1952-05-30 第13回国会 衆議院 法務委員会 第60号
○野木政府委員 ただいま御発言の点はまことにごもつともの点もあるかと存じますが、政府側といたしましては、実はこの法案が法務府設置法等の一部を改正する法律案といたしまして、法務府設置法の一部を改正する法律案でない形になつております。なお内容を申し上げますと、法務府設置法の一部を改正する法律案としまして、その附則で犯罪者予防更生法等を改正するという形にしませんで、いろいろの法律の改正を一つの法律でまとめた
○野木政府委員 ただいま御発言の点はまことにごもつともの点もあるかと存じますが、政府側といたしましては、実はこの法案が法務府設置法等の一部を改正する法律案といたしまして、法務府設置法の一部を改正する法律案でない形になつております。なお内容を申し上げますと、法務府設置法の一部を改正する法律案としまして、その附則で犯罪者予防更生法等を改正するという形にしませんで、いろいろの法律の改正を一つの法律でまとめた
○野木政府委員 ただいまの御質問の前の方でちよつと触れられた点でございますが、訴訟費用で執行の段階まで行つているのは非常に少いのではないかと存ずる次第であります。なお刑事訴訟法におきましては現在におきましても、「訴訟費用の負担を命ぜられた者は、貧困のためこれを完納することができないときは、訴訟費用の負担を命ずる裁判を言い渡した裁判所に、訴訟費用の全部又は一部について、その裁判の執行の免除の申立をすることができる
○野木政府委員 御質問の点につきましては、ただいま手元に資料がございませんから、さつそく調査できるだけ調査いたして、お答えいたしたいと思います。
○野木政府委員 金額が具体的にどういうぐあいに増減するかという点につきましては、数字は手元にございませんが、ただ一つの推定的のことを申し上げますと、たとえばこの案におきましては証人、鑑定人の旅費、宿泊料等が——大体証人の日当旅費、宿泊料等をとつてみますと、たとえば日当におきましては、百二十円が百六十円になるというように、大体三三％程度上るわけでありますから、それから推論いたしますと、大体三割程度負担
○野木政府委員 それでは私から本両法案に対する参議院の修正点につきまして、その内容の概略を御説明いたします。 まず会社更生法案の修正点は次の通りであります。第一は、原案では、「更生手続開始の申立のできる債権者は、資本の十分の一に当る金額若しくは百万円以上の債権を有する者」となつていましたが、修正案ではこれを資本の十分の一以上を有する債権者だけに限ることに修正されました。この修正の理由とせられた点は
○野木政府委員 第三條第二項の拘束は、侮辱に対する制裁としての意味でなくて、いわば法廷の秩序を維持するという面から来るものであります。こういうような規定がありませんと、すぐその場で拘束して侮辱の裁判をするのが原則でありますが、すぐその場でやるというように縛つてしまうとゆとりがありませんので、場合によつて本来の審理を続けておいて、とりあえずそれを排除しておいて、本来の審理が一段落したような場合にそれに
○野木政府委員 一種の命令だと思います。ただこれはいわゆる裁判所侮辱に当る行為に対する制裁を科する場合の決定と違う点は、第三條第二項後段におきまして「拘束の時間から二十四時間以内に監置に処する裁判がなされないときは、裁判所は、直ちにその拘束を解かなければならない。」という明文があります関係上、ただいま御質問の第三條第二項の拘束はいわゆる制裁としての拘束でない、そういうように解せられるものと存ずる次第
○野木政府委員 第三條第二項の趣旨は、裁判所が、裁判所侮辱に当る行為があつたと認めたときは、とりあえず保全的処分として拘束するという意味でありまして、侮辱の制裁といたしましては後に第四條の方で決定するということになるものと存ずる次第であります。
○政府委員（野木新一君） 御質問の点につきましては政府といたしましては毛頭国会の審議権を無視するというような意図はないわけであります。ただこの法案がこのような形になりましたのは、当時の定員の減少は当時いろいろの事務職員を減らすというような意味でそつちのほうから減したわけでありまして、今度は別途の全然別の理由で増員の必要が生じましたのでこれを計上したわけであります。ただこの必要がないという面におきましては
○野木政府委員 ただいまの金沢地方裁判所管内の石川飯田簡易裁判所管内石川県鳳至郡町野町を輪島簡易裁判所に管轄変更する件についてでありますが、この点は、現在の管轄区検察庁に至る交通の点につきましては、町野町から距離が二十一キロ、時間は一時間十分、交通機関としては乗合バスが一日三往復あります。転属区検察庁に至ります距離は、二〇・九キロ、乗合バスは一日六往復所要時間一時間二十分であります。運賃は現管轄区検察庁
○野木政府委員 承知しました。
○野木政府委員 ただいまの御質問に対して、まず第二点の方から先にお答え申し上げます。ただいま問題になつている法案のうちの管轄区域の変更の点でございますが、これにつきましては、初めこの管轄区域を定めてから以後、たとえば自動車の交通の発達とかその他いろいろの事情によりまして、管轄を変更した方が便宜だというような事情が生じて来るわけでありますが、その点は国会あるいは法務府あるいは裁判所に請願なり陳情なりがあつてわかることが
○政府委員（野木新一君） お話のことはよく分りました。ただ只今のような運用はいろいろなトラブルをかもすというようなことでありますと、大分考えなければならんと思いますが、これは検察権の運用に関することでありまして、直接私の所管に属しませんので、御質疑のお言葉は所管の検務局長にお伝えいたしまして、必要があれば検務局長に来てもらつて答弁いたしたいと思つております。
○政府委員（野木新一君） 只今御質問の点は一応御尤もな点もあると存じます。即ち事件が検事の手許にあるうちに、若しくは検事が不起訴にした直後に時効にかかる、そしてあとの始末が、例えば検察審査会のほうに申立てしたとか、そういうことをしても時効完成によつて効果が挙らなくなるということがあるということは、余り喜ばしいことではないものと存ずるわけであります。従つて私直接の所管ではありませんが、曽つて検務局におつたこともありまして
○政府委員（野木新一君） 検察審査会の制度は御指摘のように新憲法制定後にできた新しい制度でありまして、而もこれは陪審法などの考えを参酌いたしまして、一般国民の中から選ぶということになつておりまして、特別に委員になる人の範囲を限定しておらないわけであります。従いまして御指摘のように学力、識見等において問題になるという点があるということは、ほかのほうでもそういう声も出ておるわけであります。この制度は実施
○政府委員（野木新一君） 只今の点でありますが、国家公務員法との関係でだんだん遅れて来ておりまが、国家公務員法のほうが大体安定した見通しがつくようになりましたならば、裁判所にも十分意見を伺い、又連絡して、できる限り早く恒久法にしたいと考えておる次第であります。
○政府委員（野木新一君） それでは只今上程になつております裁判所職員定員法等の一部を改正する法律案について逐條的に御説明申上げます。 大体の説明はこの前の提案理由の説明でほぼ尽きておると思いますが、なお申上げますと、第一條は裁判所職員定員法の一部を改正するのであります。裁判所職員定員法の二條におきまして、裁判所職員の定員は裁判官を除き二万四百三十五人となつておるわけでございますが、今回八十四人を増員
○政府委員（野木新一君） 只今御質問は御尤もな点でございます。民事の再審査法の第五條流通証券の呈示等のための期間、この五條の規定は、平和條約第十七條（ｂ）項の規定に基く民事判決の再審査の点とは異なりまして、別に議定書というものがございまして、議定書Ｃ第二項におきまして「流通証券が引受若しくは支払のために呈示され」云々「なければならない期間が戦争中に経過し、且つ、証券を呈示し、」云々「なければならない
○政府委員（野木新一君） 只今の御質問にお答えいたします。先ず民事関係から申上げますと、民事訴訟法の四百二十條、これは民事訴訟法自体における再審の事由を規定したものであります。この民事舟審査の法律案第三條におきましては、民事訴訟四百二十條とは別個に一つの再審の事由を規定したことになるわけです。平たく申しますと、四百二十條のほかに一つの再審事由をこの再審査法で設けておる、そういう関係になるわけであります
○政府委員（野木新一君） 軍法会議につきましては、軍法会議はそれぞれ廃止当時後継裁判所というものが指定せられておりまして、例えば東京にあつた軍法会議の後継裁判所は、復員裁判所を経て当時の東京刑事地方裁判所、それが裁判所施行法等によりまして、現在は東京地方裁判所と、そういうようになつておりまして、而も裁判所法の施行関係の法令に基きまして、元の裁判所で受理した事件は、その新らしい裁判所法による裁判所の受理
○政府委員（野木新一君） 軍法会議につきましては、やはり憲法上の裁判所でありますし、日本国の裁判所として、日本の内地にあつた軍法会議につきましては、ここに含めて解釈するのが相当と考えております。
○政府委員（野木新一君） 法案におきまする再審の意味でございますが、講和條約第十七條ｂ項に基きまして、裁判の再審査の義務を負うことになりましたので、この再審査といたしまして、本法案のような再審の手続をとることにいたしましたわけであります。この再審は実質的の性質といたしましては、民、刑訴訟法における再審を考えておるわけであります。ただ刑事につきましては、法律の改廃その他いろいろの特殊の事情がありますので
○政府委員（野木新一君） 講和條約の御審議のときにもいろいろ議論されたと思いますが、やはり勝者、敗者という関係でなくて、普通言われているように、和解と信頼の下に作られた條約だと考えておる次第であります。
○政府委員（野木新一君） 只今までのところ、調べたところではそういう規定はございません。多分まあ戰勝国におきましてはこういう規定は想像でございますが、ないのじやないかと思います。
○政府委員（野木新一君） お説のように平和條約を受諾いたしまして、第十七條の（ｂ）項によつて何らかの立法措置をなすべき義務を負つたわけでありますが、さて立法に当りまして、この法理的理由を考えて見たわけでありますが、この十分な陳述ができなかつたということが、再審査の理由になつておるわけであります。裁判はもとよりその当時の法規の下においてその法規が各人に共通に適用せられる法規であるならば、それは正当な法規
○野木政府委員 さようでございます。
○野木政府委員 御指摘の「充分な陳述ができなかつたとき」という言葉は、平和條約十七條（ｂ）項で立法義務を課せられた條項の言葉をそのままここに持つて来たわけでありまして、多少あいまいではないかというような御議論もあり得るかと存じますが、私どもといたしましては、この「充分な陳述ができなかつたとき」というのは、何か戰争状態のために、原判決に影響を及ぼすおそれのあるような申立て、主張、立証等、訴訟上の権利伸張
○野木政府委員 ただいま御質問の点につきましては、ただいままで調査して判明した結果を参考資料といたしまして、お手元に配付してございますが、それによりますと、昭和十六年十二月八日から昭和二十一年二月十九日までの間に、平和條約に署名した連合国の国民に関する犯罪人員といたしましては、通常裁判所で行つたものが三十七名ほどになつております。国籍別にいたしますと、アメリカが三、イギリスが二、カナダ一、濠州一、フランス
○政府委員（野木新一君） 平和條約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律案について逐條御説明申上げます。 まず第一條でありますが、本條はこの法律の目的を明らかにしたものであります。平和條約第十七條（ｂ）項は、日本国政府は、連合国人を被告として日本国の裁判所が行つた裁判について、その連合国人が訴訟手続において十分な陳述をすることができなかつた場合には、その裁判を再審査するための措置をとり、その連合国人
○政府委員（野木新一君） それでは只今議題になりました平和條約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律案について逐條的に御説明申上げます。 第一條、先ず第一條は日本国との平和條約、以下平和條約と申しますが、第十七條（ｂ）項の規定に基く民事判決の再審査等及びこれに伴う当事者たる連合国人に対する地位の回復、又は救済、並びに議定書Ｃ２項に規定する手形、小切手等の流通証券の呈示、特別証書作製等のための期間
○野木政府委員 御質問の仲裁人の選定の方法でございますが、この條約の適用になるような締約国間の仲裁判断に関するようなものにつきましては、まず第一に甲国の甲という人と乙国の国という人との間に仲裁契約が結ばれるわけでありますから、その仲裁契約において仲裁人をどういうように定めようということをまずきめるのが普通だろうと思います。それにきめなかつた場合にはどうなるかと申しますと、その仲裁契約はどこの法律に従
○野木政府委員 さようでございます。
○野木政府委員 日本では、仲裁判断につきましては、民事訴訟法第八篇七百八十六條以下に規定してございまして、この仲裁判断は外国でやつた仲裁判断を含むというのが通説になつておりまして、わが国法上は、仲裁判断に対して別に控訴、上告という制度は認められておらないことになつております。
○政府委員（野木新一君） それではポツダム宣言受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令のうち、将来存続すべき命令、即ち法律案第一条に掲げてあります四つの勅令及び政令につきまして、その内容を御説明申上げます。 先ずこの番号の順序に従いまして最初に政治犯人等の資格回復に関する件から始めます。なお、これら存続の諸命令につきましては、お手許にその内容の全文を掲げましたガリ版ずりの印刷物を差上げてございますが
○説明員（野木新一君） 百六十条の規定は、御指摘のようになかなかむつかしい規定でございます。ただこの規定の趣旨といたしますところは、一つはこの原因が破産の場合のように、事業を解体し、或いはばらばらにしたり、或いは止まつたりしたときを基準として計算するものではなくて、事業が動いて生きて行くということを前提として評価して清算するわけでありまするから、破産の場合よりも少し額が上廻ることになるのではないかと
○説明員（野木新一君） 位野木参事官から御説明を申上げましたが、御質問のような退職手当が百十九条に該当し、従つて共益債権として請求できるかどうかという点につきましては、普通の場合は、これに該当しない場合が多いのじやないかと存ずるのであります。従いましてそういうものは更生手続開始前に生じた債権でありまして、従つて更生債権になるものと存じます。而してその額のまだきまつていたいものは百十七条によりましてその
○説明員（野木新一君） 御趣旨のようでありまして、即ちこの法案は、放つて置けば会社の事業はうまく行かないために、或いは破産になつてしまうというような場合に、破産になつてしまうと、折角の企業が解体されて、ばらばらになつて分配されてしまうというのが破産でありますが、これが社会経済上、成るべく既存の企業はそのまま解体させないで生かして行こうという精神に則りまして、そういうような危殆に瀕した会社に、この手続
○説明員（野木新一君） 只今議題になつておりますこの会社更生法案は前の企業再建整備法と異なりまして、旧勘定だけを整備するというよりも、むしろ現在ある会社を生きたままこれに手術を施して更生さして行こうという考えでありまして、新勘定、旧勘定というような勘定を分離するというような方法は、あれと同一の方法は用いておりません。
○説明員（野木新一君） 先ず第八章の御説明をいたします。本章は更生計画認可の要件及びその効果、更生計画の遂行及びその遂行に関する他の法令の規定の特例、更生手続の終結等について規定したものであります。 第二百四十条、更生計画は、関係人集会で可決されると直ちに効力を発生するものではなく、裁判所があとでこれを認可することによつて初めてその効力を生ずるものであります。本条は計画案可決後裁判所のなすべき計画認否
○説明員（野木新一君） この六十三條の規定は、破産法から借りて来たものでありますが、このような規定があります趣旨は、いわゆる売渡担保という場合におきましては、当事者の内部の間におきましては、或いは所有権がどつちにあるかというような問題もありますが、外部の関係におきましては、即ち第三者の側から見た場合におきましては、財産が会社に譲渡されておつたという形になつておりますので、第三者を保護するという趣旨におきまして
○説明員（野木新一君） それでは引続きまして、第七章につきまして概略の御説明をいたします。 第七章は、更生計画の必要的及び任意的條項並びに計画の條件に関する原則等について規定いたしております。この章の立案をいたすにつきましては、成るべく当事者にわかりがいいように、いろいろの具体的の場合をも考慮に入れて規定を作つて行こうということになりまして、規定が比較的詳細になつたものでありまして、これを和議法の
○説明員（野木新一君） 先ず第五章について御説明いたします。第五章は関係人集会のことを定めた章であります。関係人集会は、債権者、株主等その他の関係人の集会でありまして、更正手続開始後の会社の業務及び財産の管理並びに更生計画案について審理し又は更生計画案について決議する等の権限を有するものであります。本章は、この関係人集会の招集手続、期日及び議決権に関する事項等、関係人集会の通則的な事項を定めておるものであります
○説明員（野木新一君） この点御指摘のように市町村の事務所とありますので、市町村の事務所が数カ所あれば全部にしなければならないのではないかという疑問が一応生ずるかとも存じますが、立案の趣旨といたしましては、市町村の大体主たる事務所の通常掲示場に一カ所にすれば、まあそれで足りるというふうに考えておる次第であります。
○説明員（野木新一君） 第五条の更生手続参加は、更生債権者について申しますと、百十三条、「更生債権者は、その有する更生債権をもつて更生手続に参加することができる。」、更生担保者につきましては、百二十四条におきまして更生に参加することができるというこの参加と大体同じような考え方でありまして、即ち同趣旨でありまして、これは破産法の場合と同様でありまして、文字の上からでは申立は一応含まないことになつておりますが
○説明員（野木新一君） 先ず第四章の御説明をいたします。本章は更生債権及び更生担保権の意義や、更生債権者、更生担保権者及び株主の権利及びその届出、更生債権及び更生担保権の調査及び確定、代理委員の選任、相殺権等について規定いたしたものであります。 百二条は、更生債権の意義を定めたものでありまして、即ち更生債権は、会社に対して更生手続開始前の原因に基いて生じた財産上の請求権を更生債権とするものであります
○説明員（野木新一君） この点の御質問は誠に問題の点であると存ずるわけであります。我が国におきましても裁判所が破産の事件とか或いは和議の事件のような、或いは商法の会社の整理のようなこれに類した事件を取扱つておる例はありますが、この会社更生事件は、これらの場合に比しまして手続が複雑であり、且つ活きた会社を取扱つておるという点におきまして非常に特異な性質を持つたものであります。従いまして裁判所のような機関
○説明員（野木新一君） この法案におきまして財産権の制限に関するもので一番大きな点は、例えば債権者や担保権者の権利が会社更生手続のために場合によつては縮減されることがあるという点であろうかと存じます。この点につきましては、例えば担保権者の例をとりますと、担保権者なり債権者なりの権利が整理の目的のために制限されるということは、担保権者のグループ、或いは債権者のグループ、後にそれに触れることになると思いますが
○説明員（野木新一君） それでは只今からお手許に差上げておきました「会社更生法案逐條説明」に大体基きまして逐條の御説明をいたしたいと存じます。 先ず第一章の総則でございますが、本章は、この法律の目的、更生手続開始の時、人及び地域に関する効力、更生事件の管轄、更生事件に関する裁判所の裁判その他の行為に関する通則、破産及び和議手続への移行等この法律の実体的及び手続的の通則を規定しておるのでございます。