1999-07-28 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
こういう方面についての包括的な支援体系というものを、やはりスモール・ビジネス・イノベーション・リサーチという過程の中で新しく企業が育ってくるというふうに理解しておりますが、この点について、私は、答弁というよりはアメリカとの比較、何でも比較すればいいというものでもないのですが、どのような形でこういう金額を決めてこられたのか、このことをもしわかるようであればお答えいただきたいと思いますし、私もこれは包括的
こういう方面についての包括的な支援体系というものを、やはりスモール・ビジネス・イノベーション・リサーチという過程の中で新しく企業が育ってくるというふうに理解しておりますが、この点について、私は、答弁というよりはアメリカとの比較、何でも比較すればいいというものでもないのですが、どのような形でこういう金額を決めてこられたのか、このことをもしわかるようであればお答えいただきたいと思いますし、私もこれは包括的
アメリカでは、これはもう釈迦に説法でありますが、イノベーションの大体半分以上が中小ベンチャー企業から起きてくる。そして、博士やあるいは修士を持っている人たちも中小企業に三分の一いるのですね。いわゆるベンチャー企業群がそこにあった。そこにＳＢＩＲ制度というものを実施したら、これが非常にうまくいった。
今回の法案においても、個人の創業や中小企業、ベンチャー企業に対しても特別の措置を講じるとしていますが、市場の活力源であり、雇用の創出、イノベーション、地域経済発展の担い手である中小企業への支援策の抜本的な強化こそ、現在の日本経済の再生のために最も強く求められていると考えますが、総理の見解を求めます。 また、二十兆円の貸し渋り特別保証制度は来年三月三十一日で期限が切れます。
先月のケルン・サミットのＧ８コミュニケでも、各国は、起業家精神及びイノベーションの促進の強化を図ることで合意しています。小渕総理も国際公約の実施に真剣に取り組まれるものと私は期待しております。
それとともに、先ほど申し上げましたように、限られた財源でより多くの、より多様化したサービスを供給していく必要があるわけですから、効率化を図る必要がある、行政のイノベーションをする必要があるという観点が出てまいります。この二つの問題点から公会計改革が一気に加速されたというふうに認識しております。 済みません、二つ目の御質問……。
一方では、経済的には金融ビッグバンを初めとして金融関係のイノベーションがどんどん進んでいる。あるいは労働市場の流動性を含めてその法整備がこれからますますされていくだろう。 そういうようなところがありますから、この通信技術が発展していくことによって二十一世紀の日本、あるいはあすの我々の世界というものがどういうふうになっていくのか、その辺イメージされている部分を大臣からお答えいただきたいと思います。
それと同時に、やっぱり戦後の日本が他国に例を見ない立派な経済大国になった大きな背景としては、これはもう技術革新、イノベーション、ある意味では技術の進歩であろう。
市場原理とイノベーションが確保される、また、はつらつとした産業人を育てる。そしてしかし、フリーでフェアでオープンな社会をつくる。実はこの間行政改革特別委員会で私は公述人に質問しまして、こういうことのためには公取型官僚組織というのを進めるべきだ。もう通産省も要らない、大蔵省も要らない、外務省はしようがない残すけれども、国内政治は全部公正取引委員会型。
さらにはまた、住宅金融公庫等でのいわゆるローンの組み方、つまり二十年から二十五年、場合によっては三十年というのがありますけれども、今後、いろいろ技術革新、イノベーションの中で新しい恒久的な耐久性のあるものがそれぞれ研究されていくわけでありますけれども、この十年というのは将来的にはどんな考えになっていくのか。それが十五年になり、場合によっては二十年というようなことにもなる可能性が考えられるか。
これはどういう理念に基づいているかといえば、なるべく競争を通じてコストを引き下げることによって消費者がメリットを受ける、社会全体がメリットを受ける、あるいはイノベーションも進むと、そういう考え方に基づいているわけでございます。
くというところの権利保護の実現といいますのは、どの分野とか事業規模がということにかかわりませず、基本といたしますところというのは、先ほど申しましたように、ぜひ研究開発ということは国全体として非常にプライオリティーの高い重要なことだということを認知していただいて、そういう行為を行うに当たっては投資しただけの回収が十分にできるというような形にしなきゃいけないということで、研究開発へのインセンティブあるいはイノベーション
これは言うまでもなく、アメリカが一九八二年に制定しましたスモール・ビジネス・イノベーション・リサーチ法、これがモデルで、米国では現在連邦政府の研究開発予算のうちその二・五％もの割合で中小ベンチャー企業に配分がされている。九七年度ですと、件数で約五千件、金額ベースですと約一千四百億円が投入されているということでございます。
しかし、それだけではまた足りないわけでございまして、中小企業自体の体質を強化するということも一方では大事でございますし、いわば技術を含めたイノベーションにも中小企業は取り組んでいく、そういう中小企業側の努力も必要でございます。この点については、競争力を回復すると申しますか、企業としての健全性を構築していくといいますか、そういう両面が私は中小企業対策としては必要なんだろう、そのように考えております。
もう一つ伺いたいのは、アメリカの場合に非常におもしろかったのは、いろんな省庁、たしか十一ぐらいあったと思うんですけれども、外部に出すＲアンドＤ、研究開発予算が一億ドルを超えているところは、そのうちの一定比率はこのＳＢＩＲ、ＳＢＩＲというのは要するにスモール・ビジネス・イノベーション・リサーチです、その基金に出しなさいというようなことで予算枠をつくったと思うんですけれども、そういう一定の比率、たしかスタート
私は、政府が研究開発のニーズを提示して、その結果、いろんなイノベーションをやりたい人たちにとって方向感がつかめるというのはいい制度だと思いますし、通産が音頭をとってほかの省庁のニーズも取りまとめて提示する、いわば窓口を一本化するというのは、日本らしくてなかなかいい制度ではないかと私は思っています。
ただ、もちろん、今先生が引用になられた雇用調整助成金等の支給を受けているような企業がある中で私がこういうことを申してはいかがかとも思いますけれども、私は、できれば職能的な給与体系にするということが非常に大事であって、押しなべて全員の給与をカットするというようなことをやった場合、今の日本の金融業界に一番必要とされる革新、イノベーション、こういうようなものの能力をそいでしまうおそれもあるじゃないか。
五は、やはり技術進歩、イノベーションによる資本ストックの質の向上、こういうことですが、これは何といっても、技術を大ざっぱにとらえますと、先端的なものはどうもアメリカが優位に立っているというような分野が多くなってきておりますし、また、在来型の技術に基づいた産業とか企業というのは、発展途上国も技術を習得し、人材を養成し、それなりの力強い競争力を持ち始めておりますから、やはり日本が競争力を持っていくためには
それから、この報告書にも出ておりますけれども、得意な分野でむだのない投資をするという意味のコアコンピタンスというものがありますけれども、そういうようなことを総合的にやって、それぞれの企業はイノベーションもやり、そういう意思決定をして戦略を立てる。
それからもう一つは、ベンチャーといってもお金と意気込みさえあればできるというものではなくて、やはり私は、最も重要なのは新しい技術と申しますかイノベーションと申しますか、そういうものがベンチャーの最も大事な基礎であると思っております。
やはり、技術革新とかイノベーションとか、そういう部分を重視した考え方が入っておりますし、供給サイドを強くするという意味では、いわば、例えば会社経営の形態、こういうものに対して経営者側が選択の幅が広がるようなことが必要だろうということで、連結納税とか分社化とか、そういう一連のことも重要であるということも書いてあります。
その中には、もちろん高コスト構造是正という、いろいろな生産要素の高い部分を低くするという努力も必要ですし、あるいはイノベーションという技術的な側面から日本独自のものを持つということも必要でしょうし、そういうあらゆる努力を払いながら、日本のいわば生産性というものを高め、日本の企業、あるいは日本の製造業、サービス業含めてあらゆる企業の国際場裏での競争力を維持するということは、今後、日本の社会を豊かにするために
○海野義孝君 ちょっと次のことを、これ私いろいろ調べてみたんですが、アメリカではいわゆるＳＢＩＲ制度、小規模企業のイノベーション関係の研究調査という制度で、連邦政府で十一の省庁及び関連機関、こういったところの研究開発の予算というのが九六年の十二月に二％から二・五％に増枠になったということで、この分を中小企業向けに支出することを義務づけていると。この点が事実かどうかという点。
特にイノベーションの問題等につきましては、いろいろな問題が海外で発明、発見されましても、これを十分消化して日本の経済を大きくしてきたことでございますし、また、産業面でも物をつくる力というものもほかの国に負けないものを持っておると思います。したがいまして、政策よろしきを得れば、必ず私は再生できるものと思っております。
しかしな がら、私は、きちんとしたルールの設定こそ が、かえって、商品の品質向上や生産コスト削 減のためのイノベーションの引金を引く契機と なると考えます。そして、それが、設備投資を 促進し、新たな需要を創出し、新規産業を生み 出し、更には、地球環境の保全と経済発展のト レードオフを終結に導くのです。 私は、このあいさつは非常にいい中身だと思うんです。
また、新規参入が促され、とりわけ異業態からのイノベーションとして、これまで金融業務と関係のなかった例えば小売業者等の者が証券業ないし金融業に参加し、新たな発想と創意工夫によりこれまでの証券界の固定観念を打破し、改革の強い推進力となることが期待されます。 さらに、証券投資顧問や投資信託等の資産運用業の運用能力の強化が図られます。