1984-06-27 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
○西村（英）政府委員 観光は、国民生活に活力と潤いをもたらすとともに、地域経済、地域振興に深くかかわっております。中でも温泉観光は、従来から国民の観光の中で大きなウエートを占めてきたわけでございます。しかしながら、最近におきまして、一部の温泉地が不振にあえいでいるのはまことに残念なことでございまして、このような温泉地の活性化のためには、温泉地の特性というものを生かしながら、国民の観光嗜好の変化、そういったものに
○西村（英）政府委員 観光は、国民生活に活力と潤いをもたらすとともに、地域経済、地域振興に深くかかわっております。中でも温泉観光は、従来から国民の観光の中で大きなウエートを占めてきたわけでございます。しかしながら、最近におきまして、一部の温泉地が不振にあえいでいるのはまことに残念なことでございまして、このような温泉地の活性化のためには、温泉地の特性というものを生かしながら、国民の観光嗜好の変化、そういったものに
○西村（英）政府委員 お答えいたします。 まず第一の天気相談所の問題でございます。 先生御案内のように、近年、気象情報に対する需要が質量ともにふえてきておりまして、特に専門的な天気相談も必要性が高まってきておるわけでございます。つとに東京、大阪に天気相談所を設け、それからことし四月に福岡管区気象台にも天気相談所を設けた次第でございます。今後、その実績等をまた勘案しながら、需要の多いところから逐次他
○西村英一君 先例によりまして、私は、議員一同を代表して、ただいま御当選になりました議長及び副議長に対し、お祝いの言葉を申し述べたいと存じます。 ただいま灘尾弘吉君が本院の議長に、岡田春夫君が本院の副議長に当選されました。われわれ一同、衷心より祝意を表する次第であります。（拍手） 御承知のとおり、両君はともに、議会政治に対する豊かな経験と高潔な人格を有せられる練達の士でありまして、本院を代表する
○西村政府委員 自治省の次官名での要請文等、私どもでもいただいております。 具体的に、昨年の五月それから十月に自治省の財政局の指導課長名で私、運輸省の会計課長あての要請文をいただいております。そういうものをいただきまして、私どもの方でも予算の上でできるだけの努力をさせていただいたつもりでございますが、何分私どもの予算関係の事情も非常に苦しゅうございまして、先ほど申し上げましたような状況にとどまっておる
○西村政府委員 運輸省関係におきまして地方公共団体から無償で借り上げております用地等の実態につきましては、用地関係で三千平米以上、施設につきまして千平米以上のものにつきましてことしの二月末現在の状況を取りまとめております。それによりますと、用地は百二十五件、約二百七十八万平米でございます。そのうち主なものは、地方航空局関係及び港湾建設局関係でございます。それから、施設の方では六件、約四万平米でございまして
○政府委員（西村英一君） 運輸省の来年度予算を見ますと、海上保安庁の新海洋秩序対応体制の整備ということで前年度予算の約二・四倍、金額にいたしますと二百六十二億というほどの金額になりますが、こういうことでかなり巡視船艇の整備を大幅にやるようにいたしております。これは結果的には造船不況対策の一助になるわけでございます。 そのほか細かに申し上げますればいろいろございますが、たとえば、地方交通の維持確保ということで
○政府委員（西村英一君） どうも先ほど来のやりとりを伺っておりまして、また先生のおしかりをいただくようなことになるわけでございますけれども、運輸省所管の公共事業と申しますと、海岸、港湾、空港、災害復旧関係、そのほかに国鉄、鉄道建設公団等の鉄道工事費がございます。これらにつきまして、まあ、マクロ的に推計した数字で申し上げますと、来年度の労働需要量の見通しは延べ就労人日数で申し上げまして四千七百八十三万七千人目
○国務大臣（西村英一君） 行政改革について要綱を発表いたしましたが、行政改革の中で定年問題も取り上げられておるわけでございます。定年問題につきましては、定員の削減とか、あるいは増員を抑制するとか、そういうことは行政管理庁長官の責任でございますが、もう一つ、定年につきましては人事管理の面があるわけでございます。人事管理の面は、これは人事局を持っておる総理府総務長官の所管でございます。しかし、この中にも
○西村国務大臣 いませっかく事を起こしました会計検査院並びに相手方の建設省その他でもって詰めておるところでございますので、この際私のところがその中に入ってとやかく言う時期ではないと思っております。総体的にやはり事が済みました段階で、行政管理庁としてはとるべき手を考えたいと思っておるので、この時点でいま具体的に手を、措置を何らしておらないのでございます。
○西村国務大臣 私は、国家公務員が国民の公僕として働いておるからには、いやしくも国民の批判を受けるような行為は絶対にあってはならないと存ずる次第でございます。今回の会計検査院で起こっておりますことを考えますると、なおさらその職業柄、会計検査をするという性格を有しておる役所にかようなことがあったといたしますれば、これは非常に遺憾でございます。しかし、ただいま会計検査院長からも綱紀の粛正について所信を述
○西村国務大臣 昭和五十年度における行政管理庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 行政管理庁の歳出予算現額は百二十九億九千四百八十三万円でありまして、支出済歳出額は百二十八億八千九百八十五万円余、不用額は一億四百九十七万円余であります。 支出済歳出額の内訳は、人件費五十五億三千五百三十三万円余、事務費等八億九千五百七十一万円余、統計調査事務地方公共団体委託費六十四億五千八百八十万円余
○西村国務大臣 お答えいたします。 この定員問題で一番苦心をしたところでございまして、いまあなたがるる申し述べられましたように、現在では定年制がないから各省ばらばらにやっておる。そこで定年制をしいたらどうだ、人生五十からもう人生七十以上になったのであるから、やはりせっかく修めた知識を有効に使うべきではないかという議論があります。したがって、定年制をしくべきではないか、そう言いましても、定年制をしくということは
○西村国務大臣 基準を下げようかといま相談をいたしているところでございまして、これは私がここで断定するわけにはいきません。大蔵大臣あるいは官房長官等との御相談になると思いますが、何とかしなければならぬのではないか、これだけは皆さん考えておるようでございます。
○西村国務大臣 今回の行政改革に当たりましての一つの大きいポイントは特殊法人であることは間違いはございませんが、その特殊法人につきましては、従来いろいろな御批判がありました。法人それ自身がもう役目が済んだから要らないのじゃないか。もう一つは、法人の役職員に対する批判でございまして、天下りが多いのじゃないか、横滑りが多いのじゃないか。もう一つは、退職手当が非常に多過ぎるのではないかというようなことでございます
○国務大臣（西村英一君） それは予算委員会でも、総理もそれを含んでやはり行政改革をやると申しておりますから、総理もそのつもりであろうと思っております。また、それについてやはりある程度の手をつけなければならぬということは、私もそう思っておるわけでございます。
○国務大臣（西村英一君） 中央省庁は、省庁、それから省庁内の部局、部局内の課、官、室、大体はこの四段階になっておると思います。そのうちでもって、省庁の統廃合の問題等につきましては、やはりいろいろ混乱はいたしておりまするけれども、まだ発表の段階にまで詰まっていないんでございます。非常にこれは重大な問題でございますから、やはりいろいろ討議、検討はいたしておりますけれども、まだ詰まっておらないのでございます
○国務大臣（西村英一君） 国家行政が、国家の目的とする、課題とすることに従って変化をいたしてきたことは野田さんのおっしゃるとおりでございます。まあ行政全般を見ますと、戦前のことはともかくも、いまの行政の機構、行政の仕組みというものは、第二次吉田内閣、昭和二十七年に一応いままでの制度を再編成をして決まったのが根本になっております。その後、臨時行政調査会の答申もございましたので、それを受けて佐藤内閣で、
○国務大臣（西村英一君） お答えいたします。 政府は、行政の簡素化、合理化につきましては努力してまいっておるところでございますが、最近におきまする社会経済の状況も大変変わっておりますし、また新しい行政の需要もありますので、この際、やはり行政の全般につきまして見直すべきだという総理の御指示を私は受けまして、行政管理庁長官といたしましてただいま取り組んでおる最中でございます。内閣に行政改革本部が常置されておりますので
○国務大臣（西村英一君） お答えいたします。 今回の行政改革の構想につきましては、八月を目途として取りまとめよと総理から私は指令を受けましたので、以来、私としては行政の全般について見直しをやっておる最中でございます。去る四月の二十五日に、総理、大蔵大臣、官房長官、私と協議をいろいろいたしましたが、それを受けまして、五月の四日の閣議におきまして、総理からも、各閣僚につきまして、政府としては行政改革に
○西村国務大臣 ただいま御指摘のありました特殊法人、各種審議会の統廃合につきましては、従来とも努力してまいりましたが、ただいま御決議にもありましたように、この御決議を尊重いたしまして、今後の行政改革の一環として強力に進めるつもりであります。
○国務大臣（西村英一君） まあ一遍にどっと発表するわけにはいかぬと思います。合意ができましたものからやっぱり閣議決定をしていきたい．こういうように考えております。
○国務大臣（西村英一君） これは行政改革といいましても、たくさん項目はあるのでございまして、まず行政の機構の問題があります。定員の問題があります。特殊法人の問題があります。それから審議会の問題があります。補助金の問題があります。行政事務の問題があります。したがいまして、それらのことについてやはり積み上げつつ、いま実際の事務をやっておるのでございます。 ただ、やっていないのは各省との——私のところの
○国務大臣（西村英一君） 今回の行政改革の構想を、この八月までにひとつまとめてもらいたいという総理の指示を受けて、行政管理庁としては準備を進めておるところでございますが、この四月の二十五日に、まず総理、官房長官、大蔵大臣と私と会合いたしまして、おおむね大綱につきまして話をいたしました。しかし、それだけではいかないので、そのことを受けまして、五月の三日でしたか、閣議におきまして、総理からも、また官房長官
○国務大臣（西村英一君） いろいろな御意見を承りまして、気持ちはわからないわけじゃない、十分わかっています。わかっておって、まあ、取り組みたいとは思います。できるかできぬかはわかりませんが。やはり十年もたった法律でございますからいろいろな点はあると思いますが、御意見を承りましたから、余り知恵はありませんけど、知恵を出してひとついろいろ考えたいと思っております。どうぞよろしく。
○国務大臣（西村英一君） 教育関係の人間の数はどうもいまのような制度で総定員法の中に入れるのは無理じゃないか、枠外に出したらどうだということでございましょうが、閣僚はみんなそういう気持ちですしなかなか、ほかのところも定員外に出ればなかなか結構なことなんですが、しかし各省よりも教育関係、医療関係は、先生の言われることの方が強いと思います。が、私もまあ、検討というか、考えてはおるんですけど、これはなかなかむずかしい
○国務大臣（西村英一君） お尋ねでございますが、やはり見ておりますと今度の医科大学の問題は別としても、各官庁年々歳々増員があるわけでございます。しかし、その増員というのは非常な巨大な数じゃないわけでございまするから、定員のやはり最高限度をいま決めておって、人間の数はこれよりはふやさぬよと、こういうことを決めておるから各省の増員が抑えられておるわけでございます。したがって、とにかく膨張しがちな公務員の
○西村国務大臣 いま医科大学のない県が全部どういうふうなことになっていくか知りませんが、それが計画され、また新しい構想の大学ができるというような計画もあるようでございますので、いつまでという期間は申し上げられませんが、おおよそ大学の定員にしても恒常的に考えられるというようなことになれば、そのときは定員法を改正しなければならぬ、こう思っておる次第でございまして、もちろん総定員法というのは最大限度でございますが
○西村国務大臣 まあそういうごまかしをしようという気持ちはないのですよ。（大出委員「じゃ何で出さないのですか、所管の委員会じゃないか」と呼ぶ）いいえ、しかし、いま言ったような特殊の事情で今回は文部省の方にやりましたけれども、委員会としてもこれは合同でやればこの委員会にも当然かかるわけでありまして、私たちはごまかしでやろうなんていうことは考えておりません。今回の事情は特殊な事情でございましてあのようになったわけで
○西村国務大臣 大出さんの言うこと、まさに正論でございます。しかし、いまも政府委員から申しましたようにいろいろな事情があって総定員法ができました。今回の場合は、どうも大学設置で大変な人数が要るものだから、それは特別な措置をしなければ――それは総定員法を提出するのも一つの方法でございますが、今後どういうふうに大学のことで人数が入用になるかなかなかつかみにくいところもありまして、特別な例として、総定員法
○西村国務大臣 いまの問題でございますが、ずいぶん前のことでございまして、確かにいろいろ勧告を受けましたものについて整理したものもあるし、整理できなかったものもあります。その整理できなかった理由等につきましては、政府委員から答弁をさせたいと思います。
○西村国務大臣 確かに福田総理から、非常に財政も硬直化しておるし、かたがた社会情勢も非常に変わったのだから、また世の中は不況で因っておるさなかに、政府行政機関だけがのほほんとしておってはいかぬから、この際、ひとつ行政改革全般についてやりたいが、こういうお話があったことは確かでございます。 私も、それはそのとおりである、やりたいと思います。しかし、私が多少いまあなたがおっしゃいましたようなことを言ったのは
○西村国務大臣 昭和四十九年度における行政管理庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 行政管理庁の歳出予算現額は、百十億六千六十二万円余でありまして、支出済歳出額は、百九億一千七百五十八万円余、不用額は、一億四千三百四万円余であります。 支出済歳出額の内訳は、人件費四十九億一千百二十八万円余、事務費等七億六千三十二万円余、統計調査事務地方公共団体委託費五十二億四千五百九十八万円余
○国務大臣（西村英一君） 官房長官からお答えがございましたが、元来、法的に申しますと、特殊法人は、もう認可法人も法律の根拠によってつくられまするけれども、私の方の行政管理庁の所管としては特殊法人はそういうことになっておるが、認可法人については法制上、そう私の方の所管にはなっておらないわけでございます。御承知のとおり、認可法人は民間を主とした法人で、所管大臣が認可をする法人でございます。しかし、行政は
○国務大臣（西村英一君） 政府としては、特殊法人につきましては必要のないもの等、従来から手をつけております。しかし、五十年の十二月に十八法人について特にこれを整理合理化すべきだということで、その線に沿ってただいまやっておるわけでございまして、この国会におきましても、二法人につきまして法律を提案をいたして廃止することになっております。その他の、百十三ございますが、そのいま全特殊法人について審査検討をいたしておる
○国務大臣（西村英一君） 玩具行政の一つを取り上げても、教育面、安全面、衛生面、あるいは産業面等、大変な各省行政の複雑さでございます。これを総括的に取り上げるというところは、いまはちょっと主管庁はないわけでございますが、ひとつせっかくの御提案でございますから検討はいたしてみたいと思いますが、強いて申せば総理府に青少年対策本部というのがありまして、その青少年の育成、非行等に対して担当しておる参事官もおるわけでございますから
○国務大臣（西村英一君） どうしても、福田内閣ができて行政改革に取り組みたいという決心でございます。しかし、いままで少しもやっていないじゃないかということであるが、いまでも、非常にじみな仕事でございますがずっとやっておるわけでございます。いままでの閣議決定のやつはいまもやっているんです。しかし、いままでの閣議決定を飛び越して、今度はやはり行政機構、行政の事務あるいは特殊法人等にもう少し徹底的にやりたいと
○国務大臣（西村英一君） 法律上の権限といえば勧告をするにとどめるわけでございます。しかし、それだからといって勧告を無視されるというようなことがありますれば、行政管理庁としても、やはりこれは閣内の問題でございますので、十分閣議等におきましてもその目的を達するようにしたいと思います。その他の権限ということになるとどうかしりませんけど、やはり政府部内のことでございますから一応は勧告、しかし、この件につきましては
○国務大臣（西村英一君） 沿岸漁業の振興は重要なことでございますが、どういう方法でやっておるかということを昨年監察をいたしたわけでございます。その結果につきまして、行政管理庁として気づいたところを一応勧告の形で農林省に示しておるわけでございます。しかし、昨年のことでありますから、いま見守っておるところでございまして、勧告が生かされなければ再調査をして再勧告をするということもあり得るわけでございます。
○国務大臣（西村英一君） そう総理ばかり詰めてもしようがございませんから……。これはいままでも政府は相当にやっておるのです。過去の歴史を調べてみましたが、昭和四十一年に一括で審議会の廃止を三十四やっております。それから第二次行政改革のときに、昭和四十四年ですが、そのときもやつばし二十六審議会を相手にして、これは逐次整理していった。前は一括法律を出しまして整理した。そこで、昭和四十年には二百七十七委員会
○国務大臣（西村英一君） 御要望に沿いまして各省から出てきたものをまとめまして提出いたしましたが、何さま二百四十六という委員会でございますから。しかし、概観してみますと、審議会の任務を相当に果たしたものもたくさんありますが、中にはやはり余り活発な活動をしていないというような審議会もあるわけでございます。したがいまして、そういうことを見まして、今後の行政改革の一環としてこの問題にも真剣に取り組んでいきたいというような