1974-05-29 第72回国会 参議院 商工委員会 第18号
○須藤五郎君 重ねて川崎さん、矢部さんにお伺いしますが、私は何も金をくれるから認めたんだと、そこまで言っているわけじゃないんですよ。しかし、置くということについて、過疎地帯だからとか、自治体の経費や財源がないとか、いろいろなことをあげていろいろなことを要求していらっしゃるから、だから、その要求がいれられなければ原子力発電所の設置は認めないのか、それとも安全ということが、皆さんはもうえらく確認していらっしゃるようだから
○須藤五郎君 重ねて川崎さん、矢部さんにお伺いしますが、私は何も金をくれるから認めたんだと、そこまで言っているわけじゃないんですよ。しかし、置くということについて、過疎地帯だからとか、自治体の経費や財源がないとか、いろいろなことをあげていろいろなことを要求していらっしゃるから、だから、その要求がいれられなければ原子力発電所の設置は認めないのか、それとも安全ということが、皆さんはもうえらく確認していらっしゃるようだから
○須藤五郎君 次に、矢部さんと川崎参考人、両参考人に同じ内容の質問でお答えを願いたいと思うのですが、先ほどからお二人のお話を伺っておりますと、結局、自分たちの土地は経済的に非常に弱体だ、弱いのだ、だから原子力発電所が来てくれればいろいろな付随した利益が、メリットがそこに生まれるということを基本にしていろいろ御意見を述べていらっしゃると思うのです。それで、私が聞いた限りではこういうふうに私は聞こえたのですが
○須藤五郎君 私は、きょう西山参考人と、それから矢部、川崎両参考人に、あとで森参考人に一問だけ質問したいと思っております。 まず最初、西山参考人に御質問申し上げたいと思います。先生は地域計画や都市計画の権威だということを私は伺っております。先ほども住民の生命、健康、安全を守るという件、それから住民の福祉向上は住民の基本的権利だという件、それから地域開発は住民自治が原則だと、こういう三点について先ほどからお
○須藤五郎君 私は、だからちゃんと断わりがしてあると思うのですね。どの企業でも向こうの主権を侵害するのが目的で行っている、そこまでは私は言ってないわけです。しかし、いざというときにもう予定がされているわけです、この法案の中にね。政変が起こったり、いろいろして企業が損失を受ける場合にはこの保険で救済するぞということになっていますね。そういう心配をこの法律がカバーするということは、逆に回せば、お前ら心配
○須藤五郎君 私がいま言ったことは、要するに、資源の恒久主権の方向にいま世界じゅうずっと動いているということを申したわけですが、そのときにいろいろな問題が、その問題が起こった場合に損失を受けるということをこの保険法でカバーしていくんだ、こういう意味の法案ですね。だれも、一国の主権を侵すような意味でわれわれは出かけるんだということは口にはしないと思うのです。そういうことは口にはしないと思うけれども、そういう
○須藤五郎君 天然資源の恒久主権や国有化の権利などは、植民地主義的な経済支配に反対する盤展途上国、資源産出国などの譲れない原則であると私は考えます。もはや日本政府といえども、これを認めないわけにはいかなくなっておると私は考えます。ところが輸出保険法では、いわゆるカバーする対象としまして、国有化などの政治的危険をあげておるわけです。このような危険をカバーするということは、発展途上国などの植民地主義や経済支配
○須藤五郎君 あなたの話を伺うと、それならばそんなことをする必要はないんじゃないかということも私は言えるように思うんですね。これはあくまでも裁判所の参考意見として聞くんですか。この調停委員、Ａ、Ｂの調停委員が第三者の意見も聞いてほしいということを言ったときに、そういうことをするんですか。それならば、Ａ、Ｂの調停委員がそんなこと必要がないと拒否されれば、第三者のＣの調停委員の意見を聞くということはなさらないのか
○須藤五郎君 私は実際に調停委員になったこともございませんし、こういう仕事に関与した経験を持っておりませんが、その私が心配する点は、この第八条に「裁判所の命を受けて、他の調停事件について、専門的な知識の経験に基づく意見を述べ、嘱託に係る紛争の解決に関する事件の関係人の意見」を聞き、というふうになってますね。そうすると、実際にある問題にＡとＢの人が調停委員になっておると。ところが、その人の意見を越えて
○須藤五郎君 きょう私は最初のほうと最後のほうを大臣にいていただきたいと思ってるんです、大臣に対する質問がありますんで。しかし最初のところは、大臣が私の質問が済むまではここにおることができないんだということをいま大臣から訴えられました。それで、最初のほうと――私の質問はすべてで大体十二、三問なんです。それで、最初のほうと最後のところを大臣が見えてからということに保留しまして、それで私はこの法案の内容
○須藤五郎君 私は、日本共産党を代表して、日中航空協定に賛成の討論を行ないます。 わが党は、一九四九年中華人民共和国の成立直後から一貫して、中国は一つであり、中国を代表するのは中華人民共和国政府であるという立場に立って、中華人民共和国との国交回復を早急に実現するよう主張し、そのために努力してまいりました。歴代の自民党政府の対米追随の中国政策にもかかわらず、国民世論のおもむくところ、さきに日中の国交
○須藤五郎君 あなたは公務員にすることに御賛成のような御意見でございましたが、私たちは公務員にするといろいろな面で、いま藤井先生もおっしゃったような懸念すべき事態が起こるんじゃないかということを私感じるわけですね。
○須藤五郎君 江藤先生、私たちはね、もっと世の中が民主化されていくならば、一つの工場で労働者の間に起こる争いとか、まあ労働者の夫婦関係の争いとかいうものでも、労働組合の中でいろいろ処理ができていくというような、そういうことも起こってくると思うのですね、民主的にずっとなるならば。それでほんとうの調停の精神からいったら、そういうことも好ましいことじゃないかと私は思っておるのです。しろうとですから、法律に
○須藤五郎君 いろいろ皆さん方から貴重な御意見を伺いましてありがとうございます。私、共産党の須藤五郎でございますが、まず江藤先生に三点にわたってひとつ御質問申し上げたいと存じます。 〔理事佐々木静子君退席、委員長着席〕 一々質問して答弁いただいてしておると少し時間がかかりますし、もう時間も切迫してきておりますので、かためて三問江藤先生にお尋ね申し上げたいと思います。 先生も御意見の中で述べられましたが
○須藤五郎君 政府並びにこの法案の提案者の御参考までに、私は一言申し上げたい点があるのですが、私が数年前に国会から調査を命ぜられて京都に参りまして、西陣の大きい業界の人たちと会いまし夫。そして、西陣織りを将来どうするかという問題がそこで出されたわけです。そこで西陣のほうの訴えは、いま日本の西陣織りは労働賃金が非常に高くつくので、とても海外に売ろうと思っても売ることがむずかしくなってきておる、材料は高
○須藤五郎君 いま野間議員がお答えになったように、この日本の伝統的産業には、いろいろな問題がたくさんあったわけです。その点につきまして、今回、各党の認識が一致いたしまして、伝統産業の振興を考えようということになりましたことは、大いに私も歓迎いたしたいと思っております。この法案では、まだしかし、解決のできない問題もあると私は思うわけでございますが、たとえますならば、絹織物——西陣とか大島つむぎといった
○須藤五郎君 私は、この法案に替成し、伝統的工芸品産業に従事する方々の生活と経営の安定と向上をはかるため、この法律をほんとうに血の通ったものとして運用する立場から、提案者と政府に若干お尋ねをいたしたいと思います。 提案理由にも述べられておりますが、この伝統産業の分野に対する国の助成は、従来全く行なわれなかったと言っても過言ではないと思います。周知のとおり、伝統的工芸品産業は、個人企業や従業員五人以下
○須藤五郎君 私たちも、この法案がないよりはあるほうがよい、一歩は前進だというふうには見るわけですけれども、非常な環境の変化が最近きびしいですね、激しい。それで、この法案で十分とは言いがたいと私は考えるのです。だから、もっともっと十分なことをすべきでないかというのが私たちの考え方なんです。そこで多少、通産省の考え方と私たちの考え方には違いがあるように思うわけなんです。 そういう私たちの考えをもとにして
○須藤五郎君 この法案で環境の変化ですね、大きな変化が起こっている。それが十分手当てできるというふうには通産省も考えていないのですか、これで十分やっていけるというお考えなのか、そこをもう一ぺんあらためて伺います。
○須藤五郎君 まず、最初にお伺いしますが、この法律案の提案理由によりますと、最近における中小企業を取り巻く環境は急速に変化し、かつ、きびしさを増しつつあると、こういうふうに現状を述べておられますが、改正案作成の時点といまではかなり状況が違ってきておると私は考えますが、この点の通産省の認識についてまずお伺いしておきたいと思います。
○須藤五郎君 私は、日本共産党を代表して、昭和四十九年度予算三案に反対の討論を行ないます。 反対理由の第一は、本予算案が国民の切実な要求である狂乱物価の鎮静、国民生活防衛の課題に何ら抜本的対策を講ぜず、国民に重い犠牲を負わせる予算案となっている点であります。 すなわち予算案は、依然、二兆一千六百億円ものばく大な赤字公債をかかえ、産業基盤中心の公共事業費は、四十八年度繰り延べ分を含め実に三兆円に及
○須藤五郎君 第一四半期は大体確保できたと、だからやっていけるだろうと、しかし四十九年度全体として見た場合、その状態がずっと維持できるのかどうか、そこには非常にむずかしい問題が私はあると思うんですね、国際的に。そうすると、いま第一四半期だけが確保できたといって安心しているわけにはいけないんですが、四十九年度の見込みとしてどういう見通しを立てているのか、そこを伺っておきたいと思うんです。
○須藤五郎君 そうすると、通産省の考え方では、原料炭は大体確保できていると、今日。だから鉄鋼の減産も何も考えていないと、従来どおりやられるという見通しなんですか。そうなりますと、各新聞社が書いているのとはだいぶ感じが違うわけなんですが、そこをもう一ぺん伺っておきたいと思います。
○須藤五郎君 通産大臣、きょう私は大体石炭問題にしぼって御質問申し上げたいと思います。 最近の新聞を見ますると、鉄鋼業界が、原料炭の輸入手当てがむずかしいため、減産大策を協議しておると、こういう話が出ておりますが、その実態は一体どうなのか、また通産省にはこの問題でどのような相談があったのか、伺いたいと思います。鉄鋼は、主として原料炭が不足したために減産するということなのか、見通しを聞かしていただきたいと
○須藤五郎君 そこで、やはりこれも品物、商品では、七十条の二の関係で、正味を明らかにしなきゃならないというような点がありますね。それはその品物の正味を多少一グラム、二グラム間違えることは、これは生命に関しないことです。しかし、いまのような立場の計量士が将来分析化学のようなこと、核種濃度まで計量するというようなことになったときに、それがあいまいなことをやったときに、ただ資格を剥奪するというようなことでは
○須藤五郎君 そうすると、権限は相当私は持つものだと思うんですね、今度のこれで。ところが、その責任を十分に果たせなかったときに、その登録を取り消すということだけで、これは濃度とかいろいろなものをはかるということになるでしょう、計量士が。これはやはり人命とも非常に深い関係のある問題ですからね。公害、それをあとから私は科学技術庁の方に来てもらって、質問をしようと思うのですが、先日、日本分析科学研究所核種分析
○須藤五郎君 きょう私は、この法案をよく審議している中で、その法案の重大性を強く感じるようになったわけです。それで、先ほど科学技術庁関係の方も出席をしてもらうように頼んだんですか、見えていますか——もうちょっと——それじゃ、それはあと回しにいたします。 それで環境庁の方と、それから通産省の方にと思うんです。 この計量士という問題が、これができて、それを各五段階ですか、何段階かにするというふうになっていますね
○須藤五郎君 もうこれで終わります。 中曽根さんのいまの答弁は、これまで何回もぼくらは聞かされておる答弁です。ただお願いするという姿勢が、値上げ分を国民にしわ寄せする結果をもたらしておる、こういうことでございます。政府の力では思うようにならないという態度、それがメジャーを神聖化することになると思います。そういう姿勢が、日本の石炭産業を今日の状態にまで荒廃させる大きな原因にもなっておるではありませんか
○須藤五郎君 関連。 石油を値下げさせるためには、メジャーにもメスを入れなきゃならないと私は思います。現在、日本の石油は、メジャーが輸入原油の八割を押えております。日本経済はメジャーによって思いのままに振り回されておると言って過言ではないと思うんです。メジャーは、石油危機の中で、日本をはじめ消費国国民の苦しみをよそに、ばく大なもうけを上げております。アメリカの大メジャー、エクソンのもうけ、皆さん、
○須藤五郎君 きょうはたくさん問題は持っておるんですけれども、もう時間も迫っておりますし、私の持ち時間もわずかですから、まず最初、通産省の定員の問題でちょっと伺っておきたいと思うんです。 昨年十二月十九日のこの参議院商工委員会の石油需給適正化法案審議の際に、中曾根大臣が定員の増強、融通、それからあらゆる措置を講じて期待にこたえると、こういうふうに答弁していらっしゃいます。あれからいままでの間に、この
○須藤五郎君 それからもう一点です。従来は、十キロで五立方メーターのガスが出るという、その計算で今日まで来た。ところが最近、プロパンの器具にメーターがくっつけられて、今度は十キロで四・六立方メーターのガスが出るという計算にしてきた。これまでは五立方メーターで十キロの値段を払っておったところが、四・六立方メーターで十キロの値段を取られることになった、こういうわけです。そうすると十キロで〇・四立方メーター
○須藤五郎君 五百五十円の卸では千三百円で小売りが消費者に渡せぬというわけですね。非常にマージンが少なくて、それではやっていけない。特に最近検査料なども三〇％高くなった。こういうふうにあらゆるものが高くなってきて、マージンだけに押えられたんでは小売り業者の生活が成り立たぬ、こういう訴えを受けたわけです。だから、小売り業者が生活の成り立つようにするためには、どうしても卸値を三百円程度で押えていくということが
○須藤五郎君 二問ほど簡単にお尋ねしますが、昨日、突然私のところへ滋賀県から陳情団が参りました。その陳情団の構成は小売り業者とそれから消費者と、そういう方々の集まりでした。 そこで受けました陳情は、十一月の二十日までは、小売り業者が卸から買うプロパン、それが十キロが三百円だった。そこで十キロ三百円で買って、それに七百円余りのマージンを加えて、まあ千円ほどで売っておった。ところが十一月の二十一日から
○須藤五郎君 そうするとこの三億何千万キロリッターというのが二億どれだけに減ったということは、皆さんの考えていらっしゃる基準より少ないんですか、多いんですか。
○須藤五郎君 通産大臣、いま二割カットだという話が出たんでございますが、今年度の当初の供給予想と比較しまして、今回の削減通告でどのくらいの減少になるのか、現時点での見通しを伺わしていただきたい。
○須藤五郎君 私は、きょうの質問は、大臣と資源エネルギー庁の長官と、大体お二人にしぼって質問をいたしたいと思います。 まず最初に、エネルギー庁の長官に質問するんでございますが、法律案の条文に沿って伺いますが、第一条と第四条でこの法律を発動する場合の要件に当たるものといたしまして、「我が国への石油の大幅な供給不足」と定められておりますが、ここでいう「大幅」とは、一体何を基準にして、どのくらい不足する
○須藤五郎君 まず密田さんにお尋ねしますが、現在、日本の各石油業者が備蓄をしておるところの在庫の石油の総量というものはどれぐらいあるのですか。
○須藤五郎君 御異議ないと認めます。 それでは、委員長に小笠公韶君を指名いたします。（拍手） ————————————— 〔小笠公野君委員長席に着く〕
○須藤五郎君 ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行ないます。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○須藤五郎君 私はどうしたら物の値を下げることができるのかという点を御質問申し上げたつもりなんですが、政府の施策じゃなしに下がっている物だけを拾い上げてこういうふうに下がっているじゃないですかというのがいまの小坂長官のお答えだったように思うのですね。ある人は、私がどうしたら物が下がりますかと、こういって質問したら、物をたくさん生産したら下がるんだというお答えでした。それじゃいま日本は高度成長政策で物
○須藤五郎君 通産省関係の方も見えているかわかりませんが、これはあらためて通産大臣に直接伺うことにいたしますが、この物特委員会というのは、品物の量の問題、価格の問題品質の問題また、流通の問題と、こういういろいろな問題をここで論議する場だと私は思っております。そんで、経済企画庁長官、最近、日本の主婦といわず日本国民は、すべて最近の物価高で非常に苦しんでおるということは、これは長官も御認識のことだと思うのですが
○須藤五郎君 長官ね、九月十六日の「日経」に、「不足物資の需給安定へ」といって通産省が長期計画に着手したという記事が出ているわけですね。私、これを見ました。建設関連の七物資をということなんですが、一体、これは、どういうふうな方向でこれをやっていくお考えなのか。おそらく通産大臣のみならず、経済企画庁長官もこれには参画をしていらっしゃるのだろうと思いますのでこの点を少しお考えを聞かしておいていただきたいと
○須藤五郎君 親企業と子企業の下請というような関係がありますが、それもあとで私は問題にしようと思っているのですが、何も資本金が五千万円、一億以上が親企業でなくって、親企業から下請、またその下請というような関係がたくさんあるわけなんです。そういうことに対して一番困っているのは、最も下のほうの孫といいますか、そういう辺が下請代金の支払いじゃ一番困っている層だと思うのですね。そういうところをどうするかということもやはり
○須藤五郎君 私が言いたいのは、ただそれだけのことじゃなしに、いま中小企業が当面しておるいわゆる下請代金問題などがあると思うんですね。この下請代金の支払い方法についても、一応考えていかなければならぬ問題だと思っておるんです。というのは、要するに、資本金の額によって中小企業ということを決定するんではなく、また、その義務を与えていくのではなく、資本金のいかんにかかわらず、私は下請代金の支払いについてはこの
○須藤五郎君 いまの藤井君の質問とやや似た内容の質問ですが、中小企業の範囲につきまして、今回の改正が最も妥当であるという根拠を持っていらっしゃるなら、その根拠を示していただきたいという点、また、指標としまして資本金と従業員の二つしか出ておりませんが、他の要素は考えなくとも十分だと、こういうふうに思っていられるのかどうか。
○須藤五郎君 あとで、質問の中で明らかにしてまいりたいと思いますが、そうすると、この許可制を届け出制にすれば消費者も便利になるし、それから中小小売り商人ですね、それもよくなると、こういう考えのもとですか。
○須藤五郎君 そうすると、この許可制を届け出制に変えたのは、消費者の立場に立ってやったことではなく、やはり営業する人たちの立場に立って変えたということなんですか。
○須藤五郎君 質問の第一は、この法案では現行百貨店法の許可制を廃止して届け出制にしておりますが、この許可制と届け出制の違いについてまず伺っておきたいと思います。
○須藤五郎君 井狩さん、いまどんどん物が上がっていく、だから自分たちとしても大量に物を貯えて置く必要があるのだ、こういう御意見ですね。それじゃ、安く買ったものを、物がずっと上がっていった値段でお売りになるのですから、たくさん貯えたものは買い込んだときの値段でそれに少しの利潤をかけてお売りになればともかく、たくさん買い込んで、物の値が上がった段階でその値でお売りになるのですから、やはり買い占めと同じことになるのじゃないですか
○須藤五郎君 百貨店の井狩さんにお尋ねしますが、私はこの間、東京の流通センター——羽田に行く途中にありますね、あそこを実は見にいってきたんです。そうすると、ある百貨店はワンフロアを全部借り切って、そしてオートメーションで物の出し入れをやっておる。まあ非常に便利にできております。物もスムーズにどんどんと動いておるのですね。だから、物の動くスピードという点から言えば非常にうまくいっているように思うんです
○須藤五郎君 お三人にお尋ねしたいのですが、物価問題と流通問題との関係、非常に物価が高くなってきて、みな困っているわけですが、皆さんもその点においてはいろいろ苦心をしていらっしゃると思うのですが、この流通問題ですね、どういうふうにしていくべきか、どういうふうにしたら物価をもう少し下げることができるようになるのかという点で、いろいろ考えていらっしゃる点もあろうかと思いますので、現在やっていらっしゃるやり