1978-03-13 第84回国会 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（藤井勝志君） 御指摘の問題につきましては、不足する技能労働者、同時にまた構造不況によって失業の方向に行かざるを得ないような気の毒な人たち、これをうまく結びつけて、そして雇用の安定、労働者の生活の安定を図るということは、私は現在の急務であるというふうに考えております。したがって、そういう方向に向かって職業訓練もこれも多様化していき、特にいまの造船の不況から出てくる離職者に対して、ただ単に公共事業
○国務大臣（藤井勝志君） 御指摘の問題につきましては、不足する技能労働者、同時にまた構造不況によって失業の方向に行かざるを得ないような気の毒な人たち、これをうまく結びつけて、そして雇用の安定、労働者の生活の安定を図るということは、私は現在の急務であるというふうに考えております。したがって、そういう方向に向かって職業訓練もこれも多様化していき、特にいまの造船の不況から出てくる離職者に対して、ただ単に公共事業
○国務大臣（藤井勝志君） 御指摘のワークシェアリングという言葉、私も最近耳にいたしまして、労働再配分といいますか、この考え方は新聞でも載っておりまして、一つの着想としては、これからの日本の経済の進むべき方向から考えますと、仕事を分け合うという、こういう点において非常に示唆に富んだ発想ではないかというふうに思います。内容についてはすでに御案内だと思いますから繰り返しませんけれども、いろいろ他山の石としなきゃならぬ
○国務大臣（藤井勝志君） この一月のいわゆる完全失業者は百二十六万、そしてこの失業率二・〇五％、有効求人倍率〇・五二倍、こういう状況でございまして、その後引き続き倒産件数がずっと続いておりまして、ますます円高の状況ということを考えますと、非常に厳しい雇用情勢である。特に、また一－三月は季節的な要因もございまして非常に楽観を許さない、こういう認識を持っております。
○国務大臣（藤井勝志君） お尋ねの問題は決して労働省がよけて通っているという、こういうことではございません。ただ、公共企業体等のスト権の問題は、御案内のごとく昭和五十一年九月でございましたか、この問題を扱う機関として公共企業体等基本問題会議、これが開催をされまして、ずっと数回の会合をやり、すでに各専門部会を設けて問題をしぼりまして、この五月ないし六月にはこれが結論を出す、こういうことになっておりますから
○国務大臣（藤井勝志君） 国際人権規約の重要性については、労働省としても十分認識をいたしておるわけでございまして、この問題は外務省が中心で現在検討をされておる最中でございまして、われわれといたしましては外務省と十分連絡をして、国内法との整合性も考慮しながら、いずれ御相談があったらわれわれの意思表示をしたいと、このように考えておるわけでございます。
○国務大臣（藤井勝志君） お答えの前に、アジア各地の製造業に従事する生産労働者の賃金について、ＩＬＯの資料によりますと、単純に年平均の為替レートを用いて日本の賃金と比較してみますと、昭和五十年において韓国は日本の賃金の約一六％、香港は約二〇％、フィリピンが約九％、シンガポールは約二一％、こういった大変な賃金の格差を踏まえつつ、先ほどからいろいろ御指摘のような発展途上国は設備の点においても技術の点においても
○国務大臣（藤井勝志君） 離職者臨時措置法の期限が二年でございまして、今度の不況産業安定措置法案は五年である、したがってその期限が切れた後どのような雇用対策を進めるのかというお尋ねと承るわけでございまして、御承知のごとく、不況業種離職者特別措置は、議員立法として成立したわけでございまして、あの期間二年後どのような経済情勢になるか、あるいは雇用情勢になるかというその時点で状況を判断して、関係者並びに関係機関
○国務大臣（藤井勝志君） 関係労働者の雇用安定等に関する具体的な措置につきましては、すでに特定不況業種離職者臨時措置法に基づきまして、事業主に対して再就職援助計画を出させる、こういうことに相なっているわけでございます。 また、安定基本計画の策定につきましては、ただいま通産大臣がお答えになったとおりでありまして、やはり何といってもその関係する労働者、労働組合というものの理解と協力なくしては都合よくいくはずはございません
○国務大臣（藤井勝志君） 労働者の生活の安定と福祉の向上ということは、これはもう労働省並びに労働大臣に課せられた使命の大前提であることは申し上げるまでもございません。そういった認識の上に立ちまして、失業の予防、再就職の促進、こういった職業訓練、職業転換、こういったものを踏まえまして、すでに雇用安定資金制度並びに先般成立を見ました特定不況業種離職者臨時措置法、こういったことを活用いたしましてすでに具体的
○国務大臣（藤井勝志君） ただいま議題となりました労働組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、中央労働委員会及び東京都、大阪府等の一部の地方労働委員会におきましては、不当労働行為事件の件数の増加、事案の内容の複雑化等のため、事件の処理が著しく長期化し、また、委員の負担も過重になるなど、労働委員会の機能の十全な発揮に支障を来すほどになっております
○藤井国務大臣 御承知のように、特に厳しい自然環境のもとに大変苦労されておる地域でございます。そういった地域の特殊性にかんがみて、通年雇用制度等を充実いたしまして、御期待にこたえるべく努力をいたしたい、このように考えております。
○藤井国務大臣 日経連の情報については、私つまびらかに承知はいたしておりませんが、伝え聞いております。これは法律で雇用問題を云々するということが適当でないというふうな取り扱いではなかったかと思うのでありますけれども、それはそれとして、いまお話しになりましたお考え方、私も全く同感でございます。 今後寡婦の問題については大いに努力しなければなりませんが、現在も御承知のように、就職しやすいよう保育所は、
○藤井国務大臣 太田委員から、社会的に非常に気の毒な、しかも社会的弱者の立場にある寡婦の問題について大変御熱心な御発言をいま聞きまして、全く私もその思いは同じでございます。 局長からいろいろ御答弁いたしましたが、やはり何といっても寡婦の就業を妨げている要因としては、すでに御案内のように、家庭の事情、子供を連れておるという、こういったことに対して、これを補完する保育所の施設であるとか、あるいはまたどうしても
○藤井国務大臣 私は基本的に、勤勉な民族が国家の繁栄をもたらす原動力である、このような点においては石橋委員と意見が一致しております。
○藤井国務大臣 石橋委員のお考え方の基本において私は決して反対するものではございません。特に日本のように資源が乏しく、一億二千万の日本人が豊かな生活をするという場合に、怠けておって、これが確保できるわけではございません。ただ、私は労働大臣になりまして早々でございましたが、中央労働基準審議会からの公労使一致の建議が出されまして、「労働時間対策の進め方について」というので、これは行政指導によって、ひとつ
○藤井国務大臣 労働時間短縮の問題につきましては、去年の暮れ中央労働基準審議会から、公労使一致した建議がございまして、労働時間対策の進め方について、これから行政指導によって環境整備をして、そして労働時間の短縮の方向に向かうようにという声がございまして、この不況のときの災いを転じて、やはり勤労者、労働者の生活の向上、労働条件の改善、こういった点から行政指導としては積極的な姿勢を示す必要がある。何とならば
○藤井国務大臣 先ほどもお話を申し上げたように、雇用機会の均等ということが同和問題の中心課題であるにかかわらず、いま御指摘のいろんな問題、特にこの地名総鑑なるまことに悪質な行為が現に行われておったというこの状況を考えますと、特に同和問題の解決のための同和対策事業特別措置法の延長問題につきましては、今後とも大いに努力し、重ねて今後検討してまいらなければならない、このように思います。
○藤井国務大臣 御指摘のとおり、私も同和地区住民の就職の機会均等を確保するということが同和問題解決の中心的な課題だ、このように認識をいたしておるわけでございまして、そのために、就職に当たりまして、就職前のきめの細かい職業安定所による配慮、それから同時に職業訓練の充実、そしてまた訓練を経た人の就職のあっせん、促進、こういったこと、それにまた事業主側のこれが就職に当たりましての理解、こういったことも積極的
○藤井国務大臣 昭和五十三年度一般会計及び特別会計予算中労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。 労働省の一般会計の歳出予算額は四千二百八十三億九千九百五十二万七千円で、これを前年度当初予算額三千七百五十四億三千百五十二万二千円と比較いたしますと、五百二十九億六千八百万五千円の増加となっております。 次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。 この会計は、労災勘定、雇用勘定
○藤井国務大臣 現在、非常に激しい経済情勢の移り変わりでございますし、雇用安定資金制度並びに臨時離職者措置法、この運用に当たりましては弾力的、機動的ということも絶えず言っておりますから、御趣旨をよく体して検討さしていただきます。
○藤井国務大臣 大変残念な事件が起こりまして、労働省といたしましては早速、去る二十日に責任者を労働省へ呼びまして事情を聞き、雇用の安定、同時に労働条件の確保についていろいろ万全の指示をいたしたわけでございます。これから後、本省はもちろんでありますが、出先の機関、これが永大産業との関連下請企業の実態をよく把握し、その後の推移をよく見守りたい、このように考えておりまして、状況によっては現地に担当官を派遣
○藤井国務大臣 ことし三月の大学卒業生の就職の状況は、おおむね去年の三月のときの状況と同じようにわれわれは判定をしております。ただ、まだ就職が決定してない人たちというのは、大企業ないしは管理部門といったところに行きたいというようなことをあきらめて、むしろ中小企業では求人の数はふえておるという状態でございますから、その方向へ、特に学生職業センターというのがいろいろ情報を提供いたしておりますが、こういう
○藤井国務大臣 われわれの現在の手元での推定は約一割、したがって百三十万台という考えでございます。
○藤井国務大臣 この一月から三月、毎年季節的な、雪が降ったりそういった要因と、特にことしは景気の上向きぐあいがどうなるかということが影響いたしますことは御案内のとおりでありまして、そこら辺がまだ十分把握できておりませんから、ただ非常に厳しい情勢であるということと、去年の三月は御案内の百二十七万人、こういう三月末の失業者の状況でありましたから、去年よりは厳しいと、上向くと、こういう認識を持っております
○藤井国務大臣 今度の通産省から出されます特定不況産業安定法の法案の準備が現在大分煮詰まっておりますが、先般通産大臣とも協議をいたしまして、雇用の安定、確保ということにつきましては、法に明記する、同時に基本計画あるいは設備の共同処理、こういった問題については労働省と事前に十分協議をする、こういう話し合いをいたして意見の一致を見ておりますから、御説のような線に沿うてスムーズに問題が処理されるというふうに
○藤井国務大臣 それでは簡単に。 公共事業への失業者の吸収問題につきましては、従来も関係省庁と連絡を密にしておりましたが、ただいま大蔵大臣から御発言がございました線に沿い、御案内の公共事業等施行推進本部、この場を通じまして関係省庁と密接な連絡をとって、失業者の多発地帯の状況をよくその場に反映をする。それから府県段階におきましては、府県段階で労働主管部局と連絡を密にして、そしてまた県段階における事業関係部
○藤井国務大臣 寡婦、未亡人の雇用対策でございますが、従来からきめの細かい配慮をしてきておるわけでございまして、特に寡婦の場合、子供の保育というような家庭生活の制約でありますとか、あるいはまた男子に比較して職業能力が乏しい、こういう面がございまして、従来から特に寡婦に対して雇用奨励手当、雇用奨励の制度を設けておりますことや、あるいは職業訓練に対する手当を出す、こういったことでいろいろ配慮しておるわけでございます
○藤井国務大臣 御指摘のごとく監督的調査を現在やっておる最中でございまして、決してこの結果を恐れて怠けているという状態ではございまん。一応四月ごろにはおおよそまとまるのではないか。これは相当精密な資料を集めて作業をしておる最中でございますから、しばらく時間をかしていただきたい、このように思います。
○藤井国務大臣 労働時間の短縮が雇用の拡大にすぐそのままつながるということでは必ずしもない、こう認識せざるを得ない現状ではないかと思うのでございます。 ただ、やはり労働時間の短縮というのが労働者の福祉の向上、あるいは国際協調の問題、こういった関係ないしは国際的な公正確保という、日本人は働き過ぎだ、こういったことからの外圧、こういうことを考えますと、やはり労働時間の短縮は長期的に努力していかなければならぬ
○藤井国務大臣 企業におきます過剰労働がどれだけあるかというこの状況判断は、なかなか把握がむずかしいというふうに考えざるを得ないのでありますが、ただ、生産と雇用との対比から考えますと、一般的には、最近の企業における過剰労働の状況は、五十年が底で、それからややよくなっておるということを、客観的な数字が示しております。ただ、先ほど通産大臣からお話がございましたように、現在の稼働率、それに大変な平電炉、そのほか
○藤井国務大臣 御指摘のごとく製鉄関係には、非常にすそ野が広く、関連した下請、外注、こういったものがあるわけですから、それが減産体制に入ることによって雇用面において重大な影響を受けるのもまたやむを得ない事実でございます。それに対しましては、もうすでに御指摘のごとく雇用安定資金制度を活用し、これが業種指定にはできるだけこれに関連した企業を対象にする、これが第一段でございまして、そして訓練給付金制度についても
○藤井国務大臣 御指摘のように大変長い不況と、特に製鉄関係では輸出が制約を受ける、こういったことでやむを得ず減産体制に移らざるを得ない、こういったことでございまして、この二月の一日から七月三十一日までとりあえず高炉製鉄業については景気変動に伴う雇用調整事業の支給対象にいたしました。そして現在事務を進めておりまして、これは休業でなくて訓練支給、こういったことでやるわけでございまして、どの程度の金額になるかといった
○藤井国務大臣 農林大臣からも言及をされましたが、特に陸上の産業部門に職業転換を希望されるならば、御承知の漁業離職者臨時措置法、これによりまして訓練手当、訓練待機手当、こういつたことによって離職者の生活の安定と再就職の促進を図る、こういったことで体制を整えておりますが、本人側から、やはり船の生活をずっとやられておりましたから、陸上の産業部門に再就職したいという意思表示がまだ職業安定所へ届いておらないというのが
○藤井国務大臣 雇用の安定という観点から、これが歯どめについて十分配慮いたします。具体的な歯どめの方法につきましては、いま事務方で詰めておる最中でございますから、それを踏まえて御趣旨の線を生かして努力をいたします。
○藤井国務大臣 御説ごもっともでございます。ただ問題は、どういうふうな表現の仕方をやるか、歯どめをするか、これはいろいろいま事務方で詰めておる最中でございます。
○藤井国務大臣 労働省は表に、新聞なんかの記事には出ておらないようでございますけれども、御説のとおり雇用の安定ということに重大な関係がございますから、われわれとしてはこの法案の成立の過程において目下鋭意熱心に協議を進めておるところであります。
○藤井国務大臣 社会労働委員会の御審議に先立ち、当面の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと思います。 現在、わが国の経済は非常に厳しい情勢にあり、労働行政にとって雇用の安定が緊急かつ重要な課題となっております。このような情勢のもとで、勤労者の生活の安定と福祉の向上を担う労働行政は重大な使命を負っておると考えます。 私は、こうした認識に立って、関係各省庁との密接な連携
○藤井国務大臣 このたび労働行政を担当することになりました藤井でございます。 石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題について一言所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと思います。 今後、わが国が安定した経済成長を維持し、国民福祉の向上を図っていくためには、エネルギーの安定的供給の確保が不可欠の前提条件であり、しかも、この問題の緊迫の度合いは近年とみに高まっているところであります
○国務大臣（藤井勝志君） 社会労働委員会の御審議に先立ち、当面の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと思います。 現在、わが国の経済は非常に厳しい状況にあり、労働行政にとって、雇用の安定が緊急かつ重要な課題となっております。 このような情勢のもとで、勤労者の生活の安定と福祉の向上を担う労働行政は、重大な使命を負っておると考えます。 私は、こうした認識に立って、関係各省庁
○藤井国務大臣 比肩するようなことになりましたが、住宅問題、これは今後大いに内容を改善をして御趣旨の線に沿うように、まず労働省が模範になるように努力したい、このように思います。
○藤井国務大臣 公務員の持ち家住宅融資制度の利用が非常に少ないという御指摘でございまして、まさに……（「少ないんじゃなくて、ないんだ」と呼ぶ者あり）いや、公務員の場合はありますよ。（「労働省はあるかい」と呼ぶ者あり）労働省はございません。 そこで、実はこれは労働省としては去年、前労働大臣が、委員会において御指摘がございまして、現在、担当者を決めて、いよいよことしから実施するように準備を整えております