2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
アジアの安全保障環境も激変し、米国も世界の軍事体制を見直している最中です。 私たちの政権では、新基地建設を一旦中止した上で、米国に対し、沖縄における基地の在り方を見直すための交渉を呼びかけ、粘り強く取り組んでまいります。 今年、核兵器禁止条約が発効し、間もなく第一回締結国会合が開かれます。 私たちは、まずは締結国会合へのオブザーバー参加を目指します。
アジアの安全保障環境も激変し、米国も世界の軍事体制を見直している最中です。 私たちの政権では、新基地建設を一旦中止した上で、米国に対し、沖縄における基地の在り方を見直すための交渉を呼びかけ、粘り強く取り組んでまいります。 今年、核兵器禁止条約が発効し、間もなく第一回締結国会合が開かれます。 私たちは、まずは締結国会合へのオブザーバー参加を目指します。
長年取り組んできた「アジアの子ども達に学校をつくる議員の会」では、議員有志のポケットマネーを集め、これまでに十八校の学校校舎を教育機会の恵まれないアジアの子ども達に贈呈して来ました。 「有志有途」。今後も郷土やわが国の発展に全力を尽くすことをお誓いし、お礼の言葉といたします。 ――――◇――――― 国務大臣の演説に対する質疑
これはいろんな歴史がありますけれども、やはり今回のことで、少なくとも自国、アジアの分は日本が牽引、牽引をしてそこは用意する、そういう姿勢が大事だというふうに思っています。また、このワクチンや治療薬を国内で開発、生産することは、感染症対策、それと危機管理上、国家の責任であるというふうにも思います。非常に大事なことだと思います。
アジアで最低じゃないか。私たちの仲間も亡くなっているんだ。ファクターＸがあるのに、今の状況について全く甘い認識だと言わざるを得ません。 討論を始めるに当たり、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々、心から哀悼の誠をささげます。そして、感染、闘っておられる方々、お見舞いを申し上げ、救急、医療現場、多くの皆さんに心から感謝をささげます。
そして、同じ年の四月、日米首脳会談で日米安全保障共同宣言が出され、アジア太平洋における米軍の十万人の体制維持が確約されたことで、当面の政治危機、この漂流状態というのが回避されたということだったと思っています。
単にこれは極東とかアジアだけではなくて、世界中でいろいろな問題がこれについてはある問題であります。一つの事件といいますか事案で、例えば局長級の会議体を日本で立ち上げ、また相手側も立ち上げ、そういったことをするのがいいかどうかはともかくといたしまして、これは外務省だけではなくてたくさんの関係省庁があるわけでありまして、そういったところと連携をしながらしっかり対応していきたいと思っております。
今、各国でも感染状況が厳しいと、ワクチンが不足していると、こういう途上国等は、アジアであったり、また太平洋島嶼国、さらには中東、アフリカ等々にもあるわけでありまして、そういったそれぞれの国のニーズであったりとか感染状況と、こういったものも考えながらワクチンの直接供与というものは考えていかなくちゃならない。
次に、先ほどから自民党の委員の皆様方も言及をされておりますので簡単に質問したいと思いますが、軍事的な圧力を加えるかどうかはこれからでございますけれども、今どうしても米国は台湾の方に注力をしておりますけれども、やはりこのアジア大洋州というところについては引き続き米国の軍事的なプレゼンスというものは続くんだろうと思っています。 それと、もう一つの制裁が、やはり経済でございます。
さらに、北朝鮮における聴取機会の拡大を図るべく、米国の北朝鮮向けラジオ放送局でありますボイス・オブ・アメリカ、ラジオ・フリー・アジア、それから米国グローバルメディア庁との連携にも取り組んでおります。これまで、共同での番組制作や、北朝鮮人権侵害問題啓発週間、政府主催国際シンポジウムのライブ中継などを連携して行ってきております。
先ほど申し上げましたとおり、バイデン政権とは、本年一月の政権発足直後から緊密に連携してきておりまして、事務レベルにおきましても、船越アジア大洋州局長とソン・キム北朝鮮特別代表との間を始め、様々なレベルでの意見交換を行い、すり合わせをしてきているところでございます。
アジアでいうならば、北朝鮮とか中国、ブルネイ、ベトナム、ラオスは導入していないですよ。インド、韓国、シンガポール、タイ、台湾、パキスタン、バングラデシュ、香港、マカオ、アジアにおいてもきっちりと経済的自由が保障されている国に関しては、これはほとんどの国が導入済みであります。
経済産業省においても、輸出管理当局間において、様々な機会を捉えて、関係国に対し北朝鮮制裁履行に関する働きかけを行っているところでありまして、例えば、アジアを中心とした約四十の国・地域、国際機関等から約二百名が参加するアジア輸出管理セミナーを毎年開催をしております。アジア諸国の輸出管理当局に対し、輸出管理制度の構築や運用能力の向上を支援をしているところであります。
厚生労働省といたしましては、例えばアジア地域の臨床研究・治験ネットワーク、これの充実でありますとか、また緊急時における臨床試験の枠組み、こういうものを検討する必要、また緊急事態における特別に使用を認める、こういうための制度、こういうものの在り方、こういうものを検討する必要があると考えております。
じゃ、こっちがどうしても正しいと言うのであれば分かりますが、じゃ、今度、日本文教出版は、一九六四年には九十四か所の選手を集めてアジアで初めて開いたオリンピック、これは丸なんですね。どれが正しいんですか。 さあ、これちょっとスポーツ庁に伺いますが、一九六四年の前回の東京オリンピックには何か国、参加した国は何か国なのか。
○政府参考人（新原浩朗君） この規定の趣旨でございますけれども、日本企業と例えばアジアなんかの外国の企業あるいはスタートアップといったところが事業提携とか統合を通じまして日本企業のオープンイノベーションを促進する、つまり、先ほどから議論になっていることは、日本企業のカルチャーを変えて、さらに企業変革の促進をしたり海外進出を促進していくということが目的になっております。
原 邦彰君 総務省行政管理 局長 横田 信孝君 総務省政策統括 官 吉開正治郎君 法務省刑事局長 川原 隆司君 出入国在留管理 庁次長 松本 裕君 外務省大臣官房 審議官 齊藤 純君 外務省アジア
その後、アジア地域の急速な経済発展とともに、中国の上海港や深セン港、韓国の釜山港などが飛躍的に成長しまして、二〇一九年には、我が国最大の東京港でも三十四位、横浜港は六十一位、東京港と横浜港を合わせた京浜港としても二十位相当に低迷をしてしまっています。それに対しまして、釜山港は、一九八〇年代には十二位だったんですけれども、二〇一九年には六位に浮上しています。
アジアには、日本の競争相手、安全保障上緊張関係にある国、相手がいなかった高度成長期、バブル時代の幻想から目覚め、国民に対する説明責任を果たしつつ、現実を直視した有効な経済安全保障体制を構築することを求め、質問といたします。（拍手） 〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕
二〇一八年四月二十七日の文字どおり歴史的な南北首脳会談で、板門店宣言には朝鮮戦争の終結や完全な非核化などが盛り込まれて、これは北東アジアの平和体制の構築に向けた前進であると考えております。 そこで、鷲尾副大臣に伺いますが、外務省はこの二つの合意の重要性についてはどのように見ているでしょうか。
そのほかにも、アジア諸国では、上海、深セン、広州、香港、台北、シンガポールと、空港の拡張工事がめじろ押しになっております。 諸外国に比較して後れを取っている我が国の空港の現状を見ますと、世界に負けないよう国が主導してしっかり空港整備を進める必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。
近隣アジア諸国が激しいハブ空港間競争を繰り広げる中、我が国の主要空港が東アジアにおいていわゆるハブ空港としての地位を確立するためには、日本発着の需要だけではなく、今後需要の伸びが見込まれますアジア―北米間を始めとする国際線の乗り継ぎ需要を取り込んでいくことが重要であると考えております。
アジアの国際ハブ港としての位置の確保をこれからどうしていくんだということが非常に私も気になっておりまして、御承知のとおり、我が国の国際線の拠点である成田空港、アジアの恵まれた位置に、地理的優位性から米国―アジア間の航空輸送の最適な経由として発展して、アジアの国際ハブ空港として機能してきたわけでありますが、しかし、超長距離の運航が可能になり、新型航空機の登場によってその優位性はだんだん薄らいできたと。
アジアでも拡大の予定ですが、このプラットフォームを立ち上げた若いＣＥＯは、買物は投票だと、持続可能な未来にどう投票するか、自分の行動が影響を及ぼすと考えるだけで正しい方向に一歩踏み出しているというふうにおっしゃっています。
ただ、これはこれまでの話であって、今後、国際機関を考えたときに、アジア太平洋、インド太平洋等々の役割というのも様々なもので高まっていくわけでありまして、日本としても、強みを持っている分野ということで国際機関の本部を日本に置き、そして人材も日本に集まり、日本発の国際的な、発信の発ですね、日本発の様々なルールができていくと、こういったことは必要だと思っておりまして、昨日もワクチンサミット参加をしてといいますか
また、そうした認識から、例えばチリ政府主導の南米とアジア、オセアニアを結ぶ海底ケーブルの実現に向けて、協力なども行ってきているところでございます。 こうした取組を通じまして、安全で信頼できる海底ケーブルシステムの実現に努めてまいりたいと考えております。
日本という国は、アジアの国であることは言うまでもありません。一方で、経済成長という意味では、欧米型の経済成長をしてきたとも言えるわけでございますが、一方で、安全保障の観点からすれば、米国と同盟国であるというわけであります。こうした立場というのは実はなかなか得難い立場なんじゃないかと思っておりまして、これを最大限に利用することが国益にかなうものと私は考えております。
そうじゃないと、アフリカ、南アジア、南米で全部のチャンネルに中国のＣＣＴＶが入っちゃっていると。それは多大な影響を与えていて、我が国の国家戦略にも影響少なからず。そういうことの中で、国営放送としてこれでは、その意味がワールドにないんじゃないかということをほぼ毎年言ってきたんですけど、今年は予算が別の方だったので言えないのでここで言うわけですけれども。 総資産四兆円、売上げ二・五兆円。
そのやり取りの一つの大きなのが、五ページですが、一九九〇年代になりますと、アジア系のエンジニアまた起業家というのが、シリコンバレーで育った人たちが自分のところに、母国に持って帰るという形で、シリコンバレーのローカルのところとグローバルなネットワークでつながっている。その中に、先ほど申し上げたＴＳＭＣがあるということです。 ここまでがちょっとおさらいなんですが、最後の、六ページのところです。
アジアを俯瞰すると、こういうふうになっています。 まず、韓国は、サムスンとかＳＫハイニックスを擁して、半導体メモリー大国となりました。今、ファウンドリーも強化しようとしています。なかなかうまくいっていませんが。 台湾。ＴＳＭＣがファウンドリーでチャンピオンです。どこも追いつくことができません。これはもう世界の半導体のインフラと言ってもいいでしょう。もうここを使わないとできないんですよ。