2020-06-09 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
まさに、経済を成長軌道に乗せていく、そして、私ども、三本の矢で進めているアベノミクスの一番の鍵はやはり賃上げ、賃金の上昇だというふうに認識をしておりますので、今はコロナの対応で非常に厳しい状況に経済環境はありますけれども、やはり最低賃金も含めて賃上げを進めていく、成長と分配の好循環を進めていくということをこれからも続けていきたいというふうに考えております。
まさに、経済を成長軌道に乗せていく、そして、私ども、三本の矢で進めているアベノミクスの一番の鍵はやはり賃上げ、賃金の上昇だというふうに認識をしておりますので、今はコロナの対応で非常に厳しい状況に経済環境はありますけれども、やはり最低賃金も含めて賃上げを進めていく、成長と分配の好循環を進めていくということをこれからも続けていきたいというふうに考えております。
僕が安倍さんにインタビューして、アベノミクスは本当に成功したんですかねと聞いたら、アベノミクスっていうのはやってる感なんだから、成功とか不成功とか関係ない、やってることが大事。政府にとっては拉致問題もまたやってる感が大事なのでしょうか。 安倍総理は、二〇一六年の年頭所感で、築城三年、落城一日、政府には常に国民の厳しい目が注がれていると語りました。
なお、アベノミクスに関する御指摘のような発言は、私自身行っておりません。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
アベノミクスによる都市再生政策は、国際戦略都市、都市再生プロジェクトや国際競争拠点都市整備事業など、特定の開発事業者等への手厚い支援を一層露骨にしています。二〇〇五年から、民間都市再生事業計画の認定は百三十二件に上ります。これらの開発事業者には容積率緩和が認められ、免税等による優遇は、一三年度から七年間で四百億円を超える額に上っています。
一つちょっと振り返ってもらいたいんですが、二〇一四年の安倍総理いわくアベノミクス解散、あれは、消費税を引き上げるのを延期する、それを国民に信を問うということでした。だけれども、あのとき、きょう野田前総理もいらしていますけれども、野田内閣のときに三党合意がされました、税と社会保障の一体改革において。あの精神は、この税と社会保障の一体改革を政争の具にしちゃいかぬということだったんですよね。
次の各論でありますが、アベノミクスの八年ぐらいの間で、設備投資頑張れといって、大臣、旗を振っていたじゃないですか、そうですよね。まさかこんなことになると思わないから、去年設備投資した会社も多いんですね。例えばレストランなんかで、一店舗でやっていたお店が二店舗目を始めちゃった。ことし、いきなり始めたら、売上げだけ見たらふえるんですよ、そう思いませんか。
○渡辺喜美君 残念ながら、アベノミクスがなきものになろうとしているわけですね。去年の増税でもって十兆円なくなりました。コロナで一―三月、五兆円飛びました、ＧＤＰ年率でね。 四―六の見通し、どうお考えでしょうか。
実は、去年の秋になりますか、もうおととしの秋になりますね、二〇一八年でございますから、私が地方創生、規制改革等の大臣を拝命して直ちに安倍総理より、この岩盤規制の打破が安倍政権の、アベノミクスの中心なんだけれども、その規制改革の方も国家戦略の特区の方もややここに来て踊り場に来ているので、誰から見ても分かりやすいような、目に見えるような、ステージの違うものをつくってほしいという御指示がありまして、それで
グローバル資本主義、また行き過ぎた規制緩和と競争社会を推し進めてきたのが現政権であり、この弱い部分を顕在化させてきたのがアベノミクスではないでしょうか。コロナ対策に政権の在り方が問われていると私は考えます。 憲法第十三条、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、」「国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と。
私ども内閣府において実施している事業は、重要事項に関する戦略的国際広報ということで、アベノミクスなど、我が国の重要な施策について、海外テレビですとかあるいはＳＮＳ、ＩＴ等のツールを用いて海外向け広報を実施しているものでございまして、我が国の基本的な立場や政策に関する国際的な理解を促進する、そういう事業でございます。
アベノミクスの失政をごまかし、異常な金融緩和政策を続けておきながら、独禁法に抜け穴をつくり、地域銀行の統廃合に圧力を掛けることには反対であることを表明し、討論を終わります。
アベノミクスによる異次元の金融緩和、マイナス金利政策まで進めた、これが長期にわたって地方銀行の経営悪化をもたらしているんじゃないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
また、アベノミクスの下で日銀が実施している異次元の金融緩和は、預金と貸出金利の差で稼ぐ金融機関の収益を直撃し、平成三十年度には、地域銀行百五行中、四十五行において顧客向けサービスが二期以上連続で赤字となっております。 〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 政府は、本特例法案を設けざるを得なくなったことには責任というものがあるのではないでしょうか。
ところが、アベノミクスの都市再生政策は、国際戦略特区都市再生プロジェクトや国際競争拠点都市整備事業など、特定の開発事業者等への手厚い支援を一層露骨にしています。 二〇〇五年から、民間都市再生事業計画の認定は百三十二件に上ります。免税等による優遇は、一三年度から七年間で四百億円を超える額に上っています。
その結果、成長戦略の推進を含む七年余りの期間にわたりますアベノミクスの推進によりまして日本のＧＤＰは着実な伸びを示しまして、二〇一九年には、昨年には名目、実質共に過去最大の水準に達しておるということでございます。
しかも、アベノミクスの成果もあって、固定資産税が上がっていると言われているように、地価が上がっていて、テナント料金も七年前と比べたらかなり上がってしまっているわけでございます。 これは、やはり家賃軽減策を持続化給付金とは別にやっていかないと、地域によってはかなり、町全体がだめになってしまうというところが、このままだと近々起きてしまうと思います。
ということは、百兆円規模でＧＤＰが縮むということは、アベノミクスの成果が全部吹き飛んでも余りあるぐらい吹き飛ぶんです。だから、ある意味戦時だと思って、経済戦時だと思って、大胆な、これまでにないような、まさに異次元の政策を打つことが必要だということを私は主張したいと思います。 そこで、具体的に言います。一つは、十万円の一律給付、私、よかったと思います。
アベノミクスの経済成長と自らのレガシーづくりに目がくらんだ安倍総理が初期対応を誤ったのは誰の目にも明らかです。しかも、ウイルス被害が世界規模で深刻化し、各国が大胆な財政措置に踏み出す中で、安倍政権は本予算審議から丸二か月間も時間を浪費、挙げ句の果てに、国民への給付金の金額も三十万円、十万円と迷走し、前代未聞の予算組替え劇で更に一週間成立が遅れる失態を演じました。
例えば、アベノミクスの恩恵を受けた企業というのはあるわけですよ。内部留保が四百六十兆以上たまっているということですね。つまりは、異次元の金融緩和、資産価値を上げる政策を行うことによって内部留保をためた企業はいっぱいある。それは、今、吐き出してもらうということはやらなきゃいけない。 そして、公的支援はあるでしょう。
地方の金融機関が収益が悪化した根本原因は、アベノミクスを支える日銀の金融緩和策によりマイナス金利となり、銀行の本業である貸出しなどで利益が確保できなくなったことにあります。いわばアベノミクスによる犠牲をこうむっているのです。 このような異常な金融緩和政策を続けておきながら、銀行の生き残り策として独禁法の抜け穴を設けて地域銀行の統廃合の圧力をかけるという法案には反対を表明し、討論を終わります。
アベノミクスを支えるための日銀の金融緩和政策で金利がマイナスまで下がり、国債の運用や貸出しで十分な利益が確保できなかった、これがその地域銀行の経営悪化の要因なんじゃないですか。 その点についてはどのようにお考えですか。
そして、最近聞かなくなりましたけれども、アベノミクス三本の矢というのがありましたけれども、三本目の規制緩和というのは、まさにこれなんだと思います。私もこの規制緩和が進むのは喜んで賛成しますし、これは、いろいろな課題がある一方、進めなきゃいけない大きな政策の一つだと思います。 そこで、大臣にお伺いします。このままだと絵に描いた餅になっちゃうんじゃないかという指摘が多くあります。
ここはやはり、危機意識の欠如、経済に対する、アベノミクスの安倍と言っている割には、中小事業主や、低所得層で個人事業主の方、今回最も被害を受ける方々、全く配慮とか目線が足りなかったのではないですか。
それから、この七年間、アベノミクスで、まず資産の価値を上げていこうということで、固定資産税の評価額、土地の評価額等も利益の伸びよりも高い伸び率で上がってきたわけなので、七年前、八年前と比べると、固定資産税の重さというのは特に都市部では重くなっているというような状況でございます。