2002-04-18 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
それと同時に、やはり日本はいわゆる産業工業先進国としての技術の蓄積、ポテンシャリティー、そういったものがございますから、言葉を換えて言えば、そういった中で一歩先を行く、そういうイノベーションを起こして、そして常に先進的な技術を開発をしながら、そこをプラスの面として日本がこの世界との補完関係の中で一歩先を行く地位を占めていく、そのことによって日本の産業をやっぱり二十一世紀も存続させ、そして安定的な経済成長
それと同時に、やはり日本はいわゆる産業工業先進国としての技術の蓄積、ポテンシャリティー、そういったものがございますから、言葉を換えて言えば、そういった中で一歩先を行く、そういうイノベーションを起こして、そして常に先進的な技術を開発をしながら、そこをプラスの面として日本がこの世界との補完関係の中で一歩先を行く地位を占めていく、そのことによって日本の産業をやっぱり二十一世紀も存続させ、そして安定的な経済成長
その中で、じゃ、日本は何をやっていかなきゃいけないかといったら、やはりこの知財戦略、それからイノベーション、そういったことで、一歩先を行くという戦略で日本のやはり競争力を高めていく、産業のいわゆる競争力を強化していく、こういうことが必要だと思います。
やはりアメリカでは、今ヤング・レポートのお話をされましたけれども、七〇年代、そして八〇年代の前半にかけて日本がひとり勝ちだ、こういうような状況の中で、国家的に戦略を起こして、プロパテント政策、こういうことに積極的に取り組んで、特に研究開発、イノベーション、それから知的財産の保護、こういったことを総合的にやって九〇年代の結実を見た、私はこう思っています。
左から、新しい科学技術とか、イノベーションとテクノロジーとか、環境汚染とかありますが、見ていただくと日本の数字が一番関心度が低いです、物事に対する。次のページに行きます。次は、市民の科学分野における知識という表ですが、日本は下から二番目にいます。そのまま次に行きます。科学と技術に対する注目度という表です。ＯＥＣＤ十四国中、日本は最下位です。次、四枚目に行きます。
例えば、一昔前でいえば、ケネディがあの六〇年代に月に人を送り込むというプロジェクトを打ち上げたときに、結果として宇宙開発の中でかなり多くの技術的なイノベーションが起こり、いろんなプロジェクトマネジメントのノウハウなども蓄積された経緯があります。最近、テレビで「プロジェクトＸ」などというのがはやるのも、ある意味ではそういう今我々の心の中の求めているものを裏返して示しているんではなかろうかと。
本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、株式会社ウェブハット・コミュニケーションズ代表取締役社長・立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師高柳寛樹君、シンクタンク・ソフィアバンク代表・多摩大学大学院教授田坂広志君及び一橋大学イノベーション研究センター教授米倉誠一郎君に御出席いただき、御意見を承ることといたします。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
構造改革による生産性や効率性の低い分野から高い分野への諸資源の移転や潜在的な需要に対応する新しい商品、新しいサービスを生み出すイノベーションを阻害してきたことが、我が国経済の停滞の原因であります。いわば、資本の論理の欠如、マーケット原理による効率化の欠如と言わざるを得ません。それゆえに、構造改革なくして経済の回復なしという考え方は、基本的には全く正しいと考えます。
私ども経済産業省といたしましては、昨年、小泉内閣が発足した直後に、これからの新しいベンチャー企業を育てよう、さらには新しいイノベーションを起こして、そして経済に活力を与えよう、こういうことで、新市場・雇用創出に向けた重点プランを出させていただきました。 六十八項目を出させていただきまして、これまでに実施させていただいたのが四十七項目であります。
産学官の連携、こういった形でイノベーションを起こしていくということも必要だと思っております。 そういったことを通じて国内体制というものを整備する、そのことにやはり力を入れていかなきゃいかぬ、このように思っています。
例えばイノベーションを起こして、そして他が追随できないような技術を一歩先にやって、新規産業を創出して、そこに雇用を吸収して経済を活性化する、そういった国内経済対策というものもやはり同時にやっていって、そして、国外国内を一体となってやっていくということは御指摘のとおりであります。
また、中小零細企業というものが今後この厳しい時代に立ち向かっていく、そのためには、イノベーション、技術革新が必要であります。そういう意味で、政府といたしましては、地域の中小企業に着目して、創造技術に対してインセンティブを与えるような政策もあわせて行わせていただいているところであります。
内外の賃金格差により日本企業の中国への移転が顕著となっていることは事実であり、空洞化対策として、高コスト構造の是正、製品の高付加価値化・イノベーション等が重要だと考えている。政府経済見通しについては、直近の経済指標は厳しいが、第二次補正予算や来年度予算の政策効果、米国経済の動向等を見極める必要があり、経済見通しを変える段階にはない。
まだいろいろ中身について私もお話ししたいことがありますけれども、たしか財政演説でもシュンペーターを引かれたような気がしましたが、まさにイノベーションということが私、実体経済を伸ばすキーワードだというか、大事なことだと思っているんです。
だから、私は、あえてそんなに文部省が率先してやらなくても、大学というもののいわゆる独立性と、そして企業のイノベーションと、そして公正を守る官、それがお互いに、緊張状態といいますか、均衡ある中で連携していけばそれでいいのじゃないか。あえてあちらこちらの論文の中にそれを殊さら取り上げて訴えるほどのことでもないだろうというふうに、私は個人的には感じているのですけれども、どうでしょうか。
当省関係なんかでは、例えばロボットによる家事負担の軽減というようなことでやっていきますと、二〇〇〇年はこれは全くゼロ兆円でございますけれども、二〇一〇年にはこういうイノベーションを起こしていくと四兆円になると、こういうことであります。
しかし、その中で、極端に言うと、バブルに浮かれて、本来地に足を着けてやらなきゃいけないこのプロパテント政策も、さらにそれに基づいたイノベーション、そういうことを十年間ある意味ではなおざりにしてきた、そのツケが今来ていると、こういうふうに私は言ってもいいと思います。
それは、構造的に申し上げますと、やはり一つは、今、小泉内閣が率先してやろうとしている不良債権の存在があったと思いますし、それから、これは日本全体の反省であると思いますけれども、この十年間、バブルで、やはり日本は物づくりが得意なわけですけれども、企業を含めてそういうイノベーションとかそういう努力がかつてに比べて少し足りなかった。ですから、企業部門の生産性というのが非常に低かったと。
したがって、私は決してこれは時間が掛かってはいいということじゃありませんけれども、やはりそういう一つの目標、戦略を立てて、そしてそれを着実に実行し、そして国民の皆様方に目に見えるような形でさらに具体化をしていく、こういうことが大事でありまして、そういう中で日本がやっぱり取り組んでいかなければならないということは、日本は物づくりの国ですから、やっぱりその物づくりの中でイノベーションを起こして、いかに、
アメリカの例ばかり申し上げますけれども、アメリカはやっぱり日本に後れを取ったという反省の中で戦略を考えて、特にイノベーションを起こしました。そしてまた、金融関係でも新しいような仕組みを作って、そしてそこに雇用を吸収するという形で黄金の九〇年代を迎えたわけです。 ですから、私どもとしては、先ほどもちょっと触れましたけれども、今、新しく業を起こそうと思っている人が、年、日本には百二十万人もいると。
しかし、その七〇年代、八〇年代、その成長というものをしっかりと戦略を持って基礎に置いて二十一世紀を迎えなければならなかったのに、ある意味ではバブルというものに浮かれてしまって、あれだけの富を持ちながら、ものづくりの日本としてそれをイノベーション、技術革新に傾斜的に振り向けるというような努力を怠ったことも事実だと思います。
その中で、国際競争力を増し、二十世紀の負の遺産を変えて都市をイノベーションしていこうという話の中で、ちょっと確認をしておきたいのは、これは先ほど林参考人の陳述の中にもありましたが、この負の遺産というのは八〇年代から九〇年代にかけて生じたバブル経済による多様性の喪失だった、これからの都市形成は市場重視政策の失敗を繰り返すことなく行われる必要がある、こういった御指摘というのはまさにそのとおりだと思うんですが
大学発のイノベーション創出を促進し、大学における創造的な研究成果を広く社会に役立てていくための産学官連携の抜本的強化、研究開発能力の拠点づくりを目指した知的クラスター創成事業など地域における科学技術の振興についても強力に進めます。また、国立大学等施設緊急整備五か年計画の着実な推進を始めとする大学などの研究施設の重点的整備にも努めてまいります。
我が国経済の回復のためには、デフレを阻止し、イノベーションの促進による新市場・雇用の創出や経営資源の選択と集中、不良債権処理とセーフティーネットの整備などを断固として進めることにより、一日も早く民需中心の自律的な回復軌道に乗せることが必要であります。経済産業省といたしましても、経済活性化に向けた経済運営と経済構造改革を積極的に推進してまいります。
それから、やはり一九七三年のあのオイルショックのときに第一次の空洞化が起こりましたけれども、そのとき日本はイノベーションによって見事にその空洞化を食い止めたという、そういう実績を持っています。したがって、日本はまだ産業技術ポテンシャリティーございますから、そういう高付加価値のものを作り、いわゆるイノベーションを起こすということが大事だと思っています。
それからもう一方、今御指摘のように、非常に大切なことはやはり、一九七三年、オイルショックがあった、その中で日本が奮起して実はイノベーションを起こして、そして中小企業者も頑張っていただいて、日本は七〇年代、八〇年代の繁栄を見たわけであります。
そこで、大学等におきます研究成果の産業界への技術移転の促進によります新規産業の創出は、我が国の産業競争力の観点からも大変重要だと指摘されておるところでありまして、とりわけイノベーションの進展にベンチャーの果たす役割は、米国の例に見られますとおり大きなものがありますが、我が国の大学発ベンチャーの例はまだまだ少ない現状にあると言われているわけであります。
我が国経済は近年、慢性的な需要不足にありますが、イノベーションこそが経済発展の原動力であります。需要不足を打開いたしますためには、イノベーションと需要との好循環をつくり出す必要があると言われます。そのため、大学等の知的資源を活用しましたイノベーションの創出が不可欠であるとして産学官連携への期待がいやが上にも高まっているのでございます。
それからさらに、中長期的には、経済を活性化させるという形で、新規産業を、新規企業を起こすということもやっていけば、それが最終的には、七三年代の、新しい企業が創出してイノベーションを起こして日本の経済が復調した、こういうことにつながってくるわけですから、これも秋の臨時国会で新しい法律を、全党賛成をしていただきまして、新しい新規の企業が誕生しやすいような法律をつくりました。
それから、この失われた十年と言っておりますけれども、一九七三年のあのオイルショックのときに比べますと、あのときには、やはり日本の得意の範疇のイノベーションを起こして空洞化を防いだし、雇用の減少も防いで日本の経済を回復軌道に乗せたのですけれども、この十年、そういったイノベーション、そういうことにもちょっと怠りがあって日本の経済が飛躍できなかった。
中長期にわたる政策という中では、日本は物づくりがやはり主体の国でありますから、その物づくりの中でイノベーションを起こして、そして新たな需要を創出する、雇用を創出する、そういったことを、足元と同時に、同時並行的に私はやっていかなきゃいかぬと思います。
そういう中で、経済産業省といたしましては、やはりアメリカというのは、七〇年代、八〇年代、三つ子の赤字で大変な苦境に立っていたときに、やはり構造改革をやり、積極的なイノベーションを起こして、そこに雇用を吸収し、新しい産業で産業の拡大を図ってきた、こういう事例があります。 ですから、私は、日本の産業ポテンシャリティーというのは決して失われていない。
また、イノベーションの欠如を背景とした需要の低迷が大きな問題となっておりまして、この需要低迷の解決が大きな課題である。これはよく認識をいたしております。
そういう中で、バブルがはじけた後、失われた十年間と言われておりますけれども、その中でイノベーションを起こして競争力をつける、そういうことを怠っていた側面が一つあると思います。それから、御指摘のように、その中で逆輸入によってデフレが進行して、そして構造改革のおくれと相まって企業自体の競争力、力が弱まった、こういうことが重なってきていると思っています。