2021-01-18 第204回国会 衆議院 本会議 第1号
アベノミクスの三本の矢により、日本経済はバブル期以来の好調を取り戻しました。しかしながら、ポストコロナの時代においても、我が国経済が再び成長し、世界をリードしていくためには、多くの壁が立ちはだかっています。行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義を打ち破り、未来を切り拓いていく。困難な課題にも答えを出していくのが、私の内閣であります。
アベノミクスの三本の矢により、日本経済はバブル期以来の好調を取り戻しました。しかしながら、ポストコロナの時代においても、我が国経済が再び成長し、世界をリードしていくためには、多くの壁が立ちはだかっています。行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義を打ち破り、未来を切り拓いていく。困難な課題にも答えを出していくのが、私の内閣であります。
政府は、アベノミクスの柱に成長戦略を掲げ、経済連携はその切り札だとして、日豪ＥＰＡ、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定、日米デジタル貿易協定を締結してきました。菅内閣は、この成長戦略を継承するとして本案の承認を求めています。しかし今、従来の在り方こそが問われています。
アベノミクスで立て直しというところがあったわけでありますけれども、長いトレンドで見た場合には、残念ながら我が国産業は競争力を徐々に失い続けているということを大変憂慮しているわけであります。
私ども、政権交代をして安倍政権になって、アベノミクスという三本の矢、ここからこの経済、スタートをさせました。 まず、当時の状況というのは、有効求人倍率というのは〇・八幾つでした。日本全国の中で一倍を超えていたのが八か所しかなかったです。そこから、昨年、このコロナが来る前までは、まさに全国どこへ行っても働きたいところで働くことができる、一・七倍ぐらい、六、七倍とか、それぐらいになりました。
民の懐具合から見れば、九七年がピークでずっと下がりっ放しで、アベノミクスでちょっと上がりましたと、アベノミクスで少し上がりましたと。でも、少し上がりましたというのが最高の状態ということが言えるのかなというふうに私は思います。 総理、それだけではありません。二人以上の勤労世帯の可処分所得、月額ベースで、ピークの一九九七年が四十九万七千円で、二〇一九年は四十七万七千円。
○牧山ひろえ君 今の段階でも、出口段階で日本経済に及ぼしかねない負荷をアベノミクス以来の金融対応でため込んでしまっていることを深く心配しております。 日銀の国債等の保有残高は年々増加し、二〇二〇年十月末には五百三十六・一兆円に達しています。日本の名目ＧＤＰが二〇一九年度末で約五百五十二兆円ですから、これに匹敵する規模です。
この二％目標は、アベノミクスの異次元緩和開始以来一度も達成したことがなく、直近の見通しでも二〇二二年度の消費者物価指数がプラス〇・四％、プラス〇・四からプラス〇・七というふうになっており、達成の見通しが立っていないんですね。その間、量的・質的金融緩和の導入に始まり、マイナス金利、イールドカーブコントロール、リスク性資産の買入れ増など、あらゆる金融手法を繰り出しながら未達成なんです。
私自身は、当初、アベノミクスでこの金融の異次元の緩和、さらには財政の機動的な財政出動、そのことによって民間企業が成長戦略で投資をしていくと、この三本の矢について非常に期待をしていたわけです。 ところが、現実問題は、日銀はそういう意味ではよくやったと思っています。日銀は本当に異次元の金融緩和をして、徹底的に金融面から支援していこうとしたんですが、結果的には財務省が財政出動を十分やらなかったと。
アベノミクスの検証ということをさせていただきたいと思います。 安倍政権、七年八カ月にわたって続いたわけでございます。やはり、アベノミクスという言葉はかなり世の中で広く定着をしたわけでございます。菅総理も、衆議院本会議での総理の所信表明のときにも、アベノミクスを継承する、こういう発言もされております。
アベノミクスの農政改革で、農協法とか農業委員会法とか全中がどうのこうのとやってきました、農業競争力基盤強化法と。何を書いてあるんだかわからない、変な論理ですけれどもね。だけれども、そこは農家を直接どうこうするというのはありませんでした。農協とか農業委員会の構成をどうこうというのは、そこはある程度目をつぶります。 しかし、農家や漁業者、漁民に手を突っ込み始めた。
今後とも、金融緩和、財政出動、成長戦略、この三本の柱、アベノミクスを継承するとともに、更なる改革を進めていきたい、このように思います。 まずは新型コロナウイルスの拡大という国難を乗り越えて経済を再生をさせる、このことが最優先であるというふうに思っています。 さらに、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現、宣言させていただきました。
だから、これがアベノミクスの格差社会の一つの元凶になっているということを最後に申し上げまして、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。
○森ゆうこ君 アベノミクス七年、道半ば、ずうっと道半ばのままで、とうとう地方に、庶民に回ってこなかった、今でも言われますよ。そういう声、聞きませんか。 それで、じゃ、ちょっと結果を見せていただきたい。何かいい数字ないんですか。（資料提示） どうして、総理、何でほかの国では平均賃金これだけ伸びているのに、日本だけが少ないんでしょうか。
○森ゆうこ君 規制改革して、どんどんどんどん非正規労働者が増えて、アベノミクス、大金持ちは更に大金持ちに、でも、庶民はますます苦しくなった。 ちょっと次の見てください。アベノミクスのおかげで確かに大金持ちの人は増えました。そして、更に純金融資産増えました。すごいですね。ちょっとこれ、どうなっているのか説明してくださいます、総理。
我々、アベノミクスの第三の矢の成長戦略がうまいこといっていないということは常々言わせていただいています。この成長戦略にブレーキをかけたのが、岩盤規制と言われているものです。（パネルを示す） コロナ禍で、このうちのオンライン診療などは、ごく一部ですけれども限定的に、これもしかも時限的に解禁されていますけれども、この中で、菅内閣で、よし、やろうというのがあるでしょうか。
総理は、所信表明演説の中で、アベノミクスをしっかり継承していく、このようにおっしゃいました。 振り返ってみますと、安倍政権における最大の課題というのは一体何だったんだろうかと。実は、これは説明するまでもなく、皆さん感じていらっしゃるとおりで、日本の経済をしっかりと立て直すということだったんだろうというふうに思います。
総理はアベノミクス継承とおっしゃっているんですが、残念ながら、アベノミクスというのは、強い者を更に強くし、金持ちを更に大金持ちにしただけです。期待されたトリクルダウン、低所得者への波及効果は起きず、逆に格差や貧困が広がった。 よく政府は雇用がふえたんだとおっしゃいますが、その大宗は非正規雇用。実質賃金が下がって、可処分所得も下がった結果、消費がどんどん減退してきた。
安倍前総理は、二〇一二年十二月の第二次安倍内閣発足以来、アベノミクスを掲げ、経済再生とデフレ脱却に取り組んでこられました。戦後二番目の長さと言われる景気回復に支えられ、三本の矢を始め女性活躍、働き方改革、地方創生、新三本の矢、一億総活躍、人づくり革命、全世代型社会保障など、多くの施策を繰り広げてこられました。確かにこの間、株価は上昇し、完全失業率も低下してまいりました。
○内閣総理大臣（菅義偉君） アベノミクスの成果と継承についてお尋ねがありました。 政権交代以来、経済最優先でアベノミクスに取り組んできており、雇用者数が約四百万人増え、地方の公示地価が昨年二十七年ぶりに上昇するなど、大きな成果を上げたと考えています。また、働き方改革により時間外労働の上限規制を導入し、全世代型社会保障改革によって幼児教育や大学の無償化を進めることもできました。
その中で、アベノミクスを始めこれまでの各分野の改革は継承し、更に前に進めていきます。 他方、総理大臣は国のトップとして最終決断を行う立場にあります。まさにこの国会において、温暖化目標について二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、デジタル化を加速するため来年デジタル庁を創設をする、そうした決断をし、発表しました。
アベノミクスの継承についてお尋ねがありました。 八年前の政権交代以来、一貫して経済の再生に取り組んできました。今後も、金融緩和、財政出動、成長戦略の三本を柱とするアベノミクスを継承し、更なる改革を進めてまいります。その際、ポストコロナの課題であるデジタル化、グリーン社会の実現などについて規制改革を進め、必要な投資を行い、再び強い経済を取り戻します。
総理は、所信表明演説で、アベノミクスは今後も継承し、更なる改革を進めていくと述べられました。 安倍前総理は、二〇一三年にＧＤＰを平均で名目三％、実質二％程度成長させる目標を提示しましたが、結果として実質ＧＤＰは一・一％にとどまりました。二％の物価安定目標も達成できていません。企業の内部留保は四百六十三兆円に拡大するも、労働分配率は七二％から六六％に低下をしております。
安倍前総理は、憲政史上最長というその在任期間において、政権としての最重要課題であった東日本大震災からの復興支援を始め、経済ではアベノミクスによってデフレスパイラルという日本を長く覆っていた闇を脱却へと導き、国家安全保障会議の設置や平和安全法制の整備など、現在我が国を取り巻く安全保障環境に即した制度改革を数多くなし遂げられました。 特筆すべきは外交です。
さて、アベノミクス下でも日本は低成長続きです。一人当たり名目ＧＤＰは、一九九五年時点で米国、ドイツ、シンガポール、香港より高かったが、今は全てに抜かれ、台湾や韓国にも迫られています。東証一部上場企業の時価総額はことし四月にＧＡＦＡＭに抜かれ、その差は広がっています。第二次安倍政権発足時に百九十兆円だった日本企業の現預金は、二〇一八年で二百四十兆。
今後もアベノミクスを継承し、更なる改革を進めてまいります。 政権発足前は極端な円高、株安に悩まされましたが、現在は、この新型コロナウイルスの中にあってもマーケットは安定した動きを見せております。人口が減る中で、新たに働く人を四百万人増やすことができました。下落し続けていた地方の公示地価は昨年、二十七年ぶりに上昇に転じました。
今後もアベノミクスを継承し、更なる改革を進めてまいります。 政権発足前は極端な円高、株安に悩まされましたが、現在は、この新型コロナウイルスの中にあってもマーケットは安定した動きを見せております。人口が減る中で、新たに働く人を四百万人増やすことができました。下落し続けていた地方の公示地価は、昨年、二十七年ぶりに上昇に転じました。
また、経済においては、アベノミクス三本の矢を始めとする経済政策によりまして、これは昨年まででございますが、昨年までの七年間において、国民総所得は約七十三兆円ふえて、これは過去最高となり、企業収益、国、地方の税収はともに過去最高水準となり、そして、株価も二倍以上に上がりました。
きょう、竹森参考人、お越しになられているので、少しアベノミクスについてお伺いしたいんです。 このアベノミクス、最初のころ、金融緩和を通じて景気回復をある程度実現したということについては私は一定の評価をしたいと思うんですが、デフレについて、物価安定目標である二％というのは一度も達成できなかったと思うんですが、デフレから脱却できたとは言えないと思いますが、竹森参考人の御見解を伺いたいと思います。
二〇一八年の施政方針演説で、総理はアベノミクスで力強い経済成長が実現したと述べましたが、国民に景気回復の実感はありませんでした。安倍政権の下で、年金の削減や医療費窓口負担の引上げ、要支援者の介護サービスの保険給付外しなど、国民負担増と給付削減が続けられてきた上に、社会保障予算は、概算要求時に六千三百億円と見込まれた自然増を一千三百億円も圧縮しました。
反対する第二の理由は、格差と貧困を広げてきたアベノミクスに固執し、暮らしと経済を痛め付ける一方で、大企業への優遇税制を温存してきたことです。 アベノミクスの五年間で、大企業や富裕層の利益が大きく増える一方で、実質賃金は低下し、家計消費も落ち込みました。
アベノミクスの最大の貢献というのは、雇用を確保してきた。ところが、この人余り感が出てきて、何とか日本では雇用を守るために経営者の皆さん頑張っておられます。ですが、相当苦しくなってきているのも事実ですよ。休業要請全面解禁と、東京都もそうなるようでありますけれども、これももう体力の限界に近づいたということを表しているようなものでございます。