1975-06-26 第75回国会 参議院 商工委員会 第20号
○須藤五郎君 いま大臣の御答弁の中にも、トラブルとか、公正なる価格を守るためにというお話がありましたが、特にトラブルの問題ですね、これまでいろいろな問題が、紛議が起こった問題ですが、それは商品取引所制度が本来持っている欠陥なのか、それとも運用の問題なのか、どちらからそういうトラブルが起こるようになったのか。
○須藤五郎君 いま大臣の御答弁の中にも、トラブルとか、公正なる価格を守るためにというお話がありましたが、特にトラブルの問題ですね、これまでいろいろな問題が、紛議が起こった問題ですが、それは商品取引所制度が本来持っている欠陥なのか、それとも運用の問題なのか、どちらからそういうトラブルが起こるようになったのか。
○須藤五郎君 健全なる運営を考えてと、こういう大臣の御答弁ですが、これまでそれでは不健全であったかということになるんですが、これまで不健全であったと言うならば、どの点が不健全であったかということをひとつ。
○須藤五郎君 何％。
○須藤五郎君 大臣は非常に心を尽くしていらっしゃるような御答弁でございますが、しかし今日、大臣、金融だけでは救われないということは、これも大臣もいま述べられたとおりだと思うのです。いまはもう中小企業の人は金よりも仕事と、こういうことを言っているような時代なんですが、そこで私、二、三の問題についてその対策の具体的内容についてお聞きいたしたいと思います。 第一次対策から第三次対策まで三回にわたりまして
○須藤五郎君 まず最初に私は、この十六日に経済対策閣僚会議で決められました第三次不況対策について、中小企業者の立場から若干の質問を行いたいと思います。 インフレと不況の同時進行、すなわちスタグフレーションといいますか、この不況下の物価高の中で、中小零細業者がどのような状況にあっていま一番何を求めているか、これはいまさら私から言わなくても、政府当局はよく御存じのことと思います。しかし、これまでのと申
○須藤五郎君 各参考人にお伺いするわけですが、近代化、この基本は、何よりも自主的かどうかという点にあると思っておりますが、政府も、口では自主的ということを言われておりますが、現実にはいろいろな問題があると聞いておりますので、自主的という場合に、どういうことが保証されておらねばならないのか、こういう点をひとつ各参考人に伺っておきたいと思います。
○須藤五郎君 まず最初、渡辺睦参考人に質問したいと思いますが、今回の改正で、関連業種を含めた構造改善が新しく入れられようとしておりますが、この場合、当然大企業も参画するということになりますと、大企業の意向を大きく反映したものになる可能性が大きいと思います。関連業種を含めた構造改善のねらいが一体どこにあるのかという問題につきまして、ひとつ渡辺先生の御意見を伺っておきたいと思います。
○須藤五郎君 国連におきまして、資源の恒久主権の問題がたびたび決議されておると私は聞いておりますが、たとえますならば、資源の恒久主権に関する一九五二年決議では、自国の天然資源を自由に使用し、開発する権利を認めておる。また、天然資源に対する恒久主権問題に国連の場で一応理論的に決着をつけたと言われるところの一九六六年決議では、資源の開発、販売は外国の手によらず、資源所在国が自力で行うことが望ましい、こういうふうにされております
○須藤五郎君 いま伺っていますと、大体利権付与方式と思われるものが全体の五割、十八件余りあるということが察せられるわけですが、この方式は産油国の資源主権を侵害するものではないか。どういうふうにお考えでございますか。
○須藤五郎君 最初に、資源主権問題についてお伺いいたしたいと思います。 いま日本の石油開発企業は、海外で四十近いプロジェクトを推進しておりますが、これらの契約方式はどういう実情になっているか、お答え願いたいと思います。
○須藤五郎君 伊藤治郎さんという方がおたくの石油開発公団の常務ではないというお話ですが、これは私が勘違いをしているんだと思います。ここには「日本石油開発・常務」と書いてあります。私は取り違えておると思いますから、それは訂正いたしたいと思います。 しかし、この伊藤さんのお考えに対しては、あなたはどういうふうな御意見をお持ちでございましょうか。
○須藤五郎君 外国のメジャーには金を出していないとおっしゃいますけれども、日本の開発会社とメジャーの協力というものが生まれますね。外国のメジャーとの協力という形が起こってくると思うんです。したがって、それは日本の金が協力という形でメジャーにも使用されておるということも私は言えるんじゃないか、こういうふうに思います。私は、みずから技術開発をすべきであると、こういうふうに考えております。先ほど総裁は、計画
○須藤五郎君 きょうは参考人の方に四点にわたって質問いたしたいと思いますが、質問は短い質問でございますから、ひとつ皆さんの方でも簡潔にお答えをしていただいたら結構でございます。 まず最初に、公団総裁に御質問申したいと思いますが、石油開発公団の目的はもともと自主開発原油の拡大、それから二番目がメジャー依存の体制からの脱却にある、こういうふうに私は理解しておるわけです。ところが、海外、あるいはわが国の
○須藤五郎君 いまの話だと、定期的に検査をすることになっているという当でしたが、私は、既存の設備についても事故発生のおそれは十分にあると思うんですね。むしろ、設備が古くなるから、新規設備以上に危険があるということが言えるだろうと思うんです。話然その既存の設備に対しましても新しい技術上の基準を定めて規制を強化すべきである、こういうように私は思いますが、どうでございましょうか。
○須藤五郎君 いろいろ理由はあると思いますが、いずれにしましても特定設備、つまり大企業設備の場合、事故が発生すれば甚大な被害を労働者や地域住民に与えることにつながります。その保安対策には万全を期さなければならない、それは同感です。ところが、今回の改正で対象になるのは新規設備だけで、既存の設備についてはそのままであるということが言える、これでは私は片手落ちと言わざるを得ないと思うんですが、どうでございましょうか
○須藤五郎君 私は改正案について質問をいたしたいと思います。 今回の改正案で、設備メーカーへの規制措置として、特定設備に対する設計検査、材料検査あるいは製造中の検査を行うことを定めておりますが、今回これを入れることにしたのはどういう理由によるのか、伺っておきたい。
○須藤五郎君 郷里のことではあるがやむを得ない、やむを得ずやるんだということではやはり郷里の人は納得しない。私は、あなたの郷里だからせめてこれはどうせい、こういうことを言っているわけじゃない。日本国じゅうの文化人の立場に立って、日本の文化が非常に阻害される、そういう点に立って私はいま質問しているんです。たばこの問題と同じではないと思うんです、これはね。たばこを上げることも私たちは反対ですよ、嗜好品を
○須藤五郎君 私たちはたばこの値上げも反対しております。ああいう人間の嗜好品をそう簡単に値上げするということは、私は好ましいことではないと思っております。政府は常にこの値上げについては受益者負担という言葉をよく使われるわけですが、しかし、すべてを受益者負担という言葉で物の値上げを国民の肩に、責任に押しつけるということは、私はこれは政治家としてはちょっと足りない面があるんじゃないかと思うんですね。受益者負担
○須藤五郎君 福田さんにお尋ねしたいんですが、政府は今回、今国会におきまして郵便法の一部を改正する法律案を提出しておると思います。これはあなたに直接関係がない問題でもありますけれども、やはり物価担当の大臣としてお伺いします。 それによりますと、第一種の定形が二十円から五十円、第二種が十円から二十円、こういうふうな引き上げがされることになっております。また、省令事項となっておるその他の郵便料金につきましても
○須藤五郎君 もう一問。 皆さん五人の方に最後に意見だけ伺っておきたいんですが、皆さん先ほどから意見を伺っていると、この法案は非常な欠点もあるという意見を強く述べられている方も二、三あります。それから、これで大体よいという御意見も出たように思ったんですが、この修正をすべきだという御意見をお持ちの方があるならば修正をすべきだと、それで、特にこういう点を修正すべきではないかという御意見まで伺っておけば
○須藤五郎君 立岡さん、武長薬品会社ですね、武田長兵衛。そこで外国の特許権を買って、そして仕事をしていらっしゃる、製品をつくっていらっしゃるが、その特許料というものはどれほど年間にお払いになっていらっしゃるか、その特許料を払うことがおたくの製品にどういうふうにかかってきておるか、そういう点ちょっと。どういう製品をつくっていらっしゃるか私は知らないんですがね。
○須藤五郎君 私は武田薬品の代表の方に三点質問いたしたいと思います。時間が切迫しているようですから、私も質問をできるだけ短くしますから、答えも短く答えていただきます。 まず第一点は、日本の企業の技術格差は小さくないと私も思いますけれども、武田薬品あるいは業界として、欧米企業と対等にこの法案が通った場合にやれるかどうかという点が一点。 それから第二点は、物質特許のメリットとデメリットをどのようにあなたは
○須藤五郎君 この参加している各国が情報を出すと言っても、その情報はやはり石油会社が出さないと出ないわけでしょう。そこで私、それじゃ具体的に聞いていきますが、石油会社がその国々の施策に協力するかどうかという問題ですが、あなたは協力するというたてまえでしょう。それじゃ個々に伺っていきますが、法人組織ですね、それは協力するということははっきりしているのですか。
○須藤五郎君 国際エネルギー計画ですね、ＩＥＰの第二十七条第一項につきまして、石油会社の意向はどういうふうな意向を示しておりますか。
○須藤五郎君 きょうは、先般合意されました国際エネルギー計画に関連して質問をいたしたいと思います。 国際エネルギー計画は、その内容から見ましても石油の実態から見ましても、国際石油会社の協力なしに実施することはできないと思いますが、この計画に対する国際石油会社の意向はどんなものか、また、話し合いの進展のぐあいはどうなっているのか、通産省からもこの会議に参加されていると思いますので、聞かしていただきたいと
○須藤五郎君 通産大臣、最近の新聞を見ていますと、キッシンジャーがもう数年たたずして石油の値段が七ドルから七ドル半ぐらいになるだろうという見通しを述べていますね。そうすると、仮に石油が今後五年後に七ドル、七ドル半ぐらいになっても今日と同じように石炭の重要性を政府ははっきりと確認して対策を立てていくのか、七ドル、七ドル半になればまた再び重油に乗りかえて石炭をまま子扱いにしていくのか、そこをはっきり聞かせてください
○須藤五郎君 大臣、私たちの石炭に対する態度は、石炭は日本の唯一の地下資源であるから大切にしなきゃならぬという立場に立っているんですね。しかし、これまでの通産省、政府のやってきた経過を見ますると、石炭は高くつくから、石油が安いから石油に乗りかえろということで、閉山をどんどん進めてきたと思うんですね。あなたは価格の問題で石炭問題を決定していこうというのか。本当に私たち、先ほど社会党委員の話を聞いておっても
○須藤五郎君 今日、六十日分の備蓄をしているわけですが、六十日分の備蓄を今度九十日分にふやすというわけですね。六十日分の備蓄で、要するにそれを備蓄するための地上面積ですね、どれだけ面積が必要なのか。九十日分にふやすならば、それのまた半分それにプラスということになるのか、六十日分と九十日分の必要な面積を出してもらいたい。
○須藤五郎君 それじゃ、調査の結果を待って判断するということですが、調査の結果を待たなくても、もう現実にあらわれた状態でよくわかると思うんですね。日本の沿岸漁業の最も重要な宝庫であるところの瀬戸内海、あそこが油でよごされてしまう、漁業が非常に打撃を受けるというようなことはもう事実わかっていることでしょう。だから、そういう事実に基づいて、そういう場所に今後タンクをつくることが適切かどうかということを私
○須藤五郎君 いま安武さんが質問なすった新産都市の問題につきましては、私たちは政府が新産都市構想を打ち出したときに、やはりこれは空気の汚染、水質の汚染はじめ産業公害を起こすという点で、そういう安易な考え方に対して私たちは反対の態度をとってきたものなんです。ところが政府は、だいじょうぶだということであれをやりましたが、今度新産都市の模範都市だといわれておった水島でああいう問題が起こった。 そこで私は
○須藤五郎君 私も、昨日、砂川炭鉱事故現地調査団の一員としまして、参議院商工委員会から派遣されて日帰りで行ってまいりました。 詳しいことはお尋ねする時間がありませんから、ただ一言私は申し上げておきたいんですが、それは、これまで保安と生産は両輪の輪だと、こういうことがよく言われてまいったわけですが、石炭産業をほんとうに守って発展さしていくという立場に立つならば、生産と両輪の輪ではなく、保安というものは
○須藤五郎君 厚生省中央児童福祉審議会の推薦も受けているのであります。
○須藤五郎君 はい。公共施設がこういうゲバ団体に使用されるということは、これは許すべきことではないと思います。その点は自治大臣もよく腹に入れて、今後こういうことがないように、絶対に許さない態度で私は臨んでほしいと思います。 もう一点の質問は、上田議員が取り上げました東京都の差別行政は、文化面にまで実は及んでいるわけです。それは解放同眼朝田派の要求に上り、差別をなくすことを主題にした今井正監督の映画
○須藤五郎君 関連。 東京都は、八月三十日に、台東区にある産業労働会館という地域住民を対象とした同和施設を、狭山裁判現地闘争本部として解放同盟朝田派が使用するのを同会館運営協議会の反対を押し切って許可しております。解放同盟朝田派は、この会館に長さ九メートルに及ぶ狭山現地闘争本部という看板を掲げ、宿泊設備もないところに外部からふとんを持ち込んで泊り込むなど、事務所同然に使用いたしました。この結果、地域住民
○須藤五郎君 通産省、委員長もそういう意向ですから、至急やってください。 それから、三浦さんに質問いたしますが、その前に伺っておきたいのは、あなたは会社の代表権を持った専務なのか、代表権を持たない専務なのか、ここで明らかにしてください。それでないと私が質問をすることがむだになりますから、明らかにしておいていただきたい。
○須藤五郎君 もう事故発生後——先月の十六日です、それから今日までもう三週間余り期間がたっているわけです。なお調査中で通産省として責任のある答弁ができないというのは、私ははなはだ遺憾です。通産省としては何ら責任を持った調査をしてないんじゃないかという感じがするんです。委員長としましても、こういう問題を早く世間に明らかにするためには、責任持った調査を進めて、一日も早くこの委員会において責任のある答弁のできるように
○須藤五郎君 私は、先日の商工委員会におきまして通産省に対しまして数点質問してあります。一つは、この事故の原因がどこにあり、責任はどこにあるべきか、持つべきかという点です。それから第二は、北海道瓦斯の利益優先と人命無視の合理化強行に原因があるのは明らかだという点を私は質問をいたしました。それから調整期間の問題、それから調整に当たった人員の問題、それから第三は、器具の準備の不足の問題、それから次は、調整作業後
○須藤五郎君 司直の結論が出てからでないと責任がどこにあるということが言えないということは、私はおかしいと思うんですね。もうすでに七人の人が死んでいるという、これは事実ですよ。その事実をもとにして、これだけの人命がそこなわれたということに対して、やはりガス会社に責任があるということは言えるでしょう。だれが責任を持つかという、どこに責任があるかということを伺ってるんですが、死んだということを前提にすれば
○須藤五郎君 きょうは大臣がいらしたら、私は大臣に聞きたいと思ったのです。だから、こういう質問に対して、大臣にかわるべき責任のある方が答弁してもらいたいと思うんです。
○須藤五郎君 私も少し北海道瓦斯の問題で質問をしたいと思いますが、北海道瓦斯のカロリーアップに伴う中毒死事件について質問を始めたいと思います。 札幌市では、北海道瓦斯がカロリーアップを実施した今月十六日以後、私たちが確認したものや新聞で報道されたものも含めまして、すでに十数件の中毒事故が発生し、七人のとうとい人命が奪われております。通産省は、この事故の原因がどこにあり、責任はどこが持つべきであると
○須藤五郎君 大臣、この間私はテレビを見ておりまして、大阪の繊維業界が、在庫がふえて困るということで野っ原に反物を持ち出しまして、それで火をつけて燃やしている情景を見たわけです。これは非常な私は不経済なことであり、こういうことをやってもなかなか解決はするものではない。火で燃やしてしまうようなものならば、なぜ政府が買い上げて、そしてインドなりバングラデシュという、非常に災害で困っているような人たちに、
○須藤五郎君 いま局長のお話を伺っておりましても、そういうばく然というと失礼かもわかりませんが、具体性をやや欠いておるようなそういう答弁では、やっぱり中小企業家は安心することにはならないと、こう私は考えます。 そこで、もう少し私は具体的に個々の問題について少し質問をしていきたいと思うんですが、この繊維業者の一番切実な問題は、先ほども申し述べましたように、仕事がないということだと思うんですね。仕事のあるなしがそのまま
○須藤五郎君 先日私は、福井県内の中小企業の実態を調査してまいりましたが、特に繊維関係の窮状は深刻なものだと思いました。そこで、繊維関係中小企業のさまざまな問題をかかえている典型的な業者の実情をここに御紹介し、これに対する政府の対策を伺いたいと思っております。 この業者は、十五台の織機を家族二、三人で動かして、タフタ、しゅす、アムンゼンなどを生産しております。 注文の状況は、九月の初めで最盛時の
○須藤五郎君 まだ具体的なことにはなっていないように思いますけれども、きょう、参議院でも同じような趣旨の決議案が通る、採択されるはずですが、そうしたら、一日も早くその決議案の精神の実現のためにひとつ努力をしてもらいたいということを申し添えておきたいと思います。 それから決議は、第一項で、国内炭の供給力を高め、活用を積極的に推進するよう求めておりますが、エネルギーの需給という点から重要な点だと、この
○須藤五郎君 この決議は、政府はもとより、総合エネルギー調査会や石炭鉱業審議会に忠実に反映させる必要があると思いますが、政府は、この決議がされまして以降まだわずかな期間しかたっておりませんけども、決議されて以降、どのような具体策をとったか、ここで明らかにしておいてほしいと思うんです。
○須藤五郎君 私も四、五点ちょっと質問しておきたいと思います。 最初は、五月二十三日の衆議院石炭対策特別委員会で、従来の石炭政策を抜本的に再検討し、長期的展望に立った新石炭政策を確立することを要求する決議がなされたと思います。これは全会一致で採択されましたが、これに対する政府の考え方をまず伺っておきたいと思います。
○須藤五郎君 問題は一つですけれども、三つぐらいに分けて聞いたほうがわかりよくていいと思いますので、私は三つぐらいに分けて聞きたいと思います。 一つは濃縮ウランの輸入先の問題ですが、現在どこの国どこの国から輸入しておるかということが一つ。それで、その輸入量、その輸入に対する価格、トンどのくらいについておるか。まずその点をひとつ。
○須藤五郎君 いまの御答弁によりまして、電調審の答申を得てということをおっしゃっていらっしゃいますが、もし電源開発調整審議会の決定を見たものという意味でございますならば、そのように規定すべきなのに、そうなっていないのはほかに理由があるからだろう、こういうように私は思うのでございますが、そこの点はどうでございましょうか。ここには電調審ということばが一つも出ていないわけですね。
○須藤五郎君 いま、通産大臣の御答弁によりましても、また通産省からいただきました資料を拝見いたしましても、発電所立地が困難になっている理由といたしまして、二つの点をあげていらっしゃるように思います。 その一つは、公害問題や原子力の安全性に対する疑念から住民の反対運動が起こっていること、これが一つです。その二は、発電所等の立地が、他産業の立地に比べて、雇用機会の増加や地元の振興という点で得るところが