2020-04-02 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
こうした原油の安定供給、それからアメリカとの関係、そしてイランとは伝統的に友好関係にございますので、そうした関係を考えて総合的に判断をした結果、このアメリカなどによる海洋安全保障イニシアチブには参加せず、独自の取組を行うということにしたものでございます。
こうした原油の安定供給、それからアメリカとの関係、そしてイランとは伝統的に友好関係にございますので、そうした関係を考えて総合的に判断をした結果、このアメリカなどによる海洋安全保障イニシアチブには参加せず、独自の取組を行うということにしたものでございます。
これまで、累次の閣議了解に基づきまして、中国、韓国、イラン、イタリア、スイス及びスペインの一部地域並びにサンマリノ及びアイスランドの八か国に滞在する外国人を対象として、特段の事情がない限り上陸を拒否する措置をとったほか、シェンゲン協定加盟国及びアイルランド、イラン、英国など四十二か国・地域を対象に、検疫の強化あるいは査証の効力の停止、査証免除措置の停止措置を実施してきております。
私自身も東京オリンピック・パラリンピックを大変楽しみにしている一人でありますので、予定どおりの開催を願っておりますけれども、この新型コロナウイルスの今の状況を見ておりますと、三月に入り、特に今、イタリアを始めヨーロッパや、イラン、アメリカなどでも日に日に感染が拡大し、深刻になっている状況で、延期の判断もやむを得ないのではないかと思うようになりました。
私は、これは、今回ＷＨＯに五十億円、何にどう使うのか厚生労働大臣が知っているのかどうか私知りませんけれども、報道で見ると約三十億円は何かイランの方へお金を出すというふうなことが書かれておりましたが、私は、やっぱり一番やるべきことはこういった薬の開発、それからワクチンの開発、こういったことにお金を使うべきというふうに考えます。
韓国、イラン、イタリア等、海外に見られるような爆発的な感染拡大には至らず、感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡者を減らすという対策の最大の目的は達成をされているのではないでしょうか。 まず、新型コロナウイルス対策の目的について確認をさせていただきたいと思います。資料一を御覧いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 政府においては、これまで新型コロナウイルス感染症が蔓延している地域から来訪する外国人について、入管法に基づき入国拒否の措置をとるなど、機動的な水際対策を講じてきたところでありますが、既に、中国や韓国、欧州、イランの一部地域等を対象地域として指定してきたほか、中国、韓国、欧州諸国、またイラン及びエジプトについては、入国者総数を抑制するため、検疫強化、査証の効力停止、査証の
恐らく、今日、この後、ドイツの外務大臣、さらにはＥＵの外相とも、こういった水際対策での連携等々についても議論したいと思うんですが、かかる認識の下で、今般、新型コロナウイルス感染症に関します緊急対応策第二弾の一環としまして、急速に感染者が拡大をしております、これヨーロッパとは違うんですが、イラク及び周辺の途上国におきまして、医療従事者、失礼しました、イランです、イラン及び周辺の途上国におきまして、医療従事者等
二十一日からは、欧州のほぼ全域とエジプト、イラン、計三十八か国について発給済みのビザの効力を停止するなど、日本への入国制限を強化していくということであります。非常に世界の状況の方がだんだんと厳しくなってきたという報道の方が多いのかなと。
しかしながら、イラン、韓国、イタリアは深刻ですね。そしてヨーロッパ諸国と、感染者数の増加の勢いは増しています。 我が国も、国内での感染者数の増加、勢いはとまっておりませんね。三月四日には、新たに安倍総理の御地元の山口県でも感染者が発生しています。ダイヤモンド・プリンセス号の乗員乗客と合わせて、国内の感染者はついに千名を超えています。
において多数に上っているなどの事情があり、当該地域に滞在する外国人の上陸を拒否すべき緊急性が高い場合には、当該地域を政府対策本部において報告、公表しまして、法務省がこれを受け、これを踏まえて、当該地域に滞在歴のある外国人等について、入管法五条一項十四号に基づいて上陸拒否の措置を講じることができるようにするなど、機動的な水際対策を講じたものでありますが、これまで、資料にございますように、中国、韓国及びイラン
こちらについては配付資料二のとおりでございますが、出入国在留管理庁は、中国、韓国、イラン、イタリアといった一部の地域等から来日する外国人について上陸拒否を行っております。これらの水際対策の趣旨、そして概要、さらには、どのような基準によって上陸を拒否すると決めているのかについて伺います。
今になってみると、中国に加えてイタリアとかスペインとか、そしてまた韓国、フランス、イラン、こういったところではもう本当に急激に拡大をしてきたわけでありまして、そういったところから見ると日本はうまく取り組んでこれたんじゃないのかなというふうに思いますが、ただ、クルーズ船については、やはり七百十二人の感染者数が出て七人の方が亡くなられるというふうなこともありましたし、やはりここにおいては何かやり方がもっとほかにあったんではないのかなというふうにも
このイランやタイの中の内訳で、何でじゃこの四分の一なのかということを説明できていないんですね。これ、国民の税金を使って拠出しているにもかかわらず、その情報をしっかりと出さないで、またその根拠というのが非常に曖昧であることに対して私は非常に危機感を覚えております。 もう一回、資料の四番に戻っていただきたいと思います。
この五十・六億円の使い道について詳しく教えていただきたいんですが、昨日のレクにおいて、私は、イランとタイとインドネシア、ベトナムの四か国に対して拠出をする、だから五十・六億円なんだというふうに伺いましたが、このイランに対して何に幾ら使っているのか、タイに対して何に幾ら使うのか、こういった情報というのはお持ちですか。
例えば、先ほど申し上げた中国の湖北省であったりとか韓国の大邱広域市、さらにはイラン、そしてイタリアの五州等々につきましては、もう入国を水際で防ぐ、拒否をすると。それ以外の地域でもですね、入国はしてもらいますけれど、その後、指定したところ、ここに十四日間滞在をしてもらうという形の観察措置をとるという措置はとっております。
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の国内での蔓延を防止するためには水際対策が極めて重要だと考えておりまして、我が国の入国制限措置につきましては、委員御指摘の、中国の湖北省及び浙江省、さらには韓国の大邱広域市及び慶尚北道の一部、イランの十一州、それからイタリアの五州、そしてサンマリノ、それもイタリアの中にありますので、に十四日以内に滞在歴のある外国人等について、特段の事情
逆に日本が、やってこられる、入国を禁止したというのは、これ、入国禁止というのは出入国管理法による入国拒否というふうに理解しておりますけれども、中国、韓国、それからイランですよね、あと、イタリアのヴェネト州とかマルケ州ですか、以外にもあるんでしょうか。
御質問の国際連携の強化といたしまして、急速に感染者数が増加しつつありますイラン及びその周辺の途上国に対しまして、世界保健機関、国連児童基金、国連難民高等弁務官事務所等の国際機関に計約百五十億円を拠出し、感染症の拡大防止及び予防のための医療従事者等への技術支援、医療施設への物資支援等を内容とする緊急支援を実施することとしたところでございます。
米国につきましては、移民国籍法等に基づく大統領宣言により、米国の入国前の過去十四日間以内に、香港、マカオを除く中国、イラン、シェンゲン領域国二十六カ国、英国又はアイルランドに滞在歴のある外国人の入国禁止措置を講じていると承知をしているところであります。
イランの選挙が終わりました。ロウハニ大統領を支援する派といいますか、惨敗いたしましたけれども、選挙の後のイラン情勢含む中東の情勢について、外務大臣、御説明ください。
○国務大臣（茂木敏充君） イランにおきましては、先月二十一日に国政選挙が行われまして、今、イランの現状、原油収入の減少、さらにはインフレの進行など経済状況の悪化等を背景といたしまして、今御指摘なのは一般的に改革派と言われるグループでありますが、ここが大幅に退潮して、保守派の勢力、これが伸長した、このように伸びたと、このように承知をいたしております。
その後、三月の六日でしたが、今度はＧ20も同様に声明を発表させていただいておりますが、今、更に感染を拡大していきつつあるような感じのするヨーロッパとか、そうですね、中東のイランとかいろいろな話が出ていますけれども、そういったような状況になってきているんだと思いますが。
日朝だけのことではなくて、まさに地球儀を俯瞰しなければこの外交においては成果は上がってこないのでございますが、当時、ブッシュ大統領の下で、北朝鮮がイラン、イラクとともに悪の枢軸として指名をされたわけでございます。大変これは北朝鮮に対しても大きな衝撃を与えたところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、今、中国、韓国の対応にとどまらず、先ほど議員から御指摘ございましたイタリア、さらにイランに対しましても、有症者等につきましてはＰＣＲ、もちろんやっておりますけれども、有症者でない場合でも留め置いてＰＣＲを実施し、陰性、陽性確認した後に国内に入っていただく。もちろん、公共交通機関は使わないでということで、自宅待機ということで今お願いしているところでございます。
中国では八万人、韓国やイランでは七千人を超え、イタリアは一万人を超えている状況であります。日本はその地域とは一桁違いますが、それでも日々増加してきております。このような状況を政府としてどのように捉えているか、まずお答え願います。
アメリカは今、中国とイランについては入国禁止になっていますね。トランプ大統領が不気味なことを言っているのは、イタリア、韓国、日本についての言及がこの間ありました。これも射程に入ってきているんだというふうに思います。 アメリカに入国制限をされるとなると、他の国も追随をする可能性が大きいと思います。これは、国内対策をどんなに頑張っても、この影響ははかり知れないと思います。
また、中国、韓国、イラン及びイタリア来の航空機、船舶の旅客等と接触する際には、原則手袋を着用し、さらに、石けんによる手洗い、アルコールによる手指の消毒も徹底した上で、必要な場合にはゴーグル等を着用することとしているところであります。 今後とも、職員が安心して職務を全うできるよう、健康面、安全面に十分配意してまいりたい、かように考えております。
そういった今の状況の中にあって、アメリカはまだ今は関係ないという感じで、一応昨日のトランプはＣＮＮですかＢＢＣだかでやっていましたけれども、そういった状況にあるとは思いますけれども、ヨーロッパでイタリア、それに続いてスペインがいて、だんだんだんだんイランだ何だという形になってきていますけれども、私ども、ヨーロッパでは中国との付き合いの深い国の方がなるななんと思いながら見ているんですけれども。
国交省の皆様方におかれましては、国内だけではなく、また国会周辺だけではなくて地方支分局、あるいはアタッシェということでイランやイタリアや韓国等々にも駐在をされているかもしれません。国交省の皆様方の中で新型コロナウイルスに感染された方はおられるんでしょうか。