1972-04-26 第68回国会 衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号
○西村国務大臣 そう疑ってもらっては困るのですが、さいぜんも説明したのですが、昭和四十五年に二千五百億円の金を使って公共用地を取得した。それは建設省もあります。いろいろなところがあります。そのうちの七〇％はこの土地の公示価格でもって買った。あとの二〇％はそれによらなかった。それによらなかったのは、よれなかった理由があるのだ、前から約束しておるとかなんとか、いろいろな理由があったのだという説明を小林君
○西村国務大臣 そう疑ってもらっては困るのですが、さいぜんも説明したのですが、昭和四十五年に二千五百億円の金を使って公共用地を取得した。それは建設省もあります。いろいろなところがあります。そのうちの七〇％はこの土地の公示価格でもって買った。あとの二〇％はそれによらなかった。それによらなかったのは、よれなかった理由があるのだ、前から約束しておるとかなんとか、いろいろな理由があったのだという説明を小林君
○西村国務大臣 土地問題については、北側さんよく知っておるように、問題はやはり地価問題に結びつく問題だと思うのです。これに対する構想は、いまいろいろな点から皆さん意見がありまして、出ていますが、大かた出そろっているのです。その中の最大公約数は、国有地と公有地をふやしなさい、国民全般の皆さんに利用されるようにしなさいということでございます。今回の法律も、批評すれば多々なまぬるいところがあるのですけれども
○国務大臣（西村英一君） もうだれでも同じであろうと思いまするが、やっぱりわが家を持ちたい、マイホームを持ちたいという願いです。ことに最近は、そういうことが個人の願望の、ほんとうの願いであろうと思います。また、これはやはり国家から見ても大切なことです。国のもとは、やはり家にありますから、大切なことです。 そこで、その方法としてはいろいろ政府でもやっておりまするが、それをひとつ家を、マイホームを持たせるために
○国務大臣（西村英一君） たいへんな誤解です。私自身が出したんです。というのは、それはどういう資料がいっておるか知りませんが、御案内のように、公営住宅、公団住宅、いま政府は五カ年計画に基づいてやっておりまするが、私は住宅政策が曲がりかどにきた、こう思っておるのでございます。その曲がりかどにきたということは、建設の面においてもそうでございまするが、家賃の面において、住宅は建設と家賃の問題でございます。
○国務大臣（西村英一君） いろいろ御意見ございましたが、第一点の、役所が非常に官僚主義になりつつあるじゃないかというようなお話でございますが、これはやはり、まあ俗にセクショナリズム、セクショナリズムといいますけれども、その業務に当たっておる人は、やっぱり役人としては一生懸命自分の分野について努力する、それが勢い余ってセクショナリズムというようなことになるかもしりませんけれども、それを調整するのはわれわれ
○国務大臣（西村英一君） 四十六年度の予算の場合も、そういうおもんぱかりがございましたので、政府といたしましては、全体の公共事業——全体の公共事業と申しましても建設省所管が約七割ぐらいでございましょうが、それに対して一定の目標をつくりまして、上半期は何％にしなさいと、それは平均をならしまして、去年の目標は上半期に——四月から九月までの間に六七・三％、これは直轄補助、公団等を入れた建設省の平均として六七
○国務大臣（西村英一君） いつも公共事業で言われることは、四十六年度もそうでしたが、四十七年はなお公共事業費が上がります、非常に土地が値上がりするんじゃないかと、こういうことですが、それは絶対値上がりしないとは言いませんが、大体その四十七年度でやる分の大かたの用地費はもう先行取得してあるわけですから、いま私のところで直轄補助、それから公団等で持っておる用地が二万四千ヘクタールぐらいはそのストックがあるわけです
○国務大臣（西村英一君） まず、私御説明申し上げる前に、数字的にどういうような進行状況になっておるか、また四十七年度は、いまも工事量がわかっておりますから、それはどういうような見込みであるかということですね、数字的にひとつ申し上げてみたいと——政府委員から、しかして後にまた私からもつけ加えたい、かように思っております。
○西村国務大臣 水系のおもなところはたいへんいいのですが、水系中非常に悪いところがたくさんありまして、それもなるべくこれから取り入れていこうということになりますと、政令事項が非常に複雑になって、ほんとうにこれは事務的な問題で、告示だけで十分じゃないかと私どもは判断をしたのです。全くこれは事務上の問題でございまして、非常に複雑になるから、それを政令で定めるほのどことはないだろう、告示でもってこれをやればそれで
○西村国務大臣 ただいま議題となりましに新都市基盤整備法案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。 最近における人口、産業の都市集中に伴い、土地問題はますます緊要の課題となりつつあります このための対策としては、人口、産業の大都市への集中の抑制、市街化区域内の土地の有効利用の促進、地価形成の合理化、公的土地保有の拡大等の総合的施策を強力に推進するとともに、大都市及びその周辺の地域における
○西村国務大臣 ただいま議題となりました琵琶湖総合開発特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 琵琶湖は、京阪神の大都市地域に近接するわが国最大の湖であり、これを適正に開発し、及び保全することは、近畿閥の健全な発展のためきわめて重要であります。特に、近年、大都市地域における急激な水需要の増大に伴い、淀川水系最大の水源である琵琶湖について、その水資源の開発を緊急に実施することが
○国務大臣（西村英一君） 大体自治大臣からお話しがありましたとおりですが、開発費用というものは、やはり開発を許可を受けるときに、その公共施設の管理者に相談をしなきゃならぬことになっています。したがいまして、地方公共団体の長といたしましても、やっぱり一定の要綱をつくって話し合いをしなければ、みだりにやられても困りますから、指導要綱を各公共団体でつくりつつあるのでございます。したがいまして、それに基づいてやるのでございますが
○国務大臣（西村英一君） 後ほど大蔵大臣からまとめてお話があるでしょうが、私のほうでは、日本住宅公団が宅地造成をやると、そこで人口がふえますので、いろいろ公共施設をやらなければならぬのでございます。確かに地方財政の負担になると思っておりますが、従来この問題につきましては、建設省のみならず、五省間でもって協定がございまして、私のほうの住宅公団につきましては、地方公共団体の負担にするにしても、一時立てかえてやろうという
○国務大臣（西村英一君） 公営住宅の超過負担の問題が四十二年ごろにたいへん問題になりまして、そうして、それではひとつこれは精密な調査をしようということで、四十三年から三カ年で建築の単価だけにつきまして解消したいということでやった次第でございまして、御参考までに申しますと、四十二年は、支出総額が、これは公営住宅でございます、八百六十四億のところが、実際の補助の基本額は七百十九億ということでございましたので
○国務大臣（西村英一君） 私の一番痛いところを突かれたわけです。実はそういうことが、いま田中さんがおっしゃるような好ましくないことがたくさん周辺で起こることは私も知っておるわけです。で、そこを一体どうして押えるかという問題でございます。そこで、私はこの問題につきましてはもちろん法律全体としては、この関係省の了解も得ておりますけれども、建設大臣としては特に環境庁長官と話をしたわけではございません。しかし
○国務大臣（西村英一君） 私は、この第三号は非常にむずかしい問題でございますが、この第一号と第二号ははっきりしております。しかし第三号はあなたが言うようにむずかしい解釈になるわけです。しかしやはり民有地、民有のところがある。それはやはり自然のレクリエーションの地区になり得る、こういうところは実はあると思います。私の郷里でもあります。しかも民有地だ、しかし何とか保存したい、こういうところがあるわけです
○国務大臣（西村英一君） この法の一切の目的がいわゆる従来の都市公園、これはもうもちろんのこと対象にいたしておりますが、今日のこの緑を取り返すという場合においては、国が直轄するものもできるし、また第三者がやるものもできるから、広くこの中で取り入れたいと、こういう気持ちであったのでございますが、そこで、いま田中さんがおっしゃいますように、いままでの都市公園法の都市公園の範囲を越えてこの中に第一号、第二号
○国務大臣（西村英一君） まあ、これは、われわれの気持ちとしては、国民全部が、やはり、こういうような公園、いこいの場、緑の場所、これはやっぱり心の底にはあったと思います。これはもう、いま初めてそういうものを取り返すというんじゃなくて、心の底にはあったと思いますが、あなたがおっしゃいますように、何と申しますか、物質文明オンリー、経済成長オンリーというような、戦後、敗戦から受けた影響、こういうことがやはり
○国務大臣（西村英一君） ただいま議題になりました下水道事業センター法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 今後飛躍的な増大をはからなければならない下水道事業を計画的かつ迅速に実施していくためには、総合的で効果的な下水道計画の策定、事業量に見合った十分な財源の確保とともに、その執行体制の整備確立が急務であります。 特に、地方公共団体における下水道技術者総数の不足と、その大都市
○国務大臣（西村英一君） ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来国民大衆の住宅建設に必要な資金並びに土地の合理的利用及び災害の防止に寄与する建築物の建設に必要な資金を融通する等により住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったのであります。 福祉社会を目ざす我が国におきましては
○国務大臣（西村英一君） 私に対する質問の第一点は、第二期住宅建設五カ年計画がうまくいっておるかということでございます。 これは、昨年から景気が非常に悪いというために、民間の自力建設による建設は落ち込みましたので、それだけ公的資金で補っておるような次第でございます。四十六年度におきましても、民間が落ち込みましたので、財政投融資の追加、補正予算等によりましてこれを補ってまいったような次第でございます
○国務大臣（西村英一君） 新都市基盤整備法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 最近における人口、産業の都市集中に伴い、土地問題は、ますます緊要の課題となりつつあります。 このための対策としては、人口、産業の大都市への集中の抑制、市街化区域内の土地の有効利用の促進、地価形成の合理化、公的土地保有の拡大等の総合的施策を強力に推進するとともに、大都市及びその周辺の地域における宅地の大量かつ計画的
○国務大臣（西村英一君） いま千葉県のお話が出ましたが、この第二期住宅建設五カ年計画をきめて、そうして公的資金、しかも公団のこの戸数をきめる場合には、地方公共団体とそれぞれ建設大臣が連絡をしてあらかじめきめておるのでございます。あらかじめ協議をして決定したのでございます。しかし、千葉県といたしましては、その後の人口の急激な変化によって、初め了承をしたけれども、いろいろな理由によってひとつ再協議をしたいというようなことがあることは
○国務大臣（西村英一君） いや、そうではありませんで、東京だけじゃございません、全国で公共団体が地盤沈下の調査をいたしております。その場合一番大事なことは、公共団体ではでき得ない水準の測量ですね、水準測量は、国土地理院でやっておるわけでございます。その実施、それからその結果の取りまとめというようなものは、国土地理院でやっております。そうして、それを地図にあらわすとか、あるいは報告書をつくりまして、いまやっておるところでございます
○国務大臣（西村英一君） 公有水面の埋め立ては、現在の埋め立て法の定むるところによってやっておるわけでございまして、これは所管は建設省と運輸省ということになっております。公有水面の埋め立ての免許につきましては、国有財産である水面を埋め立てて、そこに権利を設定しようというものでございまするから、その認可にあたっては十分の注意をしなければならぬことは当然でございます。それが公共の福祉に沿うように十分注意
○国務大臣（西村英一君） そういうこともございましょうが、スウェーデンが公有地をやったと言っても、相当の年月がかかっている。百年ぐらいかかっている。わが国でも、土地を全部国有にして、あるいは公有にして、しかしそれには対価が要りますから、それを交付公債を発行するというようなことも一つの考え方とは思いまするけれども、それは簡単にできる話じゃないと私は思います。しかし、その趣旨はあくまでも公益優先の原理で
○国務大臣（西村英一君） 土地対策に対する私の考え方ですが、私は、申し上げるまでもなく土地は国民生活の基盤でございますし、また、土地は国民福祉の向上に密接に関係のある問題でございまするから、非常に政府としても、国家としても最も大事な課題でございます。そういうことでございますから、土地対策の解決にあたっては、やはり土地の利用について社会公共の利益と調和をはかりつつ、調和をするように、公益優先——土地は
○西村国務大臣 それは公団あたりで仕事をする分野でもそういうことはありますが、ことに今回のこのセンターの従事員が地方に派遣される場合等につきましては、中央においてよく監督をする、地方民とのトラブルが起こらないようにということは十分注意しなければいかぬ、いかなる公団にいたしましてもこの運営が問題ですが、ここの組織は新しい組織でございますから、井上さんのおっしゃるように十分な注意をしなければならぬと思います
○西村国務大臣 その委託というのは、こちらが無理やりに地方公共団体の仕事を取ってやろうという意思じゃございませんが、御案内のように、これからはやはり公共下水道もさることながら、流域的に能率よくやるためには各市町村を通じた方法でやらなければなりません。ほんとうに委託された場合、やってもらいたいということについてそれを引き受けるのでございます。また委託されたものに補助金をよけいやるとか、そういうような考
○西村国務大臣 もう御承知のとおり、下水処理をやらなければならぬということで、予算も五カ年間で二兆六千億、予算的にはまあまあというところまでいっていますが、一番これを推進するのはまず技術者の問題です。なかんずく終末処理、これはいままでやったことがない技術でございますので、非常に弱点なんです。私は各地方公共団体に対しまして、やはりその担当の部局をつくってやる、こういうことをすすめておりますが、どうしていいかわからぬという
○国務大臣（西村英一君） この国道ですが、海上を経て国道に指定をされておる路線が相当にございます。ちょっと御参考に申し上げますと、十六号線というのがございますが、十六号線は富津と横須賀間を結んでいる。二十八号線——あなたがおっしゃいましたやつは、明石海峡と鳴門海峡。それから三十号線というものがございます。これは玉野−高松間でございます。それから五十七号線というのが島原−三角間、百九十七号線というのが
○国務大臣（西村英一君） 離島の道路がおくれておるということでございますが、これはまことに申しわけありません。そういうような比率になっておることは確かでございますが、今後力を入れたいと思います。 そこで、離島のうちでも現在主要地方道となっておるところは、御指摘のように、二十四線ございます。それらをいろいろ国道に昇格するのには、これは国道に昇格するということでございますから、離島であるから昇格しないということはございません
○国務大臣（西村英一君） 御案内のように、いままでは水の問題につきましては、量ということにたいへん力を置いてきましたが、これからは量のみではとうていいかない。水質の保全ということは、もう私が申し上げるまでもありません。ことに、この国会に琵琶湖総合開発特別措置法案を出しましたのは、第一は、やはり琵琶湖のこれは環境保全の問題でございます。水利用は、それから後の問題でございます。 西村さん御案内のとおり
○国務大臣（西村英一君） だからそういうことですね。やはり何と申しましょうか、俗にいえばだますというか、つるということをしてはそれは正当な進み方じゃないと思います。心情はわかると思いますが、そういうやり方はまずいです。したがいまして、私はいまこの書面を撤回するかどうかということでございまするが、しばらく考えさせていただいて、この書面は私が出したものじゃございませんから、これがどういう経過になっておってどうしておるのか
○国務大臣（西村英一君） 八ツ場ダムの問題でございますが、この八ツ場ダムの現場の所長並びに職員としては、八ツ場ダムのことについて命を受けて行っている方でありまして、一生懸命何とか地元との調整をはかって、一日も早くひとつ工事に着手するような段階に持っていきたいというその職員の心情は私はくんでやらなければならぬと思っております。一生懸命やっておると思います。しかし、その方法を誤ってはかえってそれが災いになる
○国務大臣（西村英一君） このたび、日本道路公団の幹部職員について不祥事件が起こりましたことにつきまして、つつしんで国民の方々に遺憾の意を表する次第でございます。 その概要及びとった措置につきまして、御報告申し上げたいと存じます。 元日本道路公団名古屋支社長池上雅夫が、同公団建設第二部長及び名古屋支社長として在任中の昭和四十四年十二月ごろから昭和四十六年十二月にかけて、同人の担当する高速自動車国道
○西村国務大臣 私もその点は了解いたします。さようにいたしたいと思います。
○西村国務大臣 いまお話を聞きましたが、私が実際調べる場合は、結局大型特殊自動車をチャータしたのでしょうから、したがって、運転手がやったのかあるいは運転手自身ではないのか、そこらが一つのきめ手になると思うのです。この場合、その点が……（松浦（利）委員「この場合じゃない」と呼ぶ）わかっております。そこで、結局産業災害は終局的には元請業者の責任でございます。私はそう思います。いろいろ理由がございましょう
○西村国務大臣 御案内のとおり、観光という思想とレジャーという思想は、思想的にはだいぶ違うと思います。しかし実際問題はやはり接近しておる場合が多いと私は思う。したがって、いま言いましたように、そういう施設は、これは市街化区域じゃないからやはり調節をしなければならぬと思いますが、乱れる場合が非常に多いと思います。十分な指導をしたいと思っておりますが、法律だけの問題でもなかなかこれは言いあらわしにくいと
○国務大臣（西村英一君） 通勤距離の問題でありましたが、総理はいいところへいっておるのです。大体これは、全国の勤労者を調べていますが、全国は別としまして、東京圏だけで、これが三十分から一時間の間で通っておる人が最も多くて、二四・八％。二五％の人が、四分の一の人が、この三十分から一時間の間で通っておる。それから、ずっとこの統計がありますが、いまの、あれですか、家賃の問題ですね。まあ二割くらいでしょうね
○国務大臣（西村英一君） 琵琶湖の総合開発の問題ですが、これは、下流の方の利水というよりも、やはり環境保全ということを第一に掲げておる。いまのままでいきますと琵琶湖はたいへんなことになりますから、環境保全が第一の目的。第二の目的は、利水の問題でございます。したがって、私のほうでもいまいろいろ水質を調べておりますが、大体いま政府委員から説明もありましたが、北のほうの北湖のほうはＢＯＤにいたしまして大体
○国務大臣（西村英一君） 河川行政をやっておる場合に、特に水の量よりも質の問題が大事になってきました。そこで河川の計画をやる場合は、その河川の特性を考えなければいかぬ、その特性のうちには、いま言いましたような廃鉱という問題もございまして、廃鉱でなくても、現在企業しておる場合で、河川にいろいろの悪影響を及ぼしておる場合もあるわけでございます。したがいまして、建設省としては、十分この河川行政に新たなひとつ
○国務大臣（西村英一君） いま経済企画庁長官が申しますように、新しい経済計画ができれば、いまあなたがおっしゃいました数字はちょっと私と違うようですが、現在は四十五年から五十年は六カ年計画でやっていますが、それは五十五兆に対して、住宅は三兆九千億円でございます。七・一％。しかし、その前の計画は六・二％にしかなっていないのが七・一％にまでなったんでございます。今後新しい計画ができますれば、それはそのときに
○国務大臣（西村英一君） また新しい経済計画が、いま経済企画庁で一生懸命やっておるようでございますから、それができてしまえば、また、住宅のことにつきましても変わるかもしれませんが、現在は五カ年計画の二期目にようやく入ったばかりですから、これをやっぱり忠実にやっていく、しかも、上積みしてやっていっておるのでございまして、それも住宅は衣食住のうちで最も困りますから、政府は最も力点を置いてやっておる政策の
○国務大臣（西村英一君） ただいま第二期の住宅建設五カ年計画をやっておりますが、九百五十万戸ですね、これは、ただ単に九百五十万戸がきまったのではございませんので、住宅統計に基づいて、みずから家を建てられる人、これは自分の持ち家住宅、だれでも自分の持ち家住宅がほしいのはこれはあたりまえですから、自分の能力で自分みずから建てられるものは、これはみずから建てていただく。しかし、自分でその能力がないという方々
○西村国務大臣 お尋ねでございますが、大規模な宅地開発事業の実施にあたりましては、あわせて整備しなければならぬ道路、公園、学校等の関連公共公益施設の費用について、地元の市町村に一時的に多大の財政負担をもたらすことになりますため、従来からその負担の軽減をはかる措置といたしましてはいわゆる五省協定があります。その五省協定に基づきまして、住宅金融公庫による立てかえ資金の融通等、各般の対策を講じているところでございますが
○西村国務大臣 今回の公庫法の改正によりまして、確かにこの公庫の融資率、金利、償還期間等が政令で定められることになりましたが、本建設委員会においてもたいへん議論のあったところでございます。したがいまして、政令を定められましても、国会における、この委員会における審議の趣旨を十分尊前して今後この政令を定めたいと思っております。 次にもう一つの御質問でございますが、個人住宅等の融資ワクの増加とかあるいは
○西村国務大臣 大都市におきましては個人の持ち家取得はきわめて困難になっておるため、公団、公庫等の公的分譲住宅の拡大をはかるとともに、民間のエネルギーを活用し、計画的に開発された良質な住宅の供給を促進する必要があると考え、この制度を設けた次第であります。したがって、御説のとおり良質低廉な住宅の供給を促進するよう指導するとともに、他の貸し付けを圧迫することのないよう十分配慮してまいりたいのでございます
○国務大臣（西村英一君） お答えいたします。 経済社会の発展並びに国民生活の向上によって水が非常に大事になりました。私のところでいま試算をしたところによりますと、現在、生活用水、工業用水、農業用水等を、これを総計してみますと、昭和四十年に約五百億トン、年にです。年五百億トン使っておるような計算になっております。昭和六十年を試算してみますと、約この一・九倍、つまり九百六十億トン、パー・イヤーですね、