1952-04-01 第13回国会 参議院 経済安定委員会 第10号
今日は先だつての御要請もありまして、福田経済安定本部政務次官、それから石原外務政務次官、それから賀屋外資委員会事務局長、それから外務大臣官房審議室の三宅喜二郎君、これはアジア局関係を担当されておるそうであります。それからそのほかに説明員としまして、外務省の重光條約局第三課長、それから永井経済局第六課長が見えております。
今日は先だつての御要請もありまして、福田経済安定本部政務次官、それから石原外務政務次官、それから賀屋外資委員会事務局長、それから外務大臣官房審議室の三宅喜二郎君、これはアジア局関係を担当されておるそうであります。それからそのほかに説明員としまして、外務省の重光條約局第三課長、それから永井経済局第六課長が見えております。
（「四十八箇国あるじやないか」と呼ぶ者あり）それならばアジアの大国はどうだ、中国も、ソ連も、インドも、インドネシアも、ビルマも、一つも賛成していないじやないか。聞いたこともないグアテイマラとか、そんな小さいところを入れて四十八箇国あつたつて、それはだめだ。アジアのほとんど圧倒的な多数の国は反対しているじやないですか。この点はどうですか。
而も外務省は行政協定の合同委員会の事務を担当することになるでしようが、そうなると、この法律でいう外交の機密とは、実はアメリカの軍事機密、アジア作戰の機密を指すことになり、外務省に対して特に嚴重に行政協定二十三條による米軍の軍機保護のために必要な措置が講ぜられることは明らかであります。
すなわち、大使館二十一、公使館十八、総領事館十一、領事館六を掲げてありますが、いずれもその配列は、米州、アジア、欧州の順序により、それぞれ北から南に、その場所に従つて定めております。
（拍手） 特に私は、アジアにおける日本の将来から行きまするならば、せつかて今は和平、休戰、統一に国連軍初め努力されておるのでありまするから、その機会を待つてもおそくはない、こういうことで、いろいろ修正を出したのでありまするが、政府はこれに対して便法を考慮するということだけで、何ら具体的に現わしておちないのであります。
ところが、このような民族意識に目ざあた勢力が日本に六十万もいたのでは、第一、アジアの新しい支配勢力であるところの————帝国主義が、日本を、今度結んだ行政協定によつて、新しく植民地として、朝鮮や台湾と同じような立場に陥れるには少しじやまになつて来たから、これを何とか送り返さなければならないということと、このアメリカの日本植民地——の傀儡として自分の政権を維持しておる吉田内閣もまたこれと同じ立場にあるということが
（拍手） 今回のサンフランシスコ平和條約の締結、さらに近く締結を予想されております日韓あるいは日台両條約は、いよいよ日本をアジアの孤兒になそうとしております。
こんなばかなことをして、日本の前途を誤り、そしてアジアにおける進歩勢力に対して、絶えずその進歩を阻害するような役割を日本が勤めさせられることになつたら、まことに私は人類の歴史の上に日本人は不名誉な記録を残すのみにすぎないことになることを憂うるのであります。日本人はかつてあの軍国主義でアジアを荒しまわつて不名誉なる歴史をつくつた。
かつ将来のアジアの親善という立場から考えましたときに、今ここに苦しんでおる朝鮮、中国の人たちに対して十分な考慮を拂い、朝鮮が統一され、中国が一つに統一するまで、大きな愛情のある対策が立てられなければならないと思うのでございます。ことにこの法令を見ましたときに、日韓條約の成行きによつて、朝鮮にいわゆる国籍を有する者が路頭に迷うかもしれないという不安が多分にあるのであります。
今回のサンフランシスコ平和條約の締結、さらに近く締結を予想されております日韓、日台両條約は、いよいよ日本をアジアの孤児にしよううとしている。
○岩武政府委員 ただいまのお尋ねはどうしてそういうふうに石炭をたくさんたくような需要がふえたかというお尋ねだつたかと思いますが、その点について申し上げますと、お説のように昨年来産業界の活動がふえました結果、一般的に電力の消費がふえて参りましたほかに、来年度のいろいろな見通しとしましては、一つはアジア諸国に対しまする化学肥料の輸出、これは現在東南アジア方面から三十数万トンに上る窒素肥料の輸出の要望があります
これがもし濫用なされればたいへんなことになるのでありますが、こういう点については駐留軍自身が直接消費する電力量は、絶体量としてはそう増加するわけではない、今そういう見通しであるというお話でありますが、しかしながら結局駐留軍がその駐留の目的あるいはまたもつとはつきり言うならば、これは極東アジアにおける作戦上の目的というその目的に役立つということが根本の問題でありまして、その目的に応じて必要とあらば全体
生活が非常にゆたかで、とにかく三百万円も届けて来ているのですから、アジア人ならお互いに助け合うのはアジア人の当然の義務だと思うのです。ことに朝鮮や中国の諸君は、戦争中向うからまつたく人間外の形で奴隷狩りのようにかり立てられて来ている。それで日本の工場や鉱山や土建の現場でまるで犬ねこ同然に扱われて……。（「宣伝するな、逆効果だよ」と呼ぶ者あり）宣伝じやない事実だ。
外資援助と国民生活の向上の代りに、日本の軍事基地化と戰争に巻き込まれる危險と独立の喪失とアジアからの孤立化、これであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）以上がいわゆる寛大にして対等なる條約の帰結であります。 民主憲法を守り、世界の平和、日本民族の安全と独立、額に汗して働くものの生活の安定向上、こういうものを実現するためにこそ、我が党はこの予算案に反対するものであります。
（「だまされている」と呼ぶ者あり）ただ、得るところは、一方的に、日本占領当時よりも更に重いところの財政負担と、貿易さえも自由にならず、軍国主義を復活させ、国際対立を激化させ、アジア隣邦の警戒心を増大し、原爆の脅威も身に迫り、戦争への道をひた走りに走り続けて行きまして、どうして日本経済の自立がなされるでありまようか。どうして日本の平和と独立を全うすることができるでありましようか。
彼らはこの野望達成のために、西欧においては西ドイツをその戰略拠点として北大西洋軍事同盟を結成したのでありますが、極東、アジアにおきましては、アメリカ作戰軍の統卒の下に太平洋軍事同盟の結成を企て、その最大拠点として日本を選んだのであります。
それからアジアだつてなかなか購買力というものはそうできないと思うのです。現に業者が飽和状態で物が売れませんと言つておる。それを今度東南アジアで買うような力が出たときにどこから物が行くかと言えばアメリカや英国から物が入る、日本品はそのあとから入ると思うのです。
青柳 一郎君 稻田 直道君 庄司 一郎君 玉置 信一君 中山 マサ君 福田 喜東君 丸山 直友君 亘 四郎君 柳原 三郎君 堤 ツルヨ君 苅田アサノ君 上林與市郎君 出席政府委員 引揚援護庁長官 木村忠二郎君 委員外の出席者 外務事務官 （外務省アジア
○小平委員長 本日は木村援護庁長官及び上田外務省アジア局第五課長も出席しておりますから、ただいまの御説明を中心としまして、御質疑をお願いいたします。
ところが今審議されておりますような内容を持ちました入国管理令というようなものが出て参りますれば、これはアジアの孤児になり、今申し上げました大原則、私どもは唯一の血路だと思いますが、それにそぐわないことはなはだしきものがあると思うのであります。
更にこの行政協定はアメリカのアジア——の体制を一層強化せんがために太平洋軍事同盟を締結し、日本をその有力なる一翼に編成せんとする明らかな目的を持つているのであります。このことは曾つて改進党の岩木君からも指摘されました。二月四日付トルーマン大統領宛吉田首相の書簡なるものに明らかに示されているのであります。
それからポンド地域の輸入は三割或いは二割五分、比較的最近では減少いたしておりますが、これらのポンド地域の輸入先はイラン、クーウエイト、これは中東アジアでございますが、それからボルネオ、ニユーギニヤ、こういつた方面からドル支拂による石油を輸入いたしておりまして、この場合におきましても石油は原油の輸入が大部分でございまして、現在までのところ製品で輸入をいたしておりますのは高級潤滑油、その他のいわゆるマシンオイル
そのうちおもな事項は、参議院議員補欠選挙及び住民投票に必要な経費、地方公共団体の一般選挙の啓発宣伝に必要な経費、アジア競技大会選手派遣に必要な経費等であります。
そこで、この表に掲げられてある在外公館についてでありますが、大使館が二十一、公使館が十八、総領事館が十一、領事館が六掲げてありますが、いずれもその配列は、米洲、アジア、欧洲の順序により、それぞれ北から南へその場所に従つて定めております。
この日台、日韓の両條約の交渉それ自体が、アジアのわれわれの友邦である中国、朝鮮の人たちの意思を無視して、一部のアメリカ帝国主義の傀儡政権と交渉するというように、われわれには考えられるのであります。この点第一に問題があると思うのであります。 第二の問題は、従つて国籍の問題が必ず生じて来ると思うのであります。
もちろん私どもは終戦後いろいろ迷惑をかけられたこともありますし、個人的には私もひどい目にあつたこともありますけれども、それは個人の問題でありまして、アジア全体の立場から見ましたときに、もつと日本の国が大きな観点に立つて行かなければならないと思うのです。そういう意味から言いましても、この強制退去の問題で、「することができる。」
今後日本経済の自立を考える場合、実際問題として今の原材料の問題をお考えになつても、しばしば各委員が御指摘されているところでありますけれども、わざわざ安いところの、アジアのすぐ近くに安い原材料があるのであります。それを遮断して、その貿易を遮断して、高い東南アジアに貿易を求める。それもうまく行けばいいのです。
ただ朝鮮の状態から考えて見ても、又その他アジアにおける共産軍の活動等から考えて見ても、決して安易な考えを持つておりませんが、然らばこういう事実がある、ああいう事実があると言つて事実を以てお話するだけの位置にないのでありますから、いずれ日本も独立をいたし、そうして外交機関等が整備した場合には特別情報を収集してお話をいたしたい、こう思います。
最近倭島アジア局長が現地に参りまして帰つて参りましたその報告によりましても、アメリカの代理公使は全然この問題に関係をいたしておらない、又日本の全権もアメリカの公使に面会したこともまだないというお話であります。
（「その通り」と呼ぶ者あり、拍手、笑声） 従つて行政協定の第一の特質は、それが日本の全国土を挙げてアメリカのアジア大戦争の作戰基地と化するものである。
大部分の人は、一銭五厘でかり出されて、そうして天皇の名によつてアジアの大陸でもつてさんざん苦労をなめたり、死ぬような思いをして来た人間である。その人たちに対して、今までは権利をストリップして来たのでございます。そうしておいて、それを復活すれば二千億円の金がかかるといつて、そんな金は出せないから、つまり国家財政上困るから一年間延ばそうというのです。
特に最近の特徴的なことは、日本近海の全アジア水域がアメリカ軍の—— ————————————— となつており、これが日本漁船の航行、操業に大きな影響を与えております。演習による被害、禁止ラインに伴う各種の損害、さらに漁船の抑留、拿捕等となつて損害を増大している次第でございます。
そうすると、これは或いはアジア向けの十億ドルの相互安全保障費の中から自動車を先ず五千万ドル日本に作つてもらつて、これをアジアに向ける、こういう構想のように考えられますが、或いは自動車でなぐても、それが兵器が含まれるかどうかという問題になるのでありますが、そういう形で一億五千万ドルの特需が日本に入つて来るのであるか、こういう感じがするのでありますが、その点どうでしようか。