1952-04-26 第13回国会 衆議院 外務委員会 第21号
従いまして、アジアにおきましては、中共政府を除きますれば、他のあらゆる国との間の国交回復は、そうおそからざる機会にできることは私は間違いないと思つております。ただいまさような状況であります。
従いまして、アジアにおきましては、中共政府を除きますれば、他のあらゆる国との間の国交回復は、そうおそからざる機会にできることは私は間違いないと思つております。ただいまさような状況であります。
そこで伺いたいのでありますが、そういう世界の国々と日本との友好関係を樹立するということでありますが、その中で特に必要なアジア諸国との国交樹立の問題でございます。いよいよ二十八日に講和條約が効力か発生しますと、インドは同時に戦争状態を終結して、日本との正式国交を回復するということが新聞に出ております。それからパキスタン、セイロンは條約を批准しておりますから、これもいいのであります。
警察予備隊しかり、また今この委員会を通つた日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法というようなもの、これも明らかにアメリカが日本をアジアにおける侵略戦争の第一線基地として装備しようという建前から出ているように考えられる。また政府が北海道等に対して非常な予算的措置を講じておる。
アメリカがアジアにおいて非常な野望を持つておるということは周知の事実でありまして、吉田内閣が共産主義国に対抗してアメリカと一体となつてアジアの共産主義勢力に立ち向かおうという政治的、軍事的意図は、もはやこれは明らかなところでありまして、日本はアメリカのアジア征服の第一線基地であるのであります。
さらにまた、アジア大陸との貿易並びに東南アジアとの貿易は、日本経済自立のために必要欠くべからざるものであることを信ずるのであります。しかるに、吉田総理大臣は、アジア大陸との貿易についてはあまり重点を置く必要がないということをしばしば言明しておるのでありますが、かくのごとき考え方をもつていたしましては、日本経済自立というものば当然あり得ないと信ずるのであります。
（拍手） 実際問題といたしまして、社会保障あるいは加入者の利益、従業員の利益というようなものは、いずれもおよそ縁遠い結果になつておるのでありまして、実際は、税金としてピストルあるいはこん棒で強奪できなかつたところの大衆の零細なる資金を集め、簡易な生命保険の名のもとでしぼりとつて、アジア侵略戰争の資金として、これを再軍備のために徹底的に使う。
それからアジアの孤児とか孤兒でないとかいう議論は、これはまあ一般論ですから特にここで申しませんが、私は別にアジアの孤兒だとは思つておりません。この法律案は今入国管理長官からお話ありましたように、あらかじめ独立後に備えて作つたものをポツダム政令として出したのであります。
○国務大臣（岡崎勝男君） この二十四條のみならずこの法律は全部がアジア民族のみならずアメリカ人でもエチオピア人でもアイスランド人でも適用されるのであります。どこにも民族的差別をしておるところはありません。
○兼岩傳一君 私どもの聞いているところによりますと、実はこのような苛酷な管理令の出し方をやると、アジア及び東南アジアにおいて将来手広く実業、貿易をやつて行こうとするイギリスが、これでは日本のやり方が余りにひどいというので、イギリスの横槍が出て、八月次官会議で決定しながらも、実際に公布されたのは十月であつたというふうに私は聞いております。
そういう事情でございまして、アジアに依存する米は、タイ、ビルマが中心でございます。仏印は遺憾ながらごく最近は輸出力がございませんので、五千トン程度のものを確保しただけであります。その他東南アジア全体の輸出量があるものでありますから、日本側といたしましても、価格の値上等を防止するために愼重な考慮と国際的な判断で計画をいたしておるわけであります。
たとえば一昨日すなわち二十二日、郭沫若副首相を会長としておる中国平和擁護委員会は、吉田首相あてに電報を送つて、破壞活動防止法案は、日本をアジア侵略の軍事基地にしようとするもので、ポツダム宣言の規定する日本民主化の原則にまつたく違反するゆえ中国国民はこれに抗議すると申し送つております。
それは日本政府が強制送還をやるよりか、朝鮮人の私たちの立場において考えた場合、韓国と日本とは今後親善を保ち、一体になつて動かなければならぬ、アジアにおける大きな運命をになつています。しからば韓国と日本との親善は何か、日本人が韓国人を尊敬することによつて親善はでるき。軽蔑するところに親善は絶対にありません。
但しどこまでもわれわれはアジア民族として、ほんとうに日本の風俗習慣を尊重し、また日本の法律を守つてくれる人を、お互いにアジア建設のために鬪つて行かなければならぬ。
○田渕委員 そこまで来ておるということについて、日本の風俗習慣をよく守つてくださる、また日本の法律を守つてくれる、お互いアジア民族であるから……、私はこう思うのです。
この機会に申上げておきたいと思いますことは、どうかこの精神をこの二十四條の適用にも深く考慮せられてもらいたいということについて、この際一応参考までに政府に申上げておく次第でありますが、要するにこの法の、只今申しました私のこの法に接しまするところの私の態度といたしましては、やはり我が国は、如何に這般の過ぎし日に、戰いに敗れたりといえども、我が民族、我が日本民族というものはアジア諸国中におきましては依然
三つには、アジアの平和を維持し、戰争の危機を取除くために、隣国朝鮮、中国の在日民族を不逞のやからとして彈圧することを即刻やめて釈放し、善隣の実を示すべきことである。第四に、官公吏でありながら、労働者たる自覚に立ち上り、政治運動、組合運動を行つてレッド・パージにかかつた人々を即刻復職させ、復権させること。
われわれ日本国民は、日本を含むアジア諸民族の彈圧と征服をたくらんでおりますところの帝国主義軍隊の郵便物なるものは、たつた一つでも取扱う義務は断じてないのであります。また、そのための軍事郵便局を、わが日本の国土の中に、たつた一つでもつくらせてはならないのであります。
きようは外務省当局がお見えになつておりますが、外務省におかれましても、この問題を処理して行くのだということは再三われわれは聞いておるのでありますけれども、外務省の機構にいたしましても、この引揚げ問題を扱つておるのは、アジア局の中の第五課の一部にしかすぎないというわけでありまして、講和を間近に控えました重大時期にもかかわらず、所管の局長である倭島民は、御承知の台湾問題で飛びまわつておられ、事実上ほとんどこの
ついででありまので、先ほど外務当局の機構等が非常に縮小されたようなお話があつたのでありますが、これはやはりアジア局に第五課がありまして、第五課はほとんどこの引揚げ問題を専管すると申してもいいような課でございます。その陣容等も何ら縮小いたしておりません。
理事 受田 新吉君 飯塚 定輔君 川端 佳夫君 庄司 一郎君 玉置 信一君 玉置 實君 福田 喜東君 丸山 直友君 亘 四郎君 金子與重郎君 堤 ツルヨ君 苅田アサノ君 出席政府委員 外務政務次官 石原幹市郎君 委員外の出席者 外務事務官 （アジア
（「済んだ、そんなものは」と呼ぶ者あり）又、行政協定の報告を受けた際にも、これによつて日本は永くアメリカに隷属することになり、一方ソ連側を刺激して、対抗的に北鮮、満州、樺太等に軍事基地を設け、厖大な兵力を集中することになる結果、日本海を挾んで米ソの対立が一層尖鋭化して、極東の一角に一触即発の危險地帶を生じるであろうし、又、中国やフイリピン、インドネシア、ビルマ等のアジア各国からは、日本がアメリカの手先
従つて講和とは名のみであつて、安全保障條約が重きをなし、またこれを実施するために日本を米国の軍事基地とし、アジア侵略の基礎を築くことになる。そういうものになつてはたいへんだというので、強くこの両條約に反対をし、その後行政協定に対しても反対をして参つたのであります。
そういう意味におきまして、政府の立場は一応度外視しましても、いわゆる民間人による民間外交といいますか、一種の商売と申しますか、近いうちにおそらくアジア方面の経済会議も開催されるというようなことが伝わつておるのでありますが、そういう民間人の自主的な、国際的な通商の隘路の打破ということにつきましては、イギリス等においてもそれは非常にけつこうなことだというので、政府自身は積極的に口火は切らぬまでも、民間人
またその安全保障條約が安全保障の名において事実はやはり日本をアメリカの対アジア作戦の足場にして行く、こういうふうにすべての名目は美しいのであるけれども、実質はそれとまつたく相反した関係を事実上樹立しようというところにねらいがある。結局アメリカの航空といいましても、今日ほとんど全部に近いものはアメリカの空軍なのであります。
飯塚 定輔君 庄司 一郎君 玉置 信一君 玉置 實君 中山 マサ君 福田 喜東君 丸山 直友君 亘 四郎君 堤 ツルヨ君 林 百郎君 出席政府委員 外務政務次官 石原幹市郎君 引揚援護庁長官 木村忠二郎君 委員外の出席者 外務事務官 （アジア
事実は、アメリカ国のアジアに対する侵略計画を実施するために、どうでもこうでも日本をアメリカ軍の前進基地としなければならぬ。それゆえに日本国民が、国家がどんなに迷惑をこうむろうとも、とにかく日本列島だけは放棄できない。ここを先途と、アジアの足場を固めなければならぬ。ことに朝鮮では失敗をし、台湾方面でも危くなつて来た。東南アジア方面でもうまく行かぬ。
その中にわが国もすでに参加を許されておつて、いよいよ来年の四月にはアジア地区においてその会議が催される。しかもわが国がその会議の主導者として予定されて外国の期待を受けておるそうであります。
その辺は日韓会談だけでなくて、朝鮮会談その他アジアにおける今後の情勢というものも考え合せて、これを考慮せられると思うのですが、この点は当然だと思いますけれども、なお重ねて御答弁をお願いしたいと思います。
第四章は、無線通信による資料の発表でございますが、現在中央気象台は世界の気象網の一環といたしまして、アジア地区の各国におけるところの気象観測の結果を集めまして、一応の解析を加えて、世界の気象機関の利用に供するために発表するといつた仕事をやつておりますし、又洋上の船舶に対しまして、その航海を安全ならしめるために、同じように集めました資料を放送する。