1978-04-10 第84回国会 参議院 本会議 第14号
○国務大臣（藤井勝志君） 私に対する質問は、一つは厳しい現在の雇用情勢に対する雇用対策と、すでに始まっております春闘に対する労働大臣の考え方、二つについてお答えをいたします。 御指摘のごとく、現在大変厳しい情勢が雇用の面においても続いておるわけでございまして、これに対しては、やはり何といっても公共事業を主軸にいたしまして積極的な財政運営によって一刻も早く景気の回復を図る、そして、雇用の安定に前進をするという
○国務大臣（藤井勝志君） 私に対する質問は、一つは厳しい現在の雇用情勢に対する雇用対策と、すでに始まっております春闘に対する労働大臣の考え方、二つについてお答えをいたします。 御指摘のごとく、現在大変厳しい情勢が雇用の面においても続いておるわけでございまして、これに対しては、やはり何といっても公共事業を主軸にいたしまして積極的な財政運営によって一刻も早く景気の回復を図る、そして、雇用の安定に前進をするという
○国務大臣（藤井勝志君） ただいま政府委員から事情を詳しく御報告をいたしたわけでございますが、私はいずれ五十四年度の予算編成もこれから始まるわけでございますが、すでに審議会の意見を踏まえて大蔵省と折衝をして改善をしたいと、特にこの住宅貯蓄に関する税制改正、こういう面につきましては、私はひとつぜひこれが前進をするように努力していきたい。そのほかの基金制度もことし新しく創設するわけでございますが、ことしの
○国務大臣（藤井勝志君） 御指摘のように、せっかく財形持家融資制度が発足をいたしましたけれども、その財形貯蓄に比べて利用率が活発でないというこの現状は、われわれも率直に反省をし、認めなけりゃならぬと思います。ただ、その事情をちょっとお聞きとりを願いたいと思いますけれども、この制度が発足して非常に日が浅いということが一つございまして、すなわち財形持家分譲住宅制度というのは、これは四十八年に発足をいたしましたけれども
○国務大臣（藤井勝志君） ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 いまや国民の大部分を占めるに至っている勤労者とその家族の生活の動向は、わが国経済社会の将来に深く関連する問題でありますが、勤労者生活の現状を見ますと、賃金水準はこれまでの経済成長のもとで改善されたものの、貯蓄や住宅等の資産保有の面では、なおいまだ
○藤井国務大臣 多岐にわたっての御質問でございますが、前の御質問との関連で、私はやはり現在のこの五年続きの不況で、雇用問題は不況脱出とともに政治の最大課題であるという認識において、いまいろいろ御指摘になりました問題点すべて私もこれを意識しております。 ところで、現在御審議中のこの法案に関連をして、雇用安定資金制度というのが積極的に活用されるならば未然に失業を防ぎ、そして事業内で職業転換の訓練をやる
○藤井国務大臣 中村委員の御発言の御趣旨は、私も本当にむしろお礼を申し上げたいような気持ちも浮かんでまいります。 ただ私は、御理解いただきたいと思いますことは、これは決して雇用の問題を無視しているとか労働者の生活の安定を考えていないということではなくて、むしろ逆に、労働大臣というのは、申し上げるまでもなく、労働者の生活の安定と福祉の向上というのが双肩にかかった使命でございます。 ただ、その産業が
○藤井国務大臣 激励を込めたお気持ちのにじみ出る私への最初の中村委員の質問、ありがたく受けとめてお答えをいたします。 まさに私は、就任以来、労働行政が従来のような労働省の枠組みだけで問題は解決できない、こういうことで、やはり雇用の安定のためにはいかにして需要を拡大をするかということ、この問題抜きには解決ができない、こういったことで終始今日まで来ておるつもりでございます。 先般も三月二十五日、経済対策閣僚会議
○国務大臣（藤井勝志君） 労働時間対策の進め方につきましては、去年の暮れ、公労使三者構成によります中央労働基準審議会の答申がございまして、これはひとつ行政指導によって進めていくべきだ、こういうことで、その考え方の前提には、御指摘のように、これからやはり経済が低成長に入るわけでございますから、仕事を分け合うという、こういったこと、特にまた日本人の働き過ぎというようなことも国際的な労働界において問題になっていることも
○国務大臣（藤井勝志君） 御指摘の訓練調整給付金と、それから特定不況業種の離職者の訓練手当あるいは訓練待機手当、これはやや趣が違うわけでございまして、訓練調整給付金の場合には、一般会計でやはり一つの条件があって、それの事情から利用率が少ないという御指摘は起こっておりますが、このような内容の詳細は実施面の点も関連いたしますから、政府委員から答弁をさせます。
○国務大臣（藤井勝志君） 御指摘のように厳しい雇用情勢の中でも、特に中高年齢者の雇用の問題というのは大変困難な事態でございまして、高年五十五歳以上の求人倍率、これは〇・〇九というような大変厳しい情勢でございます。これに対して、労働省といたしましては、やはり積極的にこれが求人開拓をせなきゃならぬというので、中高年齢者向けの人材銀行、こういったものを職業紹介所とはまた別途に開いておりますが、これは東京、
○藤井国務大臣 お答えを申し上げます前に御参考までに、これはことしの一月の数字でございますけれども、全産業全体として就業者は五十一万人ふえておる、ところが製造業の関係は四十三万人減っておる、そうして一番目立ってふえているのが第三次産業のサービス業七十八万人、この数字は何を物語るかということでありますが、現在日本の産業構造が質的に変化を遂げておる、一口に申しますと、そういうことでありまして、その具体的
○藤井国務大臣 たまたまけさの閣議で、これは総理府がまとめられた数字でございますけれども、就業者総数五千二百十二万人と、これは前年同月比と比較いたしまして七十九万人がふえておる、一・五％の増、ただし、その中の男女別は、女子が五十六万人でございまして、そのような動きになっております。 その内容的な問題について、経営者がいわゆる不況の波を乗り切るための姿勢として、いわゆる減量経営という面から御指摘のような
○藤井国務大臣 労働省といたしましては、まことに受け身の立場でありますけれども、いま御指摘の具体的な事実、これは雇用安定資金制度というものを積極的に活用する、同時に、先般実施されました特定不況業種離職者臨時措置法、この効果的な活用によりまして、まず失業の予防、生活の安定、やむを得ず失業した方、離職される方々に対しては職業転換といった面、それから地域によりましては雇用率、失業者の吸収率制度、こういった
○国務大臣（藤井勝志君） 御趣旨の線に沿うて、私の立場で中小企業庁長官の方へ相談をいたします。特に私は、例は違いますけれども、勤労者住宅促進のための組合、小さな企業の場合、事業協同組合、企業組合をつくらなくちゃならない。ところが、それが今度逆にまた悪用されるというこういう結果になりますから、そういう面と両方から本当に季節労働者のためになるような運営に、うまく軌道に乗るように工夫をいたしたいと、こう考
○国務大臣（藤井勝志君） 御指摘のごとく、日本全体が厳しい雇用情勢にある、その背景の上に季節労働者、特に立地的な自然的な厳しい条件のもとに大変北海道方面、季節労働者を抱えられている雇用情勢は厳しいものがあると思います。そういう面から、いわゆる雇用保険の一時特例制度が設けられたわけでございまして、これはやはりせっかくの御提案でございますけれども、給付と負担の公平と、そうしてこの保険の原理上、やはりいろんな
○藤井国務大臣 御指摘の点は全く同感でございまして、われわれも今後、財形審議会、こういった場を通じて御指摘の点を、われわれ労働省というところだけでは解決ができませんので、御指摘のような大蔵省を中心に全体的に財形制度の理念か後退しないように、着実に漸進的に推進していくということに対して全力を尽くしたい、このように考えております。
○藤井国務大臣 御指摘のように、この財形法が制度化した当時の日本の経済社会情勢というのは、いわゆる高度成長を背景とした情勢でございまして、そういう面からいいますと、経済的に恵まれたときに生まれた、こういうことであります。 それから現在の厳しい環境に入り込んできておりますけれども、そのような環境の変化にかかわらず、勤労者財産形成促進の理念は昭和四十八年の答申において、その理念が明確にされたわけでございまして
○国務大臣（藤井勝志君） 定年制の延長というのが中高年齢者雇用対策の主軸であることは先ほど申し上げたとおりでありまして、それが大企業がなかなかそういう線に沿っていないではないかという御指摘でございますが、ただ、全般的にはやはりこの五十五歳定年制が五割を割ったということで、年を追うて延長の方向に前進をしていることは事実であります。御指摘のように、大企業を含めまして企業が目的としております六十歳の定年延長
○国務大臣（藤井勝志君） 御指摘のごとく、雇用情勢が非常に厳しくなってまいっておりますし、特に最近いわゆる特定不況業種の離職者は中高年齢層がほとんどでございまして、そういう面からいいまして、雇用政策の一番大切な柱はまさに中高年齢者の雇用対策だと思います。 そういう面から、中高年齢者に対して雇用率制度を軸にして、いろいろ政策をきめ細かくやっているわけでございますが、いまお尋ねの、雇用率制度を努力義務
○国務大臣（藤井勝志君） 労働省は、申し上げるまでもございませんけれども、労働者の生活の安定、福祉の向上という、こういったところにその使命があるわけでございます。したがって、労働者の一番困る問題は失業あるいはまた労働災害と、こういったことでありますから、そのことに対しましてはいわゆる雇用保険制度、こういったことで支え、あるいはまた労災保険によって支える等、毎年内容を充実してきておるわけでございます。
○国務大臣（藤井勝志君） 大変どうも最近の内外の経済情勢の厳しい環境の中で、雇用問題というのはその裏目といいますか、盾の半面でございまして、これは現在、日本の経済、産業がまさに質的に構造変革を遂げておる、こういうときでありますから、とりあえず、われわれは雇用安定資金の制度を背景として、できるだけ失業が出ないようにして、そうしてこの再就職の道を求める。こういったことをしながらも、やはり産業構造そのものが
○国務大臣（藤井勝志君） 先ほどもお話し申し上げたように、これはもう長年の労働行政の懸案でございまして、御指摘のごとくスト権ストの悪循環が続いている現実、これを考えた時分に、労働行政を所管している責任者として何とかしてひとついい知恵を皆さん方からおかりして、またみずからも考えて決着をつけたいという、私はひたむきの気持ちであることは間違いございません。
○国務大臣（藤井勝志君） 先般の私の記者会見の新聞記事を踏まえて、ただいま寺田委員の重ねての私への御質問のお気持ちは十分私も理解できます。ただ、先ほど申しましたように、公共企業体等基本問題会議においてすでにスケジュールが相当進みまして、大体五、六月には何がしかの——何がしかと申しますか、何とかして方向づけといいますか、結論が出されるであろう、こういう状態でございますから、この場におきまして私の、まだ
○国務大臣（藤井勝志君） 三公社五現業のスト権の付与の問題は、御案内のように労働行政長年の懸案でございまして、すでに過去三回にわたる公務員制度審議会、それからその後、関係閣僚協議会専門委員懇談会、そして現在の公共企業体等基本問題会議、こういうふうに引き続いて第三者機関による検討がされておるわけでございまして、やはりこの検討が、結論が大体五、六月ごろというふうに予定を聞いておりますが、適切妥当の結論を
○国務大臣（藤井勝志君） 賃金の不払いは、労働者やその家族にとりまして直接大変に困る事態を引き起こすわけでございますから、労働省といたしましては、この事態が生じないように事案の早期把握と、そして監督指導の実施に努めて、賃金不払いを起こさない、万一そのような事態を起こしておる企業が発生いたしましたら、厳重にその不払いを解消するように追及をしていきたい。特にまた、この問題は、地方公共団体あるいは運輸省とも
○国務大臣（藤井勝志君） 昭和五十二年の四月から九月までの間でございますが、労働基準監督機関から、新たに把握した鉄道軌道業及び道路旅客運送業における賃金の不払い事件は、件数で八十四件、対象労働者数で約九百人、金額にいたしまして一億五千六百万円でございます。
○国務大臣（藤井勝志君） 志苫議員の御質問にお答えをいたします。 社会党の提案されておられます雇用創出の案につきましては、私も承知いたしております。政府といたしましては、先ほども総理からお話がございましたように、現在の厳しい雇用情勢を踏まえまして、公共事業を軸といたしまして思い切った財政運営によりまして景気の回復を図り、そして、この雇用の維持、拡大を求めると、こういう考え方に立っておるわけでございますが
○国務大臣（藤井勝志君） とりあえず緊急対策としてただいま御報告いたしましたような地域指定をいたしたわけでございますが、それと同時に、雇用の創出のためには仕事を新しくつくり出すという、これをいろいろいま工夫をいたしておりまして、実は近々経済対策閣僚会議とあわせて雇用問題閣僚懇談会も開いていただきまして、その場でいろいろ新しい事業について検討をいたしたい、とりあえずいま検討したいと考えております例を申
○国務大臣（藤井勝志君） 御指摘のように、これからの雇用政策の中心課題は中高年齢層の雇用対策でございます。したがいまして、御指摘の資料につきましては、できるだけ早くひとつ御要請にこたえた調査をいたしたいと、こう考えております。
○国務大臣（藤井勝志君） ただいま、現地視察をしていただきました詳細な御報告、心から感謝を申し上げます。 御指摘のとおり、非常に厳しい雇用情勢でございまして、現在私たちの手元にわかっておるのは昭和五十三年一月現在でありまして、完全失業者百二十六万人、失業率は二・四％、季節調整いたしまして二・〇五％、有効求人倍率、これは〇・五二倍、これはわれわれがこの有効求人倍率の調査をいたしました当時からの最低の
○藤井国務大臣 私、今度の法律改正は数歩前進である、このように理解するわけでございまして、跡形法が政策として取り上げられ、これが法制化された過程におきまして、長期的な展望に立ちまして勤労者の生活設計を容易ならしめること及び現実の労使関係に応じた弾力的な運営が可能になるような事業主援助を拡大する必要がある、こういう御指摘があったわけでございまして、そのような線に沿いまして、まず、このたびの改正においては
○藤井国務大臣 勤労者の現在の財産あるいは所得関係 こういったものを見ますと、私は、賃金面においては、すなわちフローの面においては相当先進国の水準に近づいて改善をされたと思います。ただ問題は、資産、ストック面において非常にまだ立ちおくれがございまして、やはりお互い生活の安定そして一生懸命に働いて生きがいを感ずるということのためには、そのようなストック面においての配慮が必要でありまして、そういう趣旨から
○藤井国務大臣 ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 駐留軍関係離職者につきましては、昭和三十三年五月に制定されました駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき、特別な就職指導及び就職促進手当の支給を行うなど各般の施策を講ずることにより、その再就職の促進と生活の安定に努めてきたところであります。 しかしながら
○国務大臣（藤井勝志君） お答えいたします。 やはり、しばしばお答えを申し上げておりますように、雇用安定資金制度というもの、これを活用いたしまして、できるだけそういう場面に立ち至った企業の失業者を表に出さない、失業を出さないように予防し、そして円滑な再就職ができるように配慮し、同時に、その企業がいわゆる特定不況業種という指定ができれば、この離職者臨時措置法によってこれまた再就職の道を開くとか、あるいはまた
○国務大臣（藤井勝志君） 御趣旨は私も全く基本的に同感でございまして、先ほどもお話し申し上げましたように、現在の雇用政策というのは、ただ労働省の枠組みの中だけでは解決できないというこの日本の経済産業構造そのものの質的な転換を遂げておりますから、やはりいまのような各省庁、それから関係労使、あるいはまた学識経験者、こういった方々の衆知を総動員をするという、こういう体制がぜひ必要であるというふうに考えます
○国務大臣（藤井勝志君） 御指摘の五十五年度一 ・三％という、これはわれわれは目標として全力を尽くすということ以外に、現在のところ、別に心の動揺といいますか、この道にひたすら尽くすという考えでございまして、この数字の今後の成り行きというものは一に日本経済内外の全体の総合経済政策の推移いかんによるわけでございますけれども、目下のところ、われわれはこれを目標に努力をしております。 そして雇用政策に対
○国務大臣（藤井勝志君） 御指摘のとおり、ことしの一月には完全失業者百二十六万人という、こういう状態でございまして、その後の経済情勢、最近の円高、こういった面から考えまして、なかなか不況の脱出の見通しがついておらない、こういう現状からすると、雇用情勢はますます厳しい方向にわれわれは落ち込むことを心配をいたしております。したがって、こういう雇用情勢を安定路線に乗せるということは何といっても日本の経済の
○国務大臣（藤井勝志君） 林業請負労働者の労働条件の具体的な状況については、必ずしも明確な資料を持っておりませんけれども、屋外労働者の職種別の賃金調査によりますと、林業労働者と建設労働者の間には就労日数においては差がありますが、賃金の面においては林業労働者の方がよろしい、こういう結果が出ております。 しかしながら、国有林のいわゆる直用、直接使われておる労働者と民間労働者におきましては、賃金の格差あるいはまたいわゆる
○国務大臣（藤井勝志君） 身障者の雇用促進のために雇用率制度がございまして、民間の企業では、一・五％というその線に満たなくても、いまのように別に福祉工場に対して仕事を出しておれば、その分をかげんして納付金の手かげんをしたらどうかという、こういう御質問だと思いますが、この納付金制度は、それ自体身障者を法定ないしそれ以上に雇い入れた人とそうでない企業とのいわゆる負担の公平という、こういう見地から設けられた
○国務大臣（藤井勝志君） かせぐに追いつく貧乏なしというこういう考え方が、長い実は日本人の物の考え方、社会観のように考えられる面もございますけれども、やはりこれから先の日本の経済の行方を考えますと、まず何よりも仕事をお互いに分かち合うという面からも、また、いまお話しの外圧の背景には日本人の働き過ぎということもございますし、同時にまた、労働省としては労働者の福祉の向上、生活の安定、こういったことがわれわれの
○国務大臣（藤井勝志君） 雇用の背景である日本の産業の景気回復の状況といいますか、経済の推移というか、製造業が非常に不況が続いておりますが、第三次産業、そういった流通部門あるいはサービス部門、こういった面の雇用がふえておる、そういうところから女子の就業者はふえると、こういうことになっておるわけでございまして、これからやはり景気が本格的に回復して、製造業を含めて全体の雇用が健全な安定拡大に移るように努力
○国務大臣（藤井勝志君） 御指摘のごとく、最近の雇用情勢はある程度就業者がふえております。五十一万人ほどふえておりますけれども、その中身は、女子が約四十五、六万人で、男子のふえ方がきわめて少ない、こういう雇用情勢になっております。
○国務大臣（藤井勝志君） 失業率の算定の仕方は国によって違っておるようでございまして、わが国の場合は、就業者と、そして職を求めて職が得られないいわゆる失業者を足しまして、それを分母にして、そして失業者を分子にすると、これによって失業率を算定をしておりまして、その方式はアメリカ、カナダ、イタリア、これがこのような方式をとっております。それに対しまして、イギリスとか西ドイツ、これは就業者でなくして雇用労働者
○国務大臣（藤井勝志君） 労働時間の短縮あるいは年次有給休暇、週休二日制、こういった観点から、労働省としてはやはり労働福祉の向上からいま御発言の問題も非常に大切な問題だと思います。ただ、やはり地域のそれぞれの特殊性といいますか、そういったことで、この問題はやはり新潟地域という特殊性を考えますと、私は年次有給休暇の消化という面、こういう面と結びつけて前進することを期待したい。ただ問題は労働条件との関係