2020-11-12 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
私も本年十月にはサウジアラビア、クウェートを訪問し、またイスラエル、ＵＡＥ、イラン等の地域各国と電話外相会談を重ねてきました。中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。今後も、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。 第五に、新たな共通ルール作りを日本が主導する経済外交に邁進します。
私も本年十月にはサウジアラビア、クウェートを訪問し、またイスラエル、ＵＡＥ、イラン等の地域各国と電話外相会談を重ねてきました。中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。今後も、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。 第五に、新たな共通ルール作りを日本が主導する経済外交に邁進します。
私も本年十月にはサウジアラビア、クウェートを訪問し、また、イスラエル、ＵＡＥ、イラン等の地域各国と電話外相会談を重ねてきました。中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。今後も、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。 第五に、新たな共通ルールづくりを日本が主導する経済外交に邁進します。
しかしながら、大きな波が来る可能性も、各国見ていても、北京でも、そして韓国でも、イランでも出ていますので、そういった事態に備えていかなきゃいけないわけであります。 そこで、どういう場合に再発出をするかということですけれども、専門家の皆さんともずうっと議論を重ねてきました。専門家の皆さんの御意見は、一つは数字が独り歩きすることを非常に心配をされています。
令和元年十二月末日現在、千四百四十七名であり、そのうち国籍別で人数が多い国は、中国が三百九十名、ブラジルが百五十六名、ベトナムが百二十二名、フィリピンが九十一名、イランが八十三名となっております。
第一に、エネルギーをめぐる国際動向については、中東産油国、イラン核合意、原油価格等を取り上げております。 第二に、日本のエネルギーの安定供給については、エネルギーの資源確保の必要性、エネルギー資源調達の多角化、電源構成等を取り上げております。 第三に、再生可能エネルギー等については、再エネの主力電源化、太陽光発電、風力発電等を取り上げております。
それを大きな流行にしないように全力を挙げて取り組んでいるところでありますけれども、いつ、韓国や、あるいはイランのように、イランは第一波よりも今大きな波が来ているわけであります。どういったことが起こるかわからない。
その中国は、いち早く感染を終息させて、イタリア、セルビア、イラン、アフリカ諸国など多くの国に対していわゆるマスク外交を展開しております。この中国のマスク外交については、政府はどのように評価されておられますか。
○小野田紀美君 冒頭御説明いただいたように、決してそこにずっといろと言っているわけじゃなくて、帰りますと言って帰ってくれたらすぐにでもその施設は出られるというような状況にある中でこの長期化が起きているのは、さっき言ったように、帰りたくても、あっ、帰りたくないと言っている人、または、イランとかで、うち受け取りませんと言っている国がいるとか、そういうところも原因だと思うんですけど、この難民申請を何度も何度
韓国の例を見ても、そしてドイツやイランの例を見ても、経済活動を再開していく中でやはり第二波が起こってきています。 したがって、先ほども申し上げましたけど、その起こる流行を小さなもので抑えれるかどうかが大事だと思います。できれば緊急事態宣言をまた発出することはやりたくありません。
外務省からデータもいただいておりますし、また、どういう段階を追って解除していき、経済的な活動の引上げをしているか、これも我々も参考にしておりますし、さらに、第二波ということで、韓国で起こったりあるいはドイツで起こったり、イランでまた増えたり、そしてアメリカで再開する中で懸念があるというようなことも含めて日々報告をいただいておりますし、私のチームで毎日分析をしておりますし、これは専門家の皆さんと毎日この
ところが、安倍政権は、今年一月、トランプ米大統領の指示で行われたイラン司令官殺害を公式に批判しませんでした。参考人から、どこの国であれ、要人の殺害を法的に認めるのは難しいなどの指摘がありましたが、無法な行為は毅然とした態度を示すべきであります。イラン核合意から一方的に離脱したのはアメリカであります。
その中で、先ほど御質問があっておりましたけれども、熱く御質問があっていましたけれども、やはり日本の金融システムは、今のところ確かに相対的には自己資本比率も多分世界で一番高いぐらいになってきておりますから、金融システムが今のところ影響を与えられているわけじゃないですけれども、今のようなわけのわからぬ話が更にまた起きるとか、いや戦争が起きるとか、イランでどうたらとか、おかしな話はいっぱいありますので。
○茂木国務大臣 ウズベキスタンが位置をする中央アジア、ロシア、中国、カザフスタン、イランといった重要国に囲まれ、ユーラシア大陸全体の平和と安定を図る上で重要な地域であります。
このほか、我が国は、三月に、国連世界食糧計画に対して、新型コロナウイルスの感染が拡大していたイランにおける食糧支援等を行うために約七・七億円を拠出しており、早くから国際協力を進めてきているところであります。 いずれにせよ、我が国としては、途上国を始めとする世界の食料安全保障の確保に向けて、政府開発援助による支援を始めとして引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
茂木大臣が、イランに二十五億円国際貢献しますというようなニュースもありました。国際貢献、大事だと思います。でも、今足下にいる国民、困っている国民にこそ、第一義においてやはりしっかりと支援していただきたいというふうに思います。 誰一人取りこぼしがない、声なき声、声上げれない人もいるんです。
そのツイートにあったＷＨＯへの五十・六億円の拠出でございますけれども、これは、感染症に対して十分に準備ができていない感染蔓延国、イランとかインドネシアとかタイとかベトナムなどでございますが、それらに対して専門家を派遣して医療従事者への技術的な指導などを行う、そうした目的で、ＷＨＯを経由して使っていただくということで拠出をしたものでございます。
法制局長官にもお越しいただいているので三番から質問をさせていただきたいんですけど、先生方、配付資料の六番ですね、この新型コロナの危機が起きて、またイランは今世界でも多くの感染者、死者が出ている、またアメリカは世界一でございますけれども、そうした両国が中東で緊迫した状況になり得るのか、国連の事務総長も戦争はやめろということを言っておりますけれども、もちろんコロナがなければ戦争がやめられない人類が駄目なんですけれども
今回、アメリカとイランの間には別に停戦合意も何もないわけでございますし、かつ、長官も御存じのように、派遣する自衛隊は調査研究なる活動で得た情報をアメリカの中央軍に渡すことになっているんですね。
○小西洋之君 長官はそういう事情にないと説明を受けたと言うんですけど、年明けから、イランの軍司令官をアメリカが暗殺して、その後、イランの関係勢力と言われるようなところから、イラクにあるアメリカの基地に累次のミサイル攻撃などが行われておりますけれども、そうした状況があるにもかかわらず、そうした枠組みが必要がないというふうに考えた論理的な根拠を説明してください。
そして、例えばこの資料の五にあるように、到着十四日以内に中国、韓国、イラン等々、これらの国から帰国した場合は十四日間は指定された場所で待機をしてくださいというふうになっていて、ここに滞在期間や滞在予定の場所などを記入して、そしてこれを検疫でチェックをしてもらい、どこに滞在するのか、いつまで滞在するのか、それをチェックした後、検疫官が下の署名欄に署名をして、その入国者にもう一回渡して、そしてそれを持って
十一カ国が参加しまして、イタリア、フランス、イラン等々、各教育大臣が参加しました。 各国からは、やはり日本の医療や衛生面についてはすごく高い評価をいただいた一方、ちょっとびっくりしたんですけれども、十一カ国のうち十カ国は、もうオンライン授業で、家庭で皆さん、ＩＣＴで授業をやっているというんですね。
中東、イランとの人の行き来があるところは大変危険な状況になっています。十日海の活動をして陸におりたときに、今どういう態勢になっているのかはお聞きしませんけれども、外出禁止は禁止で厳しいと思います。ストレスがたまる状況だと思います。外出したらしたで大変危険だと思います。 こういう状況下で、大臣とは意見を異にするわけです。
米国政府は、当時、一月冒頭、イランとアメリカが大変緊張関係になったときに、イランの革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害をいたしました。この問題について、茂木大臣は、これは自衛権とアメリカは言っているけれどもどうなんだという我が会派の質問に対して、当事国ではないのでお答えできないという答えをしたんですね。
新型コロナウイルス感染者が中東で最も多いイランのラフマーニ駐日大使が、米国の経済制裁の影響で医療物資の輸入が困難になっているとして、日本政府に仲裁を求めています。 大臣に伺います。 米国によるイランに対する経済制裁について、イランにおける新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための人道的措置として、当面の間、イランへの経済制裁の一部解除を米国に働きかける考えはあるか、お尋ねしたいと思います。
○阿久津委員 茂木大臣は大臣所信の中でも、米国と日米同盟の関係にあり、イラン始め中東諸国とも伝統的な友好関係にあると述べておられまして、非常に気にされながら、バランスをとりながら外交をやられている姿勢はよくわかります。
○茂木国務大臣 米国の対イラン制裁でありますが、この中で食料、医療品そして医療機器等の人道上必要な物資は対象外、対象にされておらず、イラン国内におけます新型コロナウイルス感染症拡大後も、米国政府はその旨明確に対外的に言及している、このように承知をしておりまして、この点、日米は認識を共有しております。