
中東情勢といったときに、これまでは、イスラエル、パレスチナ、これを中心にした中東和平問題をどうするかという観点でありましたけれども、様々な大国、イランであったり、サウジ、エジプトを含みまして、それにまたトルコであったりとかいろいろな国が介入するという状況であって、それによって紛争が発生し、難民が発生する。
中東情勢といったときに、これまでは、イスラエル、パレスチナ、これを中心にした中東和平問題をどうするかという観点でありましたけれども、様々な大国、イランであったり、サウジ、エジプトを含みまして、それにまたトルコであったりとかいろいろな国が介入するという状況であって、それによって紛争が発生し、難民が発生する。
で、じゃ読めるとどうなるかというと、同盟国、アメリカに対する外国、北朝鮮の武力攻撃によって日本国民の生命などが根底から覆される、アメリカに対するイランの武力攻撃によってタンカーが通らなくなって、ホルムズ海峡ですね、日本国民の生命が根底から覆される。三人称、集団的自衛権を許容する文章になるというふうに言っているんですね。
第二次大戦以降に発生したオイルショックやイラン・イラク戦争、アジア通貨危機、ＳＡＲＳ流行、世界金融危機などを凌駕し、歴史的に前例のない落ち込みとなっており、具体的には、二〇一九年と比較して二〇二〇年は世界全体で提供座席数が五〇％、旅客数が六〇％減少し、二十六億九千九百万人分の需要が失われたと国際民間航空機関が報告がありました。
租税条約と投資協定でございますが、これは、今のＪＩＣＡの理事長の北岡伸一先生が以前おっしゃっていたことなんですけれども、ビザンチン、イスラム、モンゴルに侵略されて、トルコ、ロシア、イランに挟まれて、よくアイデンティティーを失わなかったなということをおっしゃっていました。ジョージア、人口三百万人ちょっとの、言ったら小さい国でございます。
ジョージアにつきましては、アジアと欧州を結ぶ要路に位置しているということに加えまして、先ほど委員から御指摘のございました歴史、古来より、ロシア、トルコ、イラン、かつてのペルシャ、こういった周囲の大国との複雑な歴史を経る中で、このジョージアという国、誇り高く、自立を求める気風が育まれていった、このように私どもも認識しているところでございます。
イランの核施設が某国のサイバー攻撃を受けたと報じられました。中国のミサイルは、日本を飛び越えてグアムまで到達する射程距離を有しています。そもそも、一キロ圏内に拠点を設けて電波妨害や盗聴など、基地の機能を阻害するというような時代ではありません。 このような法案は撤回して制定を断念すべきと考えますが、いかがですか。
中東でもインドシナ半島でも、昨今では、イラン、パキスタン、隣国の韓国にまで戦争、紛争の火柱がくすぶっている。赤い国ソ連の魔手に二度とかからないように用心することが第一である。 という手記がございました。 大臣、樺太連盟が三月に解散して、今ある東京の事務所、七月ぐらいで引き払ってしまうそうです。今現在も、この貴重な資料をどこに保管すべきか、皆さん悩んでいます。
これは何かというと、どういった意見書かというと、トルコ人のヤンジンさんとイラン人のディマンさんの長期収容について、日本政府に出された意見書なんです。このヤンジンさんとディマンさんの身体の自由の剥奪というものがやはり自由権規約に違反するよと言われているわけです。 それで、その理由ですね。
対イランとの関係では、各国それぞれ状況は違うと思うんですけれども、共有できる問題はあると思いますので、是非、こうした点については引き続き幅広い調査をしていただくのが適切かなというふうに思います。 委員長、もう外務省の方は、ここで結構でございます。
次に、在留が認められない者の迅速な送還に関しまして、退去を拒む外国人を強制的に退去させる場合に、入国警備官がその外国人を本国に連れていって、本国政府に受け取ってもらう必要がある、ただ、例えばイランのような国は自国民の受取を拒否するため、退去させられないというふうに聞きました。 これについて、外交上の対応というのは取れないのか。
日本政府として、イラン政府が、自国の憲法に定める移動の自由に抵触するとの理由から、自主的な帰国意思を有していない送還忌避者の受入れに消極的な態度を示しているため、イラン人送還忌避者の受入れを求めて、イラン政府との間では随時交渉を行ってきております。
今、バイデン政権、様々な形で同盟国、同志国との協調、こういったことを言いながら、例えば、ＷＨＯにもパリ協定にも復帰をする、また、イランとの間でも様々な関係を模索するということでありますけれども、また、通商政策について言いますと、これについてはレビュー中でありまして、国内も、これは日本もそうでありますが、アメリカも相当コロナで傷んでいるという状況で、まずは、国内の経済、労働者をどうするのか、こういう立
それでは、次、これも大事な問題だと思うんですけれど、さっき朝鮮半島の非核化というお話をさせていただきましたけれども、ＮＰＴ、ノンプロリフェレーション・トリーティー、核非拡散条約の維持強化ですね、に、これどう取り組むのかというのは非常に重要な問題で、核兵器禁止条約を横に置いておいて、今、僕らは、現実的には、ＮＰＴ体制から北朝鮮なんか出たり入ったりしているし、イラクとか、あっ、イランとかですね、まあややこしい
イランの核開発、そして北朝鮮との密接なこの核の問題に関する関係、これはバイデン大統領との会談の中でもやはり議題にしてしっかり議論していくべきだと思いますけど、いかがですか。
バイデン政権となって、イランの核合意復活をめぐってイランとの対話も模索している中でありますが、先月二月、先月の二十六日、シリア国内で親イラン勢力への空爆が実施されたところでございます。バイデン大統領との首脳会談では中東情勢も議論されると思いますけれども、我が国として米新政権にどのような役割を求めていくのか、政府の見解を伺いたいと思います。
日本はイランの核合意、イラン核合意を支持しておりまして、イラン核問題が対話を通じて解決されるよう、関係国と緊密に連携をしてきております。 こうした中で、御指摘のように、米国バイデン政権がイランと協議を行う用意がある旨の意向を示していることは歓迎したいと思っております。
このアゼルバイジャンのハサノフ国防大臣、ちょうど一月、和田大使と会ったとき、日本以外にも英国、ロシア、トルコ、パキスタン、イランの大使と面会を行っておりまして、大使が任国の閣僚と良好な関係等を構築することは重要な仕事であると考えておりまして、和田大使も精力的に政府関係者との意見交換を行っておりまして、そういった報道について問題があると私は全く考えておりません。
○国務大臣（茂木敏充君） 白委員、ちょっと私の説明も、先ほどしたんですが、聞いていただきたいと思うんですが、このハサノフ国防大臣、同じ一月に、日本だけじゃないんです、英国、ロシア、トルコ、パキスタン、イランの大使とも面会しております。ほかの時期にもまたほかの国の大使とも面談していると思います。 日本だけがこの大臣と、国防大臣と面会したと、こういうことではございません。
事実、特別協定に基づく思いやり予算も、イラン・イラク戦争でペルシャ湾の安全航行が問題となり、米側が日本に応分の負担を要請したことが起源となりました。政府は、その要請に応えるため、一九八八年の通常国会において、日本人従業員の退職手当など八手当を全額負担することにしたわけです。
これは今、タイ、ブラジル、イラン、ベトナムの四か国と結んでいまして、それぞれの国で、当然、文化とか食事とかそういうものを考えても、それぞれの国で受刑した方が、お互いに、コストそしてまた本人にとってもいいわけであります。
現在、我が国は、先ほど御指摘ございましたとおり、欧州評議会の、刑を言い渡された者の移送に関する条約に加盟しておりまして、この加盟国六十七か国並びにタイ、ブラジル、イラン及びベトナムの四か国、合わせて七十一か国との間で相互に受刑者移送が可能となっております。
特に、米国の地質調査所では、名指しをするとあれなんですけれども、中国ですとかロシアといった国々から依存する資源の割合を二五％まで下げようと、そういう具体的な目標を掲げてやっておりまして、日本でも防衛白書には、中国、ロシア、北朝鮮、イランといった国々については脅威であるというちょっと表記もございましたので、それでちょっと色分けをしたらどうなるのかというのが十三ページ目の絵でございます。
政府としては、自由で開かれたインド太平洋の実現や新型コロナ、気候変動問題などの共通課題、御指摘のイランを含む地域情勢など幅広い分野においてバイデン新政権と緊密に連携をし、課題解決に取り組み、また、同盟関係をより一層強化をしていく覚悟であります。 核兵器のない世界の実現に向けた決意についてお尋ねがありました。
米国ではバイデン新大統領が誕生し、パリ協定やイラン核合意への復帰に期待が高まる中、国際協調や多国間主義を重視してきた日本の役割と貢献がますます重要となります。
まず、東欧に配備されているイージス・アショアは、イランの弾道ミサイルの脅威から欧州諸国を防衛することを目的とした計画ですので、なので、ロシアのＩＣＢＭを迎撃する能力はない、その戦略抑止、対米打撃力ですね、戦略抑止に影響を及ぼすことはないというふうに説明をしてきた。
この輸入途絶もそうですけれども、トランプさんが大統領じゃなくなったので、中東でのイラン絡みの紛争というのは少し減じたと思っていますけれども、それでも中東でいつ紛争が起こらないとも限らない。あそこで紛争が起これば、輸入途絶が起こることに加えて、化石燃料が三倍、五倍に高騰してしまう可能性がある。日本経済はもうひとたまりもない状況に陥ります。
これを受けて、政府においては、ヨーロッパ諸国、イラン、エジプトからの入国者に対する十四日間の待機、あるいは公共交通機関の不使用の要請とビザの制限というものを講じられたというふうに承知をしております。
バイデン政権で国際協調には確かにかじを切っていく中で、パリ協定やイラン核合意への復帰、ＷＨＯの脱退の取りやめということは予想される部分もありますが、トランプ大統領が否定してきたこうしたものを、混乱が続くアメリカにおいて直ちにそうした動きがとれるかというと、なかなか難しいというふうに思いますし、世界に向けたリーダーシップ、影響力をすぐに取り戻していくというふうにはまだなかなか考えにくいのかなというふうに
また、四月の二十二日に、中東のイランで革命防衛隊が軍事衛星の打ち上げに成功したと発表し、アメリカとの対立に緊張が走った際、その後、五月に安倍前首相がイランの大統領と電話協議し、コロナの感染拡大を防ぐためにも地域の安定は不可欠と抑制的な対応を求め、アビガンの無償供与を表明し、これに対してイランの大統領も謝意を示したとの報道も伝わってきております。