2001-06-13 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
このような新たな産業を育成するためには、経済産業省といたしましては、エコタウン事業の推進でありますとか、環境関連技術の開発に対する助成、あるいは低公害車の普及など、ごみゼロやエネルギー効率のさらなる向上のために、一つは経済社会システムのルールをつくる、二つ目は技術革新を実現する、いわゆるイノベーション、技術開発を行っていく、三つ目は実社会への導入をスムーズに行うためにその支援をしていく、こういうものを
このような新たな産業を育成するためには、経済産業省といたしましては、エコタウン事業の推進でありますとか、環境関連技術の開発に対する助成、あるいは低公害車の普及など、ごみゼロやエネルギー効率のさらなる向上のために、一つは経済社会システムのルールをつくる、二つ目は技術革新を実現する、いわゆるイノベーション、技術開発を行っていく、三つ目は実社会への導入をスムーズに行うためにその支援をしていく、こういうものを
イノベーションに向かっていく起業家を支援する税制等々を含む制度づくりが必要だというふうに思いますし、リスクマネーに向かっていくような資本市場を強化するための仕組みが必要だろうと思うし、その過程で、不良債権の再生産をもたらしている地価、具体的には特に東京の地価なんですけれども、それを食いとめるための都市再生の機能が重要だし、今そういうものが少しずつ仕組みとして出ていく中で、少しでもそれを前倒しして、小
おっしゃいますようにシュンペーターのイノベーションですか、そういう経済の、連続的じゃなしに断続的に、急にそういったショックがあればふえるという、あるいは経済が拡大していくという、そういうものがありますね。 その新規産業、ベンチャー企業を抑えている規制とかいろいろな制約がいっぱいまだあるのですね。
スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチの頭文字をとったＳＢＩＲでございます。日本語では中小企業技術革新制度と訳しているようでございますが、これは実はアメリカで、一九七〇年代の後半でございますけれども、スタグフレーションに苦しんでいたときに、経済再生は中小ベンチャー企業からだということでスタートしたもので、一九八二年に超党派で制度化したものでございます。
その中で、ＩＴ関連を中心にしてイノベーションを起こして、そして新規企業を創出する。そのことに対してインセンティブを与え、一時的には雇用が厳しい状況になりましたけれども、結果的には新しく起こったそういうベンチャーを含めた企業というものが雇用を吸収して、そして未曾有の九〇年代の景気回復、こういうことをもたらしたわけでございます。
今回、大臣の所信表明に、産業技術力の強化によりイノベーションを促進すべく、産学官連携による重点的、戦略的な研究開発、科学技術システム改革を推進しますという言葉が出ているのですが、何か二十年前、僕が書いたような記憶があって、同じような話なんです。二十年間よく見たら、日本のベンチャー企業というのは大きくおくれて、効果的なことはほとんど見られなかった、これは後で検証いたしますけれども。
○益田洋介君 もう一点、アメリカの生産性の向上についてなんですが、ライフサイエンスやＩＴなどのテクノロジー分野で相当強力な地歩を固めてイノベーションとか新しいビジネスを生むことが要因の一つだったのに加えて、八〇年代、特にＭアンドＡやレバレッジド・バイアウトというようなことを積極的に進めたのが生産性の向上につながったという分析がありますが、日本でもＭアンドＡとかレバレッジド・バイアウトというのはこれから
そのポイントというのは、第一に、未来の産業を生み出すイノベーションシステムの構築、これが重要だという認識を持ちまして、具体例でいいますと、アメリカというのは今おっしゃったように非常に優秀なリーダー的な教授なりそういう非常に強い人物がいて、そして大学発で新しいベンチャーが三百も年間出てくる、そういう非常に勢いがあるわけであります。
○国務大臣（平沼赳夫君） 先ほどの答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、私といたしましては、第一には未来の産業を生み出すイノベーションシステムの構築が重要であると思っています。
詳しくは新聞等に出ておりますから御存じだと思いますけれども、ポイントを申し上げますと、一つは未来の産業を生み出すイノベーションシステムの構築、これが私は重要だと思っております。 例えば、やはり大学というものは非常に知識が集結しておりますし、ポテンシャリティーがあります。しかし、日本の現状を見ると、アメリカや欧米と比べて、大学発のベンチャー企業というものが非常に誕生しにくい状況になっている。
○達増委員 小規模企業とはいえ、やる気のある企業、ベンチャーやイノベーションに果敢に挑戦する企業、そういうところも少なくはないと思うのですけれども、そういう企業はどちらかというと、商工会議所に属していたりとか、あるいはそういうスキームなしで一人で何でもやってしまうとか、そういうのが多いんじゃないかと思います。
それは、ベンチャーですとかイノベーションですとかそういう側面が重視され、積極的な中小企業政策。これはこれでいいと思うのですけれども、そういう中小企業の中に小規模企業というものも入っているわけであります。 先ほど山内委員の質問に対する平沼大臣の答えの中で、そういう中小企業対策の新しい考え方を商工会関係にも生かしていくと。
さらに、我が国経済の中長期的な成長のためには、新しい市場の創出のためのイノベーションの推進、エネルギー・環境制約の克服と成長要因への転換、ＩＴ革命への対応等に取り組むことが必要であります。このため、産業技術力の強化により、イノベーションを促進すべく、産学官連携による重点的、戦略的な研究開発、科学技術システム改革を推進いたします。
さらに、我が国経済の中長期的な成長のためには、新しい市場の創出のためのイノベーションの推進、エネルギー・環境制約の克服と成長要因への転換、ＩＴ革命への対応等に取り組むことが必要です。 このため、産業技術力の強化によりイノベーションを促進すべく、産学官連携による重点的、戦略的な研究開発、科学技術システム改革を推進いたします。
確かに、イギリスの場合でもアメリカの場合でも、八〇年代に彼らはサッチャリズムとかレーガノミクスとかといったような強いリーダーがいて、規制を緩和し、規制撤廃をやって、そのかわりフェアな自由競争で生産性を伸ばしていくということをいろんな面から政府が指導し、かつ民間がそれに乗っかって、新たな技術革新も加えてイノベーションをやってきて、それが九〇年代に花を開いて、徐々に、イギリスであれば英国病から脱却して、
一つは、まず経済成長の源泉は民間部門の活力であって、民間の創意工夫によるイノベーションを通じて経済の力は最大限に発揮されていくんだと思います。 第二に、そのためには市場メカニズムをフルに活用することが不可欠だと思います。 第三には、構造改革というのは痛みを伴うものであります。
それとも、マクロ経済の手法として、先ほど民間のイノベーションといいますか、力を発揮するということを優先してこなかったと。もっと言えば、公共事業を中心とした需要拡大政策というものを何年かとってきたわけですね。我々は余り効果ないんじゃないかということを随分指摘してきたわけですが、そういった今政府のとってきた経済政策に対して、日本銀行としても恐らく言い分がかなりあるんじゃないかと思うんですね。
さらに、この調査によりますと、我が国はプロセスイノベーションにはすぐれているけれどもプロダクトイノベーションに劣る、このような結果が出ているわけでございます。 また、科学技術白書によりますと、民間企業の試験研究費の中で基礎研究費の占める割合は低下傾向にありまして、米国との格差がだんだん拡大しつつある、このように指摘されておるところでございます。
しかし、新事業、新市場を創出するプロダクトイノベーションが必要となる昨今、制度の細分化やふくそう化に伴う資源配分の硬直性等から、総合的戦略性や市場化までを視野に入れた一貫性が欠如するなどの問題が顕在化してきていると思っています。
それは、異なった意見、異なった考え、異質なものを積極的に導入し、その組織や社会というものを絶えずイノベーションしていくような活力というものが失われてきたからであります。自家中毒に陥った社会は必然的に守りの姿勢になり、結局は自分たちの権益を擁護することだけが組織運営のために一番重要なかなめになることも、皆さん知ってのとおりであります。
それから、技術のことを委員おっしゃいましたけれども、経済産業の発展を支えるイノベーション、これがわき起こるような環境を構築すること、このことも重要な柱だ。このことに挑戦することが、名前が生まれ変わった二十一世紀の経済産業省のコンセプトだ、こういうことで頑張らせていただきたい、私はこのように思っています。
また、本来は、今財政赤字の部分のお話がございましたけれども、貯蓄・投資バランスの投資がなかなかふえないから財政赤字の結果としてファイナンスにつながっているという部分があろうかと思いますが、公共投資を出さざるを得ないという現状はございますが、本来であれば民間のイノベーションに期待をするということではないかと思います。
そのような幾つかの点、すべての点であるということは当然言えませんが、幾つかの点では同じような傾向というのはやはり起きており、その意味で、西欧の政治で恐らく起きる、そして先進国の政治として恐らく起こらざるを得ないといいますのが、先ほど、簡単ですが言及させていただきました政治の実験といいますか、僕らは政治のイノベーションと言っているのですが、そのような政治のイノベーションというのも、やはり先進国共通の課題
アメリカでは、九〇年代からチャータースクールというイノベーションが起こって、どちらがアメリカの大統領になるかまだ決まっておりませんが、両方とも演説のときに、チャータースクールを二倍ないし三倍にしようということを提案しております。アメリカ、イギリスだけではなくて、韓国、シンガポールなども、教育を熱心にやるような制度改革をしております。
近年その低下が懸念される産業技術力につきましては、我が国におけるイノベーションを促進するため、競争的・流動的研究環境の整備、産学官連携の推進や米国並みの知的基盤の整備、ミレニアム・プロジェクトの推進などに積極的に取り組んでまいります。
近年、その低下が懸念される産業技術力につきましては、我が国におけるイノベーションを促進するため、競争的、流動的研究環境の整備、産学官連携の推進や米国並みの知的基盤の整備、ミレニアムプロジェクトの推進などに積極的に取り組んでまいります。