2020-01-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第2号
アメリカとイランは、全面的な衝突は回避しましたが、緊張は解けていません。こうした状況においてなぜ自衛隊を派遣するのか、総理、お答え願います。
アメリカとイランは、全面的な衝突は回避しましたが、緊張は解けていません。こうした状況においてなぜ自衛隊を派遣するのか、総理、お答え願います。
まず、米国とイランとの緊張関係を緩和していくことが大切であろうと思います。と同時に、いわゆる中東和平、イスラエルとパレスチナとの関係においてでそうであります。日本としては、それぞれ外交努力を重ねております。イランと同時にアラブ諸国とも日本は伝統的に友好関係を持っております。そして、米国とは同盟関係であります。
○森ゆうこ君 私がこれにこだわるのはなぜかというと、今回の衝突、イランの革命防衛隊ですよね、革命防衛隊。 ちょっと確認ですけど、イランの革命防衛隊は国又は国に準ずる者、組織ではないんですか。
○国務大臣（茂木敏充君） 米国でありますが、国連の安保理議長国宛てに提出した書簡におきましては、最近数か月のイラン・イスラム共和国とイランによって支援をされている民兵による米国軍又は米国の利益に対するエスカレートしている一連の武力攻撃に対して行ったもの、すなわち既に発生した武力攻撃に対する自衛権の行使として説明しているものと承知をいたしております。
○国務大臣（河野太郎君） イランから、あるいはイラン以外でも、湾岸諸国で日本の船舶、自衛隊を特定をして攻撃されるというような状況にないというふうに今考えております。
しかし、私の考えでは、今必要なのは、まず情報収集活動を速やかに行うということ、そして、仮に特別措置法をつくったとしても、国際法上の制約があり、自衛隊の行動は海上警備行動以上の対応はできないということ、さらに、これが大切だと思うんですが、我が国がイランを始めとする中東の関係国と長年にわたって友好関係を築いていたことを踏まえれば、特別措置法を制定して、あらかじめ武器使用を念頭に派遣すると公言をし相手国に
一月三日にはイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官殺害、イラク米軍基地への弾道ミサイル攻撃も行われました。また、ウクライナ航空機の墜落事案も発生しております。中東情勢が激しく推移をしている中、昨年の派遣決定時とことしのイラン司令官殺害後では中東情勢に大きな変化が起きていると思います。国民の不安もそこにあると思います。
一方で、一月八日の、イランによりますイラクでの米軍駐留基地へのミサイル攻撃後、トランプ大統領の会見も抑制的であったと思います。
昨年六月には、安倍総理は、福田赳夫総理以来四十一年ぶりにイランを訪問し、ハメネイ最高指導者、ローハニ大統領と会談しました。
我が国は、米国と同盟関係にあり、同時にイランと長年にわたり友好関係を維持するなど、中東各国と良好な関係を築いています。 イランとの間では、中東地域の緊迫の度が高まったことを受け、外交ルートを通じ、イランに対し抑制的な対応を働きかけました。
その上で申し上げれば、現時点において、米国、イラン双方とも、これ以上のエスカレーションを回避したい意向を明確にしており、米・イラン間で武力の行使が行われている状況ではないと認識しています。 こうした中、中東に対する日本の外交的関与は、イランからも、先般訪問したサウジアラビア、ＵＡＥ、オマーンからも高く評価されており、対米従属外交との指摘は全く当たりません。
中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、米国、イランとの対話を重ねるとともに、先般、サウジアラビア、ＵＡＥ、オマーンを訪問したのも、このような外交努力の一環です。 様々な課題を解決するに当たり、行動が重要なことも議員御指摘のとおりです。今般の自衛隊の中東派遣は、中東に多くのエネルギー資源を依存する我が国が、船舶の安全確保を図る上で、外交努力と相まって取った行動の一例です。
今回のアメリカ・イラン関係緊張の直接のきっかけとなったイラン革命防衛隊のスレイマニ司令官が殺害された件について、米国側から事前に何らかの通告はなされたのでしょうか。事後に米国側からの報告や日米間の協議はあったのでしょうか。今回の米・イラン関係の緊張状態の緩和に向けて、イラン側とはこの間、いかなる協議を行ったのでしょうか。米国側にも自制を求める旨の協議を行った事実はあるのでしょうか。
我が国は、米国と同盟関係にあり、同時にイランと長年良好な関係を維持するなど、中東の安定に関係する各国と良好な関係を築いています。これを生かし、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、更なる外交努力を行うこととしています。自衛隊による情報収集活動については、外交努力と調和を図りながら取り組む必要があります。 また、いずれの国も、広大な海域を自国のアセットのみによりカバーすることは困難です。
我が国は、米国と同盟関係にあり、同時にイランと長年良好な関係を維持するなど、中東の安定に関係する各国と良好な関係を築いています。これを生かし、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、さらなる外交努力を行うこととしています。自衛隊による情報収集活動については、外交努力と調和を図りながら取り組む必要があります。 また、いずれの国も、広大な海域を自国のアセットのみによりカバーすることは困難です。
トランプ大統領の指示によって行われた米軍によるイラン司令官殺害をきっかけに、中東の緊張が激化し、軍事衝突から戦争に発展する危険が依然として続いています。私は、安倍政権の対応には三つの大問題があるということを指摘したいと思います。 第一は、総理が、米軍によるイラン司令官殺害に対して一言も批判を述べていないことです。
米・イラン関係についてお尋ねがありました。 ソレイマニ司令官の殺害に関しては、我が国は直接の当事者ではなく、詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、法的評価について確定的なことを申し上げることは差し控えます。 その上で申し上げれば、米国は、国連の安保理議長宛てに、自衛権の行使として行ったものである旨の書簡を提出したと承知しています。
中東情勢安定のために、イランと長年友好関係を築き上げてきた我が国がなすべき役割は、大変重いものがあると考えます。 今こそ日本外交の正念場と思いを定めて、和の政治を旨として、緊張緩和のため、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。 私は、二〇一七年に、中国共産党中央党校において、ともにつくるという共創という言葉を日中外交史上初めて使い、演説を行いました。
私自身、我が国の取組については、昨年十二月に、イランのローハニ大統領に対して直接説明し、その意図につき理解を得たほか、今月十一日から十五日までサウジアラビア、ＵＡＥ、オマーンを訪問し説明を行い、支持を得ているところです。 こうした点等を踏まえれば、特定の国家等が、日本関係船舶であることを認識し、これらの船舶に対して武器等を使用した不法な侵害行為を行うことは、基本的にないと考えています。
唯一の被爆国でありながら、イラン核合意の破棄や中距離核戦力、ＩＮＦ全廃条約の破棄もとめられず、アメリカの反発を恐れて核兵器禁止条約にも署名しない。それで本当に日本の国益を追求できるのでしょうか。もっと主体的、戦略的外交を展開すべきだと考えます。
我が国は米国とは日米同盟の関係にあり、イランを始め中東諸国とも伝統的な友好関係があります。外務省としては、今回決定された政府方針の三つの柱の一つである、更なる外交努力を継続し、中東地域の平和と安定に向け取り組んでまいります。 第五に、新たな共通ルール作りを日本が主導する経済外交に邁進します。
我が国は米国とは日米同盟の関係にあり、イラン始め中東諸国とも伝統的な友好関係があります。外務省としては、今回決定された政府方針の三つの柱の一つである、更なる外交努力を継続し、中東地域の平和と安定に向け取り組んでまいります。 第五に、新たな共通ルール作りを日本が主導する経済外交に一層邁進します。
その上で、米軍によるソレイマニ・イラン革命ガード・コッズ部隊司令官の殺害及びイランによるイラク領域内の米関連施設に対するミサイル攻撃を含む一連の軍事行動について、我が国は直接の当事者ではなく、また、事態のエスカレーションは回避すべきであるということを事案発生直後から明確にしており、アメリカ、イラン双方ともに、これ以上のエスカレーションを回避するという意向を明確にしております。
○赤嶺委員 書簡を持ってきましたけれども、そこには、イランが米国と米国の利益に対しさらなる攻撃を実行又は支援するのを抑止し、イランとイラン革命防衛隊のコッズ部隊が支援する民兵が攻撃を実行する能力を低下させるため、将来の攻撃に備えて今のソレイマニ司令官を殺害した、そういうこともはっきり書いてあるじゃないですか。それは先制攻撃じゃないですか。
○茂木国務大臣 米国無人機の撃墜行為に関して、イランは、米国の無人機がイラン領空に侵入したため、米無人機を追撃した旨説明をいたしております。 これに対して米国は、当該無人機がイラン領空にいたとのイラン側の説明は誤りであり、国際空域における米国アセットに対する攻撃であった旨、説明をいたしております。
恐ろしいことを本当に重ねているということだと思いますけれども、では更に質問をしますけれども、より具体的な質問ですけれども、今回の中東派遣について、このイランから、派遣されているその自衛隊に対して何らか危害をイランは与えることはない、そういう同意や理解を取っていますか。あのアメリカによるイラン軍司令官の後です。取っていますか。
河野大臣に伺いますけれども、アメリカがイランの軍司令官を暗殺して、殺害をいたしまして、そしてイランは報復でミサイルを撃ったわけでございますけれども、このアメリカによるイランの軍司令官の殺害後に、この度の中東派遣について政府としてイランに理解、同意を取っているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君） 中東をめぐります緊張の高まりと、これは確かにイランの核問題もありますが、歴史的にも様々な経緯をたどって今日の緊張関係にあるということでありまして、何か一つが原因になって今の事態になっているということではありませんが、イランの核問題、大きいことは事実であります。
報道では、本来、法律の手続にはない閣議決定を経て、承認を得て中東派遣しようかというような報道に接しているところでございますが、私がこの質問通告をした後に、ロウハニ・イランの大統領が年内にも訪日をされるのではないかという報道に接しまして、まさにこの中東については、非常に動いているなということを実感する次第でございます。 閣議決定を経るかどうか、まだ決定はされていないと思います。
これ、北朝鮮に限らず非常に有効な措置となっておりまして、例えばアメリカとＥＵがイランに対して制裁を行ったことがあります。これによって、平成二十七年でしたか、アメリカとＥＵ、六か国とイランによる核合意の締結につながったと、こういうような指摘もあったわけであります。イランは原油の輸出に対する代金の支払とかを受けられなくなっちゃいますから。
仮にアメリカとイランとの間で本格的な武力衝突が勃発した場合、派遣された自衛隊の艦艇等は今回撤収することになるんでしょうか。
まず、イランの核合意離脱後の米国とイランの一触即発の危機的状況からちょっとどういうふうに続いているのかなというところ、そこから質問させていただきます。 政府は十月十八日に、中東へ自衛隊の艦船等を派遣する検討を開始する旨を発表しました。その背景には、トランプ政権が昨年五月、一方的に国際的な核合意から離脱した事件があります。私はそう思っています。
この事案に関しましては、イランは、米国の無人機がイラン領空に侵入したため米無人機を撃墜した旨説明をしております。一方で、米国は、当該無人機がイラン領空にいたとのイラン側の説明は誤りであり、国際空域における米国アセットに対する攻撃であった旨説明をしております。
米国国防総省が二〇一八年九月に発表した国家サイバー戦略は、サイバー攻撃の脅威としてロシア、中国、イラン、北朝鮮を名指しして、サイバー軍の能力構築の加速や同盟国との協力促進を掲げました。 これを受けて、ことし四月の日米安全保障協議委員会、２プラス２において、これが質問ですが、サイバー攻撃への対処を確認しておりますけれども、今年度版の防衛白書にはこの２プラス２での確認についてどう記されていますか。
イランに帰ったら死刑になるかもしれないという人に、どうぞ死刑になってくださいと帰すんですか。そちらの方が人道的にどうかという話になりますよね。
実は、一昨日、私がお会いしたイラン人の四十一歳の男性が自分で書いた手紙ですね。ベヘザードさんという方で、見てください、非常にきちんと漢字も書いていて、日本語も堪能なんですよ。お話ししましたけれども、四カ国語だか五カ国語だかをしゃべれるということで、非常にクレバーな方でした。 この方は実は三年ぐらい長期の収容をされていて、ハンストをして、二カ月間仮放免をされていました。
○小西洋之君 つまり、憲法九条に違反になるということですけれども、では、この度の、この十八日の政府決定において、イランあるいはイラン軍に対して海上警備行動を行うことを想定していますか。
○小西洋之君 私は、安保法制のときから、イランは日本の友好国であって、そのイランを敵視して、存立危機事態の集団的自衛権の対象にしている政府を厳しく批判してまいりましたので。 それはさておき、さっきからずっと答えないんですが、イラン又はイラン軍に対して海上警備行動を行うことも想定して自衛隊を派遣するのは憲法違反ではないですか。
○小西洋之君 いや、その海上警備行動を想定しているというのはもう明言しているわけですから、海上警備行動を行わなきゃいけない相手が当然想定されているんですけれども、その想定の中にイラン又はイラン軍は入っていないということですか。イラン又はイラン軍はこの政府方針の中に海上警備行動の対象として入っていますか。イエスかノーで答えてください、イエスかノーかだけで。
○赤嶺委員 アメリカ主導の有志連合には参加しないが自衛隊は派遣する、こういう日本政府の方針がイラン政府にどのように受けとめられているのかというのは、政府が当然明らかにすべきことであります。 防衛大臣は、この間、派遣の検討について、バーレーンやアラブ首長国連邦、オマーンなどに説明をしております。イラン政府にはいつ説明を行い、どのような反応があったんですか。
○赤嶺委員 重要なことは、こうした政府の方針をイラン政府がどのように受けとめているかです。 外務副大臣に伺いますが、政府が自衛隊派遣の検討をイラン政府に説明したのはいつですか。どのような反応がありましたか。
○河野国務大臣 イラン政府に、イランの防衛大臣と電話会談をし、中東における情勢について意見交換を行いました。 外交儀礼として、先方がどのような発言をされたかということについて私から申し上げるのは差し控えます。
○本多委員 一番大事な、日本の会社の船が襲撃された事件でもアメリカはイランと言っている。報道とか専門家の意見を聞くと、イランの一部の、政府と別な過激派がやっていると言う方もいるし、この地域の不安定化を望む、逆にサウジ側のいろいろな組織がやっている可能性もある。不安定化を招くためにイスラエルという説もある。
○本多委員 この緊張、イランとアメリカが緊張状態にある中、有志連合を呼びかけられて、いろいろな事情で有志連合には参加できないけれども、一応アメリカ寄りの姿勢を示そうとして船を派遣した日本の姿勢が、これは、アメリカとイランは今敵対関係ですね、非常に厳しい。この中で、非常にアメリカ寄りの姿勢とイランが思うのは自然じゃないですかということを聞いているんです。
○重徳委員 だから、イランを包囲するとかイランに対抗するとか、そういう説明ぶりはなかったと。なかったということでよろしいですか。
そして、その中には、幾つか御紹介しますと、平成二十七年十二月、名古屋イラン人集団暴行死事件、これは……（藤野委員「大臣、中身はいいです」と呼ぶ）いいんですか。 それとあわせまして、強い問題意識を持っておりますのが、三百三十二人が今現在も所在不明になっているということから、強い問題意識を持って、先ほど申し上げたようなことを述べたわけであります。