2020-04-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
そういうことで、ある意味ではアベノミクスで歳入が増えておりますよといいながら、全然返す力がないと、こういう実態が起こっているわけであります。 私は、こうした実態に対して、そもそもきちっと今後返せるのかと。非常に少額になっています。このことについて、一般会計を主管しております宮島財務大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
そういうことで、ある意味ではアベノミクスで歳入が増えておりますよといいながら、全然返す力がないと、こういう実態が起こっているわけであります。 私は、こうした実態に対して、そもそもきちっと今後返せるのかと。非常に少額になっています。このことについて、一般会計を主管しております宮島財務大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
これは、いわゆる右から左まで一致をして、アベノミクスによる成長戦略の一丁目一番地である規制改革、これを阻んでいるかのような場面を目にして、私はちょっと個人的には衝撃を受けてしまったところであります。 私は、この有償ライドシェア解禁に推進する立場から質問させていただきたいのですが、有償のライドシェアは、道路運送法第四条、第七十八条にて禁止されておりますが、その法の目的をまず伺いたいと思います。
新たなアベノミクス、大変勇気付けられるところでございます。 国土交通大臣からも、今、経済対策として公共事業を実施することは可能というお話がございました。インフラ整備に対して思い切った大型の補正予算を実現していただくようにお願いしたいと思いますが、総理のお考えをお願いします。
そのことはなぜかというと、これも財金委員会で言っていますが、そもそも今アベノミクスの下で黒田バズーカと言われたこの異次元の金融緩和をされましたよ。で、四百兆円を超えるだけの国債買われましたね。昔でしたら、総理、これ金本位制でしたらできませんよ。金貨、正貨を持っていないと通貨発行できませんからね。ところが、今は金本位制じゃなくなっているんですよ。これ百年前からなくなっているんですよ、実際もう。
○西田昌司君 もうこれで終わりますが、一つだけ申し上げたいのは、アベノミクスは金融政策は確かにあったけれども、財政は思ったほど出していないんですよ。もっと出せるんですよ、もっと出せるんです。そのことだけ提言しまして、終わります。
まさに七年間にわたるアベノミクスの取組の結果として、名目ＧＤＰは一割以上、約五十七兆円増加をしておりまして、直近で、昨年の十―十二月期でありますけれども、五百五十兆円となっております。
そして、アベノミクスの異次元緩和で、黒田日銀、もうこれ打つ手限られているんですよ。そこに今回の新型コロナショックです。ただ、こういういろんなショックというのは、十年前後で一回起きているんですよね。だから、こういうことが起きても、それは全然不思議じゃなかったんですよ。 で、今回は世界同時不況、それから、まあ場合によってはですよ、これは対応を誤ればですけれども、世界恐慌の可能性さえあります。
アベノミクス、総括しなきゃいけないと思います。残りの時間でそれ聞きます。 二〇一五年に出したアベノミクス新三本の矢、資料五を配付しました。それぞれの目標と現状、どうなっていますか、説明してください。それで現状を説明してください。
アベノミクスによる常軌を逸した成長戦略です。きっと成長するはずであり、内閣府のＧＤＰ成長率も伸びなければならないはずだとなる。 アベノミクスが始まった平成二十五年度から令和二年度までの八年間、民間調査機関六社の実質ＧＤＰ成長率予測値と政府見通しの比較をしてみると、最低、最高の二社を除いた平均値と政府見通し、何と年平均〇・五％も政府が高く見積もっています。来年度に至っては、実に〇・九％も高い。
なぜ韓国でこういうことができて日本でできないのか、踏み込んだ対応という答弁がございましたけれども、このままだと本当にアベノミクスのクールジャパン、見せかけじゃないかというふうにやっぱり業界の人からも言われているんですよね。 西村大臣、もう一度決意をお願いします。
やはり増税というのがアベノミクスの基本に反する、これは失敗だったということはもう痛感をしておられると思います。ここで是非、消費増税の呪いを解こうじゃありませんか。いかがでしょうか。
その理由、いろいろ考えられますが、最大の理由は、私の感じるところ、アベノミクス、なかんずく金融政策にあったと思います。異次元金融緩和を始めることによって、インフレ期待に働きかける、実質金利が低下をする、そして、中央銀行の物価安定とともに非常に大事な雇用の安定、雇用を急速に増やしていった、これこそが憲政史上最高記録の一番の基であったと私は思っております。
日本においてもそうでございまして、まさに今委員がおっしゃったように、アベノミクスの原点であるこの機動的な財政政策、そして金融緩和、そして構造改革、成長戦略、しっかりと進めていきたい。 当面は、まず財政と金融、このマグニチュードにふさわしい、必要かつ十分な強大な経済財政政策を講じていきたいと考えております。
そこで、本税制は、アベノミクスの成果により増加していた企業内の現預金などを活用しまして、今後、イノベーションの担い手となるベンチャー企業への新たな資金の供給を促進し、これを成長につなげていこうということを目的とさせていただいているところでございます。
本税制は、アベノミクスの成果によりまして増加をしております上場企業などの現預金の活用によりまして、先ほど御説明申し上げましたとおり、そのイノベーションの担い手となるベンチャー企業への新たな資金の供給を促進し、成長につなげていこうということが目的でございます。
その議連で、浜田宏一先生や岩田規久男先生を講師として招き、勉強を重ねた結果生まれたのが、今日のアベノミクスであります。二〇一二年暮れの総選挙で安倍政権が誕生し、この政策が実践されることになりますが、ここに至るまでに、実に二十年の歳月を要したのであります。
そして、二〇一三年一月のアベノミクス始動といったときも二十兆円規模の事業をやって再生につなげてきたわけでありまして、いわゆる危機的な状況において自民党は非常に力を発揮した分野だと私は信じております。 そういう意味で、何とかこれを実現して宣言する。
総理はアベノミクスの成果と自画自賛するかもしれませんが、果たして、地方経済の状況はそこまで明るいものであると胸を張って言えるのでしょうか。 私の地元広島県において、先月七日、日本製鉄が呉製鉄所の全設備を二〇二三年九月末をめどに休止すると発表しました。協力会社を合わせ従業員約三千三百人、取引のある企業は県内で百十七社あり、地域経済や雇用に与える影響を懸念する声が出ております。
アベノミクスが始まり黒田バズーカが軽快に響いていた頃は、円・ドル、ドル・円も百二十円ぐらい、たしか行っていたと思いますよ。今百円近くまで行っちゃうのは、これ見てもなるほどなと思われませんか。いかがでしょうか。
でも、このままいくと残念ながらアベノミクスは壊滅しますね。もう残念ながらアウトになります。 内閣府にも来ていただいているんですが、オリンピックもいよいよ、これ中止とか延期とか、そういうことも残念ながら危機管理としてシミュレーションの中に入れざるを得なくなってきたと。
例えば、四輪と一緒に駐車禁止の切符を切るようになってしまったと、それから急激に販売台数が減ってしまって、そして経産省が、アベノミクス三本目の矢であります成長戦略の中で、これを何とか百万台まで持っていこうと。今三十四万台ですから、梶山大臣。
続きまして、これはアベノミクスの成長戦略の一つであります、当時の前田、中小企業長官、今、中小企業長官でありますけれども、二輪の成長戦略の中で百万台を売るというようなことでありますが、これに関して、どうしてもハードルになっているのは、今日は文科の政務官から皆さん来ていただいておりますけれども、三ない運動というばかげた運動を掲げたＰＴＡの当時の方々がいまして、幾ら経産省が百万売るぞといっても、現場の高校
しかし、働く者の現状というのは、アベノミクスのこの官製春闘、一度もその恩恵にあずかることはない。公務員の皆さんのボーナスよりも常に低率の、低額のボーナスであり続けているわけですよね。非正規労働者も正規労働者と今五〇対五〇でございますよ。私はもうずっと申し上げておるんですけれども、働く者を犠牲にしてこの民営化された郵政を維持しても、私はそれは国会の要請じゃなかったと思うんです、当時の。
総理は、アベノミクス新三本の矢として、二〇二〇年頃に名目ＧＤＰ六百兆円を達成するとされていましたが、今御答弁の中にもありましたけれども、現下の経済状況からすると、達成の可能性は残念ながら極めて低いのではないでしょうか。依然、この名目ＧＤＰ六百兆円の目標を達成できるか、できるとお考えかどうか、総理の御所見あれば伺います。なかったら結構です。
アベノミクス効果でようやく過去最大を上回ったものの、アメリカや中国がＧＤＰを大きく伸ばす中で、日本は残念ながらＧＤＰは余り伸びておりません。 これまでも、政府、経産省もその時々で政策を打ち、それはそれで間違ってはいなかったと思うものの、結果的にはデフレ基調が続いたのはなぜか、果たしてその理由、原因をどう考えるのか、それをお尋ねしたいと思います。
アベノミクスにより、所得格差、資産格差がますます拡大している現状を考えると、格差是正を踏まえた税制にかじを切る必要があります。また、今、まさに多様性を認め合う社会への転換を図るため、大切な時期です。そのための税制にシフトしなければならない時期です。 それにもかかわらず、今回の改正案は、今の時代に求められる税制の在り方についての視点が欠如しています。
先生先ほど言及がありましたけれども、この七年間にわたるアベノミクスの推進によりまして、デフレでない状況はつくりつつあるということだと思いますけれども、ＧＤＰが名目、実質ともに過去最高規模に達しておりますし、また、生産年齢人口が五百四十万人減少する中で、それを乗り越えて就業者数も四百四十万人以上増加して過去最大になっている、こういう底力を発揮しているという面もございます。
七年にわたるアベノミクスの推進を経て、我が国経済は大きく改善しています。ＧＤＰは名目、実質共に過去最大規模に達し、就業者数は過去最高となっています。
七年にわたるアベノミクスの推進を経て、我が国経済は大きく改善しています。ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に達し、就業者数は過去最高となっています。
政府の目玉政策だった地方創生という言葉、アベノミクスと並んで最近耳にしないなと思っておりましたら、総理の方から、この常会の冒頭、施政方針演説で久々にその言葉を聞きました。 総理はその中で、幾つかの成功例ということで御紹介されていたんですけれども、ただ、成功例だけを取り上げて、地方創生の新しい時代をともにつくり上げようではありませんかと呼びかけた総理のこの言葉には、私は違和感を覚えました。