2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
この言葉が最初に使われたのは、記録で確認できる限りでは、平成二十七年十一月二十六日に開催された一億総活躍国民会議において当時の安倍総理が、アベノミクス第二ステージとして成長と分配の好循環を構築していく、成長か分配か、どちらを重視するのかという議論に終止符を打つという趣旨の発言です。
この言葉が最初に使われたのは、記録で確認できる限りでは、平成二十七年十一月二十六日に開催された一億総活躍国民会議において当時の安倍総理が、アベノミクス第二ステージとして成長と分配の好循環を構築していく、成長か分配か、どちらを重視するのかという議論に終止符を打つという趣旨の発言です。
アベノミクスの三本の矢と全く変わりません。 また、成長と分配の好循環という言葉も、安倍政権下の二〇一六年に閣議決定をされたニッポン一億総活躍プランの中に、成長か分配か、どちらを重視するのかという長年の論争に終止符を打ち、成長と分配の好循環をつくり上げると書かれています。総理が所信で表明された成長か分配かという不毛な議論から脱却し、成長も分配もを実現する、ほとんど同じじゃないですか。
アベノミクスと岸田政権の経済政策についてお尋ねがありました。 岸田政権は、成長か分配かではなく、成長も分配もが基本スタンスです。アベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。我が国経済の成長そして体質強化、こうした点において大きな役割を果たしたと認識をしています。 成長なくして分配なし。成長なくして分配ができるとは思いません。
アベノミクスは、六重苦と言われた旧民主党政権の経済苦境から脱し、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得も増加しました。このように、我が国経済の成長、体質強化に大きな役割を果たしました。 今後とも、最大の目標であるデフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努めます。
こうした中、アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得も増加しました。このように、我が国経済の成長、体質強化に大きな役割を果たしました。 他方、世界における一九八〇年代からの新自由主義的な政策に伴い、各国において、格差の拡大が生じたと指摘をされています。
総理は、新しい資本主義、成長と分配の好循環を唱えていますが、そもそも、成長と分配の好循環というスローガンは、安倍首相が幾度となくこの場で繰り返してきたスローガンであり、アベノミクスの三番煎じのスローガンではありませんか。 アベノミクスがもたらしたものは何だったか。貧富の格差の劇的な拡大でした。この九年間で、日本の大富豪の資産は、六兆円から二十四兆円に、四倍に膨れ上がりました。
しかし、一方、党の政策責任者で、安倍総理の全面的な御支援を受けられた高市政調会長は、アベノミクス礼賛。結局、思い切った政策転換は無理で、曖昧になってしまうんじゃないですか。 金融所得課税、先ほども御答弁ありましたけれども、私たちの格差解消政策と一緒で、岸田さんも本気になったのかと私は思っていたんですよ。当面考えない、先送り。 私は、お金もうけがあかんと言うているのではないんです。
アベノミクスの評価と岸田政権の経済政策についてお尋ねがありました。 成長よりも分配を出発点にすべきとの御指摘ですが、岸田政権は、成長か分配かではなく、成長も分配もが基本スタンスです。 アベノミクスは、六重苦と言われた旧民主党政権の経済苦境から脱し、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大いたしました。我が国の経済の成長、体質強化に大きな役割を果たしました。
約九年近く続いた安倍、菅政権の経済政策、いわゆるアベノミクスは、株価こそ上げましたが、経済全体の半分以上を占める個人消費は冷え込んだまま。潜在成長率も低下し、期待された効果は生じていません。総理の言う新しい資本主義も、アベノミクスとどう違うのか、抽象的で具体性に乏しいことを残念に思います。 総理は、アベノミクスをどう評価していますか。アベノミクスの何を引き継ぎ、何を修正するのですか。
当時、毎勤調査はアベノミクスの経済指標をかさ上げするためなんじゃないかと厳しく批判されました。今回も短時間労働者の平均時給が大幅に上がる内容変更です。衆議院の厚生労働委員会でも問題となって、大臣は、総務大臣への諮問はしなくてもいい事項であるという判断をしており、問題はないというふうな御認識を示されました。
本法案は、この間の構造改革と規制緩和、そしてアベノミクスによって多国籍企業の競争力が強化される一方、国民の暮らしや雇用を破壊してきた実態に何の反省もないばかりか、更にコロナ禍に乗じたリストラを推進するものであり、断じて容認できません。 反対理由の第一は、グリーン社会への転換、脱炭素を名目に原発の永久活用を進め、再生可能エネルギーの導入を阻害するものとなるからです。
まず、この産競法、日本再興戦略、ジャパン・イズ・バックというものが形成されて、その成長戦略、アベノミクス三本の矢の一本として実施をするということでありました、当時三つの過剰、三つのゆがみを正すということでやっておりましたが、それが平成三十年の法改正で行われて、また今日、令和三年のこの時代においても法改正を行うということで、様々節目があったんだろうと思います。
その後、自公政権に戻りまして、アベノミクスで六兆円規模まで回復し、さらには、平成三十年度からは防災・減災、国土強靱化の三か年緊急対策、災害復旧予算を除きまして大体七兆円規模まで回復をしてきています。しかし、この間の公共投資削減のダメージは非常に大きかったのではないかというふうに言わざるを得ません。
他方、アベノミクスを推進するとして、大企業優遇税制を温存し、富裕層への優遇税制廃止を見送るなど、格差を拡大させてきました。経済政策の抜本的転換が必要であり、消費税の減税と富裕層、大企業への行き過ぎた優遇税制を改め、応分の負担を求めるべきです。 第二の理由は、安倍前政権の下で新防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を策定して、戦争する国づくりを進めたことです。
アベノミクスによりデフレではない状況までは改善しましたが、消費税の増税や抑制的な財政出動等でＧＤＰも賃金も物価も思ったほど伸びず、デフレ脱却宣言ができないまま景気後退局面に入り、その先が今回のコロナです。 昨年度のＧＤＰは戦後最大のマイナス四・六％の下落となり、またデフレの闇に落ちるんじゃないかと強い危機感を覚えています。
日本はアベノミクスで資産価格の上昇はありましたが、その上昇に見合った負担をしていないと私は思います。このバイデン氏が挙げた政策の中で、総理としては何を参考に、どれを取り入れたいということを聞きたいと思うんです。 この需要不足が続いたら、設備投資は抑制され、供給能力は引き上げられない、研究開発費も抑制される、イノベーションに続かない、更に供給能力が増加しにくくなるという負の連鎖なんです。
アベノミクス以来、超富裕層、富裕層、この層が相当数増えています。二〇一一年度比で世帯は六割、資産で八割増やしているんですよ。ここにこそ負担増を求めるべきだと。 終わります。
安倍政権が進めたアベノミクス、異次元の金融緩和でゼロ金利、マイナス金利で、農林中金の収益は悪化しています。農林中金が農協への奨励金、還元金を削減したために、人員削減や支店の削減が続いています。これでは農協が果たすべき農村地域の産業や生活のインフラを支えることはできません。
それで、安倍政権が進めてきたアベノミクス、異次元金融緩和で、ゼロ金利で、マイナス金融政策で収益が悪化したということもあるわけです。その一方で、先ほどからもいろいろ議論になっていますけれども、農産物の価格が下がっていて、先行投資しても元が取れないと。だから、投資したいけどお金借りられないなと、農協からお金を借りないという実態もあるわけですよ。
デフレの原因は何であるかというのは、またこれはいろいろありますから、そういう意味ではなかなか分析は難しいんですけれども、デフレというものを解消しようという、実はアベノミクスというのは、その本質は賃金を上げようということでございましたので、それをやろうとしてきたアベノミクスであり、それを継続している菅内閣であるというふうに認識しております。
産業競争力強化法は、二〇一三年十二月、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の目玉として成立しました。日本経済が抱える過小投資、過剰規制、過当競争という三つのゆがみを打破するとして、大企業のための規制緩和や優遇税制を進めるためのものでした。二〇一八年には、産業の新陳代謝の活性化を掲げ、中小企業の廃業を促し、淘汰を進めるための改悪も行われました。
成長率で見ても、二〇一二年のアベノミクス開始以降の年平均の成長率は一・二％でありまして、物価二％、三％、様々言われておりましたが、これ達成できていないような状況であります。 その意味で、これはコロナの感染症が拡大する前から振り返ってみますと、やっぱりＧＤＰにしろ賃金水準にしろ、そして成長率にしろ低迷しておる。
これをアベノミクスの期間だけで見てみると、実はその下落幅が非常に重大なことになっていまして、小規模企業にしてみれば一・五倍の〇・九％、中規模は二・五倍の〇・五％、大企業に至っては三倍の二・七％ずつ労働分配率は下落しているという傾向にあるわけであります。
さて、二〇一三年に総裁になられて二年で二％の物価上昇を掲げられ、アベノミクスの三本の矢と重なり、俗に言うアベクロバズーカ砲が炸裂し、円高是正、株価上昇、企業収益といういいサイクルになりかけました。
また、何ゆえ国民が困窮しているかを突き詰めれば、いわゆるアベノミクスのてん末であるとともに、緊急事態宣言やコロナ禍の継続を許しているからである。 完全新規の支援策が打ち出されるならまだ忍ぶべしといえども、既存の支援策の手順が少し変わるのみで、大したインパクトもない。自粛や禁酒や相互監視は今後も継続し、倒産、廃業、失業、自殺が増える混沌とした未来を変える切り札にもならない。
それから、地域の疲弊、地域の経済の疲弊というのも、これも実はコロナの前からあったことでありまして、これは、私どもの見方からすれば、やはりアベノミクスの一つの副作用と申しますか、一極集中、地方がだんだんだんだん経済が落ち込んでくる、人口等も流出をしていくということでありまして、もちろん新型のコロナウイルスがそこに拍車をかけたということはありますけれども、今回議論しなければいけないような銀行法等の見直しということについては
先ほどの岩原教授が述べました超低金利、マイナス金利下の銀行収益の悪化、これを本改正の要因の一つと指摘し、先ほど金融庁の答弁もまさにそのとおりだったわけですが、やはりここは、安倍政権の下で行われてきたアベノミクスの第一の矢、大胆な金融政策の副作用で、結局、地域銀行の本業の収益が悪化していると見るべきではないでしょうか。
言われてきたアベノミクスの弱い部分を更に弱くするわけです。世界的にもＫ字回復と言われたＫの下の部分を更に下にする。中間所得層を減らして、国民の担税力が更に減ってしまう。これは、中長期的に考えたら大変問題があると思います。 経産大臣、このまま税制をそういう形に変えたら、経産大臣の所管している小規模事業者の状況というのは大変、激変します。これはこのままでいいんでしょうか。
これは、アベノミクスの恩恵というのを考えたときに、下請ですとかこういう小規模事業者の人たちが利益が上がるような政策をやっていかないと、アベノミクスの恩恵が行き渡りませんよ、そのために経産省も中小企業庁も、またほかの省庁もやっていきますということを言っていたのに、その弱いところからごっそり取る制度がこれから始まるわけです。
アベノミクスの異次元の金融緩和で日銀が出しているお金は、四月十七日現在で、何と六百三十八兆三千億円も出している。しかし、そのうち当座預金に五百十七兆五千三百億円、そのうち四百五十五兆六千億円は準備預金残高だというんですよ。こんな金融緩和をして何になるんですか。どこかの国を助けているだけなんですか。
今回のアベノミクス効果で七十九円からぐっと円安の方に行ったけれども、結果的には何だったかというと、輸出額は増えたように見えているけれども、輸出量は結局は増えていないという統計データもございます。
経済をどのように立て直していくかについては、我が国の経済を牽引するような民間需要をどのようにつくり出していくかということが、これはアベノミクスからの問題、宿題でございまして、我が国の経済政策上の基本的な課題でございます。 この点、私はかねてからこの水素エネルギーに着目をしておりましたので、昨年末、政府がグリーン成長戦略を打ち出されたのはまさに我が意を得たりという思いでございました。
野村総研の調査によれば、純金融資産保有額一億円以上の富裕層と五億円以上の超富裕層の世帯数、保有資産額は、いずれも、アベノミクスが始まった二〇一三年度以降一貫して増加しています。そして、全世帯数の二・五％の富裕層、超富裕層が全体の二一・四％の資産を保有しています。