2002-02-26 第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
大学発のイノベーション創出を促進し、大学における創造的な研究成果を広く社会に役立てていくための産学官連携の抜本的強化、研究開発能力の拠点づくりを目指した知的クラスター創成事業など地域における科学技術の振興についても強力に進めます。また、国立大学等施設緊急整備五カ年計画の着実な推進を初めとする大学などの研究施設の重点的整備にも努めてまいります。
大学発のイノベーション創出を促進し、大学における創造的な研究成果を広く社会に役立てていくための産学官連携の抜本的強化、研究開発能力の拠点づくりを目指した知的クラスター創成事業など地域における科学技術の振興についても強力に進めます。また、国立大学等施設緊急整備五カ年計画の着実な推進を初めとする大学などの研究施設の重点的整備にも努めてまいります。
ですから、電子政府を初めとして、経済産業省としては、やはり技術革新、イノベーション、そういうものを真剣に、産学官連携の中でＩＴ分野に力を注いで、そして、我々が描いている二〇〇五年までには先進のアメリカに追いつき追い越す、そういう形でいろいろな形で構築をしていく、こういうことで、私はＩＴの未来というのは確実にある、こういうふうに見ております。
そのためには、やはり一つは高コスト構造を是正して、そして環境を整備するということも大事ですけれども、日本はまだ潜在力があるわけですから、イノベーションというものをしっかり起こして、そしてそのイノベーションによって一歩ずつ先んずるような、やはりそういう産業構造をつくっていく、こういう形でそこに重点的に政策の力点を置いていく、こういうことが必要だと思っておりまして、今そのために高コスト構造の是正ですとか
こういったものを供給側が提供し、イノベーションによっていいものにし、あるいは努力によって価格を下げるということによって需要が生まれるという形で、全体的な成長率のトレンドというのは供給側の要因で決まる、これが今や常識になっているわけです。 日本以外の国で、景気対策のために公共事業で、フィスカルポリシーといいますけれども、財政出動をするという国はもはやないんです。
私どもは、中小企業こそ企業再生を果たし、イノベーションを果たして、次の次の成長産業になってもらわなきゃいかぬ。企業再生とイノベーション支援、そして開業支援。もっと中小企業に、まだ芽の小さい、開業を支援していくという政策を集中的にしなきゃいけないんだということを申し上げるわけであります。
このまま放置しておきますと我が国の産業競争力の劣化につながるわけでありまして、産業競争力戦略会議というのを立ち上げまして、戦略的に、規制緩和でございますとか、あるいは高コスト構造の是正、中小企業施策、さらには地域産業の活性化、そして、いわゆる製造業のイノベーションによる産学協同のレベルアップ、そういったことを総合的にやらせていただきまして、そして、付加価値を高めて、我が国の潜在力、これをもとにしてこの
それは、やはり側面的に一次補正のそういった手だてを補完する、こういう考え方から、冒頭申し上げたように、原資の使い方に御承知のように制約がありますので、ベンチャーを含めて中小企業に対して、例えば新しくイノベーションを起こすための共同研究施設、こういったことに力点を置いて、そして、産業総合科学研究所の中にそういう地域のベンチャーあるいは地域の企業、中小企業が利用しやすいそういう共同研究施設を設けてインセンティブ
というのは、ずっと関心を持って、産業構造審議会新成長政策部会というのの中間取りまとめができて、やっと昨年「イノベーションと需要の好循環の形成に向けて」ということで報告書が出されました。
しかし、供給と需要が常に一致しますから、供給はみずからの需要をつくり出すけれども、その過程において需要側のイノベーションがなければならない。したがって、ここには、そのイノベーションと需要の好循環をどうつくるかということを書いているわけです。 けさほど菅委員が、構造改革をすればどうして経済がよくなるのかと。
その供給構造の視点というのは、やはり一つは日本の高コスト構造、そしてさらには不良債権の問題、それからもう一つ、これは需要創造と非常に密接に結びつきますけれども、やはりイノベーションを起こして新たなそういう成長の分野を立ち上げなきゃいけない。 そういう一つの視点の中で、やはりＧＤＰの六〇％を占めております、そういう消費をいかに伸ばしていくか。
本プログラムにおきましては、研究施設等の整備を通じた科学技術の振興、イノベーションを起こすということであります。また、循環型社会の推進のためのエコタウン事業。三番目は、先ほど来御議論いただいておりました、いわゆる産業クラスター等を中心とした地域活性化に資する一連のそういう整備を行っていく。そういうことで、将来の発展基盤の構築を図っていくことが重要だと考えております。
こうした新たな成長産業を育成するために、経済構造改革をまず第一に強力に推進をし、民間の経済活動が自由濶達に行われ、国民の潜在的な需要に的確にこたえるイノベーションが創出される環境を整備していくことが必要であると認識しております。
これは現在やっていますけれども、しかし同時にやはりイノベーションを起こして新規産業を立ち上げて、そして雇用を吸収し経済を活性化するための方策として、今毎年百二十万人ぐらいの方々が新しく業を起こそう、こういう意欲を持っています。しかし、実際にはいろんな制約があって十八万人しか新しく業を起こしません。
こうした低い評価の背景というのは、我が国の研究開発を取り巻く環境が必ずしもイノベーションを活発に生み出すものになっていないこと、我が国経済が長期にわたり低迷をしていること、さらに公的セクターによるさまざまな規制や高コスト構造により我が国の潜在的な活力が十分に引き出されていない、そういった総合評価だと思っております。
そうしますと、やっぱり箱物に限定をされる、こういうことになりますと、今、新規産業創出でございますとかきめ細かい中小企業対策、こういったところに予算というものが十分反映されない、こういう形に相なっておりますので、私も経済財政諮問会議の場で、やはりこのことはランニングコストも含んだ形で、ちゃんと新しい、例えばイノベーションに寄与するあるいは研究投資に寄与する、そういった形で柔軟性を持つことが必要だということもずっと
まず第一の経済活性化等でございますが、（１）が「規制改革等の積極的推進」ということで、まず、四角の枠に入ってございますように、規制を極力撤廃し、競争やイノベーションを促すこと等により、消費者・生活者本位の経済社会システムの構築と経済の活性化を図るということで、幾つかの分野に関して施策を書いてございます。
私どもも、二十一世紀を担う新しい産業の創出、あるいは技術の開発、そしてそれを担うチャレンジャーの支援、こういうことが非常に重要だというふうな、同じ認識を持っておりまして、今回の改革先行プログラムにおきましては、まず最初にできるものからやろうということで今回取りまとめておりますけれども、その中でも、例えば先ほど先生のおっしゃられました学校の情報化の推進だとか、あるいは科学技術を通じたイノベーション、新産業
ですから、そういう前提の中で、私は、従来型のその場を手当てするというような形ではなくて、もしやるとしたら、やはり今の景気に対して中長期で見て、雇用の面ですとか、そしてきょう御審議いただいているような新事業創出でありますとか、特に中小企業対策ですとか、あるいは新しいベンチャー、そしてイノベーションを起こす、こういったようなところに私は重点配分をすることが一番必要じゃないか。
三つ目は、新しい経済社会を切り開くイノベーションを促進しよう。四つ目は、内外経済融合の中で、国内、国際一体の政策運営を行う。それから五つ目は、地域環境問題や少子高齢化問題に対応する。この五つのミッションを掲げました。
それからイノベーションの欠如で、我々の家庭でもテレビは二台も三台もある、車も一台以上持っている、何か魅力ある製品がまだ提供されていない。 そういったことで、金は天下の回りもの、こう言われていますけれども、財布の緒が締まってしまって、そこが動かない。そして逆に、ここ数年で二百兆も個人の金融資産が積み上がった。
規制改革というのは、言うまでもなく供給主体間の競争やイノベーションを通じて、実は生活者や消費者の方々が安い値段で高いサービスあるいは財を享受することをできるようにするというのが私は規制改革だと思いますし、それによってどういうメリットがあるかというのは、規制がなくなることによって新たなビジネスチャンスが拡大して、それによって、そこに新たな人たちが参入することによって経済が活性化する。
こうした需要に的確にこたえるイノベーションを創設する日本経済の新たな成長と発展を現実のものにしていくためには、経済構造改革を強力に推進し、民間の経済活動が自由濶達に行われるような環境を整備していくことがまず必要であろうかと思っております。
内閣府といたしましては、各地域の特性を生かした科学技術振興をさらに進めるために、先ほど大臣からも申されましたが、経済活性化のための地域科学技術振興を今後の政策の重要課題として位置づけまして積極的な政策展開を図っているところでありまして、この結果、十月の二十六日に決定されました改革先行プログラムにおきましても、産学官連携による地域科学振興を通じた地域経済再生のためのイノベーション、新産業の創出に、政府全体
さらには、大学とか民間のいろいろな独創的なシーズを実用的な技術に育成していこうということで、産学官の連携イノベーション事業として競争的資金の考え方でやっていこうとか、こういうことで、平成十四年度の概算要求に当たりましても、非常に厳しい財政事情の中ではございますが、文部科学省といたしましては、重点的な増額要求ということをさせていただいておるところでございます。
そのため、少子高齢化、ＩＴ革命、環境制約の高まりなどの時代環境の変化に的確に対応した形でイノベーションや需要の掘り起こしを積極的に推し進めることにより、新市場・産業の発展や雇用を創出するための施策をできる限り前倒しして実施してまいります。
したがって、このことに対しては私どもとしては深刻に受けとめて、貿易立国でありますので、やはりこれから日本もイノベーションをしっかりとやりながら、競争力をつけて、そして貿易の黒字を維持していく、そういう構造改革を断行していかなければならない、このように思っております。
そして、経済産業省といたしましては、先般策定されました総合雇用対策や改革先行プログラム、これに盛り込まれた施策を着実かつ迅速に実行していく、そして技術開発や産学官連携を通じたイノベーション、この促進やさらなる規制緩和を当然のことながら進めていかなければならない、こう思っておりまして、経済構造改革の推進に私としては全力を尽くして我が国の経済の中長期的な発展の実現を目指していきたい、このように思っております
二十一世紀の日本の経済は、効率の追求ではなくてイノベーションこそが必要だ、創造こそが必要だという状況に入っているのだと思います。ですから、ゆったり働く、働くときは集中的に働く、そして創造性を発揮する、そういう働き方そのものを変えるというような契機がないと日本の経済そのものも成長しないのではないか、そんなような思いもいたしておるところでございます。
そのため、少子高齢化、ＩＴ革命、環境制約の高まりなどの時代環境の変化に的確に対応した形で、イノベーションや需要の掘り起こしを積極的に推し進めることにより、新市場、産業の発展や雇用を創出するための施策をできる限り前倒しして実施してまいります。
○古屋副大臣 委員御指摘のように、今こういう極めて厳しい経済状況の中で、やはり対症療法的な方法と、一方では、創業であるとか技術革新、イノベーション、これを大胆にやっていく必要があるわけでありまして、その有力な手段が私はやはりＴＬＯ法だと思っております。
そういう意味で、例えば、ＮＰＯであるとかそうした民間のさまざまなものを積極的に活用していく、これはアメリカの先進的な事例もあるわけでございますし、そういう意味での需要とイノベーションの好循環というものをつくっていく上での財政措置、税制上の措置というものをやはりこれから講ずることを考えていくべきなんじゃないのかな、そこにやはりポイントがあるんじゃないかなと思っているんです。
しかしながら、時代の変化、技術の進歩とともに、その内容を精査し社会ニーズにマッチするよう適切に随時改めてこそ、ＩＴ改革につながる真のイノベーションをもたらすものと思っているわけであります。