1952-05-15 第13回国会 衆議院 予算委員会 第25号
でき得るならばこれが漸次中立国との関係も広まり、かつは特にアジア諸国との国交を回復したいというのが国民の念願であります。
でき得るならばこれが漸次中立国との関係も広まり、かつは特にアジア諸国との国交を回復したいというのが国民の念願であります。
○川崎委員 日本は今日のところアジア諸国との国交が回復しておりません。従つて世界の自由主義国、ことにアメリカ並びにヨーロッパ各地、非常に遠隔なる土地とのみの国交は回復をされて、従つて思想上の紐帯というものは、強固にはなつておりましようけれども、その反面、日本が将来自立して行く上における欠格があらゆる方面に現われておると思うのであります。
若林 義孝君 理事 受田 新吉君 飯塚 定輔君 稻田 直道君 川端 佳夫君 庄司 一郎君 玉置 實君 福田 喜東君 丸山 直友君 亘 四郎君 金子與重郎君 堤 ツルヨ君 苅田アサノ君 出席政府委員 外務政務次官 石原幹市郎君 外務事務官 （アジア
それから中小企業だつて、中小企業というのも限度もあるだろうが、そこらの雑貨はアジア貿易の今後の動き如何によりましては、この緊要産業というものもいろいろ変つて来るだろう。開発銀行で重要産業を保護し、又今度こつちのほうも緊要産業だというので、銀行局長によつて、開発銀行の対象になるということになりますと、余りにも片寄り過ぎるという心配がある。
前もつて私も聞き及んでおりまして、その点は了承するのでありますが、これは機構上の技術的の問題であつて、私この場合特に大臣に御相談を申し上げ、御考慮をお願いしたいと思うことは、すでに御承知のごとく昨年の十月、世界四十数箇国の、主要観光機関を会員とする御承知のように官設旅行機関国際同盟というものの正会員として、わが国の運輸省観光部が加入を認められておるわけで、明年の四月にはその地域別委員会の一つであるアジア
アジア侵略の共同の敵アメリカ帝国主義者どもを葬れ、中国はすでにこの偉大なる事業を完成し勝利をした。朝鮮でもこの闘いを勝利的に推進しつつある。ヴエトナムまたしかり、ビルマ、マレー、フイリピン、いずれの国、いずれの民族もアメリカ帝国主義並びにその亜流たる英仏侵略主義と闘つている。わが日本国民もこれらアジア兄弟と相提携して実力をもつてアメリカ帝国主義を追放しなければならない。
日本の現在のアジアにおける地位は、一口に言うと非常に割の悪い、分のない立場にあると思うのです。そこであの日米行政協定の内容にありますところの、昔の言葉で言えば一旦緩急あればというこの場合は、日米合同委員会がオール・マイテイーの働きをすることはきわめて明らかです。
我が国は、本センターの設立会議におきまして、計数研究所の一を我が国に設立することがアジア地域全体における科学の進歩に資するところの大なることを力説しまして、衡平な地理的配分に基いて計数研究所の所在地を決定すべき旨を條約本文中に規定せしめることに成功したのであります。
日本をアメリカのアジア侵略の基地となし、それに協力する日本の再軍備、これが吉田政府の最も重要な政策であることは、全世界隠れもない事実であります。従つて、都道府県道あるいは市道中、重要道路として国が二分の一を補助する対象となる道路は、アメリカの基地や警察予備隊の駐屯地を起点とする道路以外のものではないのであります。従つて、それ以外の道路の新設あるいは改築は事実上不可能になつて来るのであります。
西欧諸国との友好関係を持続するとともに、アジア諸国との善隣外交の必要性については、これまた四月二十八日の決議に盛られておるのであります。現内閣に、この決議に答える熱意と方法があるかどうか。政府は、みずから民主主義、自由主義陣営を小さいからに縮めてしまつて、無理に共産主義陣営と対立せしめ、必要以上に一方的色彩を濃くしているきらいがあります。
また同日、国連社会人道文化委員会は、アラブ及びアジア十一箇国が提出とたところの民族自決を基本的人権として認めて、これを国際人権宣言に含めるという決議案が、ソ連その他アジア、アラブの民族独立を闘いつつある平和勢力の三十三票の賛成と、アメリカ、イギリス、フランスその他西欧諸国のわずか九票の反対によつて、圧倒的に可決されておるのであります。このことは……。
これは御承知の通りに、アジア・アラブ十一箇国の提案に基く、民族自決を基本的人権として認める決議案というのは、ソ同盟以下賛成三十六、米、英、仏、十一の反対があつたけれども、昨年の国連総会で可決されているのであります。アメリカはこれに反対しているのであります。
○岡崎国務大臣 この前の衆議院の決議は、これはいわゆる善隣友好といいますか、アジア諸国をひつくるめての問題でありまして、特に中共とかソ連とか——ソ連をアジア諸国の中に入れるのはどうかと思いますが、これらにつきましては、これはイデオロギーの問題でわれわれとかくのことを言つておるのではないのであります。イデオロギーはイデオロギーとしまして、事実上多数の人がまだ返されておらない。
先般衆議院でアジア諸国との善隣友好について決議をいたしました。岡崎外務大臣は、まつたく同感であり、鋭意努力を続けると答弁をしております。そこで私は、独立した日本の新しい外務大臣として、自由な発言もできる今日この際、外相の具体的の構想をお聞きしておきたいと思います。特に中共とソ連とに対して、どういう国交調整の道をとるか、お尋ねいたします。
重要港湾といえば、これはアメリカがアジアにおいて作戦する上の軍港である。重要な飛行場といえば、アメリカの軍の飛行場であり、国際観光上重要な土地といえば、これはやはりアメリカの飛行場の近くの慰安所であるとか、こういうところである、こういうふうに考えられる。
今回の事件はすでにアジアの植民地の歴史において幾度となく繰返されて来た事件であり、自国の民衆に対しては傲慢に、外国の力に対しては柔順に振舞う売国政府の下において必然的に発生する事件である。 五十万労働者によつてなされた当日の神宮外苑におけるメーデーの決議を見よ。全日本の労働者は今や断固として独立と平和を求め、行政協定の破棄、破防法の撤回、人民広場の獲得を要求している。
而もこの刑事特別法がアジア侵略のための外国駐留軍の安全と軍機保持とを名目として、実は日本国民の基本的人権を完全に売渡すことにおきまして、吉田政府は日本国民に対し二重の犯罪を犯すことであり、（「ノーノー」と呼ぶ者あり）許しがたい破廉恥と言わなければならないのであります。
これこそ、植民地アジアに幾たびとなく繰返された、帝国主義者に対する民族解放ののろしではありませんか。インドのタイムス・オブ・インデイア、この新聞は、この事件を大々的に取上げて、日米行政協定の諾條項や、国民政府と交渉させるためにアメリカが日本に加えた圧力は、日本国民を反発さした、その責任は、連合国の忠告を無視し、日本国民の不満を無規してかかつたところのアメリカ当局の責任である、こう言つております。
今日アメリカが一体何を日本に望んでいるか、その世界政策、特にアジア作戰、そうして日本の占領制度の継続、こういう大きな背景がここにあるということは御承知と思うのであります。その中でいろいろ今経済界にもまた国民生活の上にも多大の犠牲負担というものがおのずからこれは生じておるのであります。これに対してまた国民の側から、各方面から反対が起つておるわけであります。
そもそも相互信頼善隣友好は国交の要諦でなければなりませんが遺憾ながら若干の平和條約未調印国がありますことはまことに残念でありましてわれわれは一日もすみやかにこれらの国々と正常な外交関係に入り得るような情勢がひらけてくることを心から念願すると共に特にアジア諸国との国交が一層親密の度を加えることをこいねがうものであります。
第二には世界の一環としてのアジアにおける日本の地位を確立することであります。（「どうやつて確立する」「孤立じやないか」と呼ぶ者あり）真に善隣諸国との友好関係を保ち、アジアの平和確立に貢献すべき日本の立場を明らかにせんとするものであります。（「アジアとはどこだ」「台湾か」と呼ぶ者あり）第三に、日本は今次の戰争によりまして実に四割の領土を失つたのであります。
〔副議長退席、議長着席〕 この特殊な、台湾系の中国人、大陸系の中国人並びに朝鮮人に対しまして、その特殊な関係を考慮に入れて、我々は、十分、人道主義的な、排他的ではないところの、世界人権宣言に副うところの取扱をいたさなければ、恐らく日本はアジアにおいて永久にアジアの諸民族から排撃を食うという結果になるでありましよう。
殊に私は、今日、日本の対世界態度の進路を決定する上において非常に大きな意味を持つているこのアジア問題、その立場からこの強制送還の問題を見てみたいと思うのであります。 今日におきましてアジアに、非常に大きな連帶性の問題がアジア人を刺激している。
二 日本はアジアの諸国と善隣友好の関係を樹立し、以て世界平和の達成に貢献せんことを期する。 三 日本は領土の公正なる解決を促進し、機会均等、平等互惠の国際経済関係の確立を図り、以て経済の自立を期する。 四 日本国民は飽く迄民主主義を守り、国民道義を昂揚し、自主自衛の気風の振興を図り、名実共に国際社会の有為にして責任ある一員たらんことを期する。 右に賛成の諸君の起立を求めます。
ただいまの決議は、まことに機宜を得たところだと思いまするが、特にその各項、すなわち、国連加入の促進、アジア諸国との善隣友好と世界平和の達成、領土の公正なる解決と経済の自立、自主自衛の気風の振興をはかり、国際社会の有為にして責任ある一員たらんことを期する等の各件につきましては、政府といたしましても、いずれもまつたく同感であり、政府におきましては、右決議の趣旨を尊重し、これらの諸項の達成に今後も鋭意努力
二、日本はアジアの諸国と善隣友好の関係を樹立し、以て世界平和の達成に貢献せんことを期する。 三、日本は領土の公正なる解決を促進し、機会均等、平等互恵の国際経済関係の確立を図り、以て経済の自立を期する。 四、日本国民は飽く迄民主主義を守り、国民道義を昂揚し、自主自衛の気風の振興を図り、名実共に国際社会の有為にして責任ある一員たらんことを期する。 こういうのでございます。
若しそれ又これが特に取上げておりまするところの隣邦近国、アジアを中心とするアジアの親善という、これらアジアに関係するところの諸国民に対しましては更にその感一層深いものがあります。形式や字句の上の事柄の狭い範囲のものではない、広い意味におきまして、私はこういうことが深く政府においてこれが行われることを信じて疑わざる次第であります。
その見地から、先般開かれましたモスクワの国際経済会議へ参加いたしまして、中共を含めたアジア諸国及びソ同盟との通商友好関係を復活するために努力をいたしまして、日本経済の前途を切り開く必要があることは当然であります。しかるに、吉田内閣はこれを拒否いたしまして、アメリカに対して忠実な使用人の態度を示したことは、良識あるところの国民の顰蹙にたえないところであります。
それは本日の小委員会は事柄が非常に重要であり、将来アジアにおける日本の発展、日本の建設に重要な関係があるというので、慎重審議、十分にその委曲を尽そうというので催されたものであり、そこで論議の中心になりましたのは曾祢委員の出された修正案、そうしてそれは三点ございまして、いずれも問題の本質に関係するところの重大な内容でありました。
それらに二重、三重に輪をかけて乱暴な、かような強制送還の條項をこの際参議院の法務委員会、特にこの小委員会において慎重審議するにおいては、これをせめて半年間、一年間だけでも、もう少しこれの発動を留保することによつて、アジアの政治経済の推移を見、又内においては他民族に対する日本民族の周到な態度を示すということを私は提案したのでありますが、曾祢委員の極めて明快なるハ、二、ホでさえもこれが妥結するに至らなかつた