○藤井小委員 私は、実は質問する予定は考えておらなかったのですけれども、最初から皆さん方の質疑応答を拝聴いたしまして、一言、お許しを得て質問というより要請を申し上げたい、私はこのように思っております。 皆さん方、週休二日制を踏まえて、金融機関の週休二日制の問題に対して大変御苦労をされて、おおむね結論が、大体計画として練られているというこの状況を見ました。特に、最後の信用組合中央協会の会長さん、また
○国務大臣（藤井勝志君） 現在の日本の法律制度において禁止されておるストをやった、そのストの処分を撤回するストをやる、こういう悪循環、これは私は断ち切る方法は、そういうストはやらないという、現在の法制から言えばやらないという姿勢以外には悪循環を断ち切る方法はない、このように考えざるを得ないと思います。
○国務大臣（藤井勝志君） 私はそのように考えてお答えをしたつもりはございません。言葉が十分でなかったのかもわかりませんけれども、ただいまお答えをいたしましたように、特別昇給制度の運用ということをやって御指摘のような精神を反映していくのが日本の現在の制度としては許された範囲内の配慮であると、このようにお答えをしたわけでございまして、相当の期間特に良好な成績を上げてもらうというこの実績を十分踏まえて、御指摘
○国務大臣（藤井勝志君） ただいま御指摘の結社の自由委員会第百三十九次報告は、私も御指摘のような趣旨と承知いたしております。ただ、わが国の給与制度は、御案内のごとく、成績主義にのっとって行われておるわけでございまして、法律によって明らかに禁止されております争議行為を行い懲戒処分に付せられた人たちと、勤務成績がそういったことで良好でないと認められた人とそのような処分を受けない人との比較においては、給与等
○国務大臣（藤井勝志君） 労働省は、昭和五十一年の六月に第三次雇用基本計画を策定をいたしまして、オイルショック後の低成長下の経済社会に対応した雇用政策の基本を定めて今日に参っておるわけでございますけれども、、先ほど申し述べたような客観情勢は、雇用失業面においてきわめて厳しいと、こういう状況でございますので、特に最近の円高による産業構造の変化、あるいはまた、第二次産業よりもむしろ第三次産業の方への雇用
○国務大臣（藤井勝志君） ただいま局長から実情を御説明をいたしたような状況でございまして、一応ことしの失業者は百十五万人と、こういったことにわれわれも推定をいたしておるわけでございまして、景気の回復はやや明るい兆しが出ておりますけれども、雇用失業情勢は依然として厳しい状況でございます。したがいまして、特に構造不況業種がその地域の中核になっている、いわゆる構造不況業種がその地域の産業の主体をなしているという
○国務大臣（藤井勝志君） ただいま議題となりました特定不況地域離職者臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 わが国におきましては、景気は緩やかながら回復の兆しが見られますが、雇用失業情勢は依然として厳しい状況が続いております。 しかも、いわゆる構造不況業種の問題が特定の地域に集中的な影響を及ぼしており、その地域全体が疲弊するとともに、一時に多数の離職者が発生すること
○藤井国務大臣 法律の運営はわれわれでやらせてもらうわけでありますから、その精神を踏まえて、御趣旨を十分考えて検討いたしたい、こう思います。
○藤井国務大臣 特定不況地域の離職者臨時措置法案を通していただきましたら、もう早速関係の審議会を経まして、これが地域指定の政令を決定いたしまして、早急に御趣旨の線を体して努力したい。 ただ、御案内のように、この地区指定の基準設定は通産省と共同で決めるという、これが法律の基本でございまして、それを踏まえながら――いま御指摘のように北九州市の雇用情勢は非常に厳しい状態であります。ただ、北九州市という全体
○藤井国務大臣 この法案の施行はできるだけ早く施行しなければならぬと考えております。で、とりあえず、法律を通していただきますならば、早速中央職業安定審議会への諮問をいたしまして、審議を経まして、そしてこの答申を得て、係省庁と十分連絡をとって、事務手続をいたしまして、そして、大体いまの予定では、法案が成立いたしますと最低二週間ぐらいという、こういったことで事務当局は準備を進めておりまして、特に通産省と
○藤井国務大臣 特定不況地域の指定基準につきましては、これは非常に大切な問題でございまして、この基準設定は、中央職業安定審議会に諮って決定を見ることになるわけでございまして、先般の中央職業安定審議会におきまして、答申をわれわれはいただいております。その答申の中において「特定不況地域の指定のさい、当該地域の雇用情勢を十分配慮し、急激にそれが悪化している地域に本施策の効果が及ぶよう弾力的に考える必要がある
○藤井国務大臣 御指摘のように、特に造船業が一番厳しい環境だと思いますけれども、構造不況業種が集中しておる地域は地域ぐるみ、その地域の企業の経営の状態、同時にまた、雇用環境が大変厳しい状態であるとわれわれも認識をしております。 それで、具体的にそういう地区の代表として、本年八月の常用の有効求職倍率で申しますと、室蘭安定所では六・八二倍、尾道安定所では四・七二倍、佐世保安定所管内では二・五六倍、こうなっておりまして
○国務大臣（藤井勝志君） 局長からお答えを申し上げたように、納付金制度の仕組みが、やはり身障者を雇い入れていない事業主に負担をさせる、そして雇い入れる方の側に雇用促進の意味においてこれが助成をすると、こういう雇用関係というものを前提にしているという法律の仕組みになっておりますから、いまのところ法律を改正しなければどうにもならないという点もありますが、同時に私は、この前社労の委員会で御指摘がございまして
○国務大臣（藤井勝志君） 一応話し合う機会はございましたけれども、まだ結論が出ておりません。と申しますのは、労働省の関係は、いわゆる身障者の納付金制度というこの制度の上に立って施策が進められておるわけでございまして、納付金制度というのはすでに御案内だと思いますけれども、事業主が社会連帯の責任に基づいて、そして事業主相互間で、身障者を雇い入れない方の事業主から負担をしてもらって、それを身障者を雇い入れる
○国務大臣（藤井勝志君） 先ほど私の考えもある程度踏まえてお答えをしたつもりでございますが、やはり女子の立場を保護するという、こういった配慮、同時に職場における男女同権というこの問題をどう調整、調和をするかということは、なかなかむずかしい問題だと思うのでございまして、そういう面であって、決して女子の立場を不利にするとか、こういった考えはさらさらございません。 結局、世の中には夜があり昼があり、表があり
○国務大臣（藤井勝志君） 女子の生理休暇の問題につきましてはなかなかデリケートな問題でございまして、女子の職場における男女平等というこういった観点と、また、女子の立場を保護するという、こういう相矛盾する問題と申しますか、そういったことで、労働基準法研究会でいま検討していただいておりまして、その研究の結果を踏まえてこれから対策を考えたいと、このように思います。
○国務大臣（藤井勝志君） 新聞に報道が出ていることは後から私も気がついたのでありますけれども、そのような報道は労働省として一切しておりません。
○国務大臣（藤井勝志君） お答えをいたします。 このたび、特定不況地域離職者臨時措置法案の地域指定の条件でございますが、まあ労働省の立場から言いますと、まず第一に、大変多数の離職者が現にあると、あるいはまた必ず近い将来に多数の離職者が出るであろうと、同時にまた雇用の機会が非常に少ないと、こういつた条件を踏まえて決定をいたすことにしておりますが、これは法律ができ上がった後、政令によって決定をいたします
○藤井国務大臣 政府は、景気の着実な回復を図るために、御案内のように公共事業を積極的にやりまして契約を上半期に集中する、こういった施策を進めておるわけでございまして、そのようなことによって安定所の建設業新規求人者が非常にふえております。本年八月の対前年度同月比は二九・二％ふえておりまして、建設業就業者数は昨年末以来五百万人台がずっと続いておるわけでありまして、月を追って増加する傾向にあり、本年八月には
○藤井国務大臣 ただいま議題となりました特定不況地域離職者臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 わが国におきましては、景気は緩やかながら回復の兆しが見られますが、雇用失業情勢は依然として厳しい状況が続いております。 しかも、いわゆる構造不況業種の問題が特定の地域に集中的な影響を及ぼしており、その地域全体が疲弊するとともに、一時に多数の離職者が発生すること等により
○藤井国務大臣 先ほど、雇用創出対策を補正予算においても盛り込まれておる、それで具体的に例を申し述べたわけでありますが、これは事務当局が相互に一応の計数的な推定をした数字でございまして、造船部門においては、合計いたしますと約八千六百名の雇用の創出ということに考えております。それから、文教、福祉関係の施設部門では約三千六百六十名、こういったことでありまして、詳細は省略をいたします。
○藤井国務大臣 今度の補正予算の中に、福祉関連の施設としては養護老人ホームであるとか心身障害者の施設であるとか、あるいは保育所の設置、あるいはまた公民館、図書館、体育館、こういった施設が補正予算において相当盛り込まれております。 また同時に、当面の造船不況対策につきましては、仕事をある程度つながなければならぬ、こういったことから、しばしばお答えをしておりますように、官公庁の船を建造する問題、海上保安庁
○藤井国務大臣 高度成長時代には、経済政策が適切に行われますならばおのずから雇用問題は解決をするという、こういった路線で行けたわけでございますけれども、御案内のような低成長時代になってきたきょう今日は、やはりこの雇用の安定に十分配慮した経済政策の展開が必要である、そういう観点から、公共事業一本調子よりも、同時に同じ公共事業をやるにも生活関連の事業をやり、あるいはまた福祉関係施設、それによる雇用の拡大
○藤井国務大臣 お答えいたします。 いま御指摘のように、現在のところ十六地域でございますが、これから新しく地域指定は政令によってやるわけでございまして、その政令は通産省と労働省が協議して共同で決めるわけでございまして、政令決定の間においては、その地域の経済あるいは雇用情勢、こういったものの実態の変化を十分把握して、実情に合うような地域指定をいたしたい、このように考えておりますから、十六地域よりも広
○藤井国務大臣 御指摘のように大変厳しい雇用情勢でございまして、この対策につきましては、ことしの一月、新しい雇用政策としては中高年齢者を雇い入れる事業主に対する助成措置、すなわち中高年齢者雇用開発給付金制度というものを創設いたしまして、現在実施しております。なかなか厳しい情勢でございますから、いま御指摘の雇用安定資金制度を抜本的に改正する、そして十月一日から実施することにいたしたわけでございまして、
○藤井国務大臣 何といってもこの景気を早く回復の軌道に乗せるという背景が大前提でありますけれども、とりあえずいま雇用創出対策いろいろやっておること、御指摘のとおりでありまして、こういったことによりまして、これから本年度就業者、年度平均といたしまして前年度よりも約八十二万人の就業者増が見込まれる、こういう予定をいたしておるわけでございます。
○藤井国務大臣 お答えをいたします。 最近の賃金動向、労働省の毎月の勤労統計調査によって見ますと、賃金改定が行われた本年の四月から八月までの平均の現金給与総額は、前年同月に比較いたしまして六・九％増しております。消費者物価の上昇を差し引いた実質賃金では二・八％増となっております。
○国務大臣（藤井勝志君） 雇用問題について大変御熱心に、また御心配をいただいて、いろいろの角度から御質問がございました。総理からただいま御答弁がございましたが、私の立場から補足的にお答えをいたしたいと思います。 まず、大変厳しい雇用失業情勢が続いておるわけでございまして、その中でも中高年齢者の雇用問題というのは大切な問題であり、一番骨の折れる問題であろうと私は思うのでございます。したがって、そういう
○国務大臣（藤井勝志君） 企業の雇用調整に関する御質問、これは企業の実情が一番わかるのはその労使関係者でございますから、それらの関係者が十二分に話し合いをして解決をしていただく、これが基本でございまして、これが規制措置によるべきではない、このように考えております。 労働時間対策の問題でございますが、これはすでに去年の末ごろでございますが、中央労働基準審議会から建議を労働大臣は受けまして、そして時間短縮
○国務大臣（藤井勝志君） 雇用対策等に関する御質問に対して、総理から一応の御答弁がございましたけれども、私から補足的な答弁をさせていただきます。 御承知のごとく、厳しい雇用、失業情勢が続いております。これに対処して去る九月の二日、総合経済政策を決定いたしまして、これを踏まえて内需の拡大等を中心とした補正予算がこれから審議されるわけでございますが、そのような補正予算を背景として、着実な景気の回復によって
○国務大臣（藤井勝志君） 板川議員にお答えをいたします。 雇用安定資金制度につきましては、昨年の秋、制度が発足をいたしまして、その後、この制度の趣旨の徹底あるいはまた運用についていろいろ努力してまいったわけでございますけれども、その後、景気の浮揚が思わしくいかず、雇用失業情勢はきわめて深刻な状態が続いて今日に参っていること、御案内のとおりであります。したがって、この十月の一日に業種等の指定基準の改定
○国務大臣（藤井勝志君） ただいま広田委員から御指摘の認識ですね、私も全くそのとおりだと思います。先ほど日経連のお話が出ましたが、日経連の櫻田会長、関係者とは先般恒例によりまして労働省関係者会いました。そして、時間対策の進め方について私からるる説明いたしまして、認識は完全に一致していると確信しております。ただ問題は、御指摘のごとく、現在不況のさなかでありまして、これを進める場合、なかなかこの理想と現実
○国務大臣（藤井勝志君） 御指摘のごとく、このたびの労働時間対策の進め方は、公労使三者構成の中央労働基準審議会の建議を受けまして、その建議の中に行政指導によってこれが推進方を図るようにという、こういう提言でございます。したがって、われわれはこれを行政指導でやるというのは、現実に考えましても現在非常に不況でありまして、構造不況業種あるいは円高不況の業種、そうでない企業もありますから、企業間、産業間の格差
○国務大臣（藤井勝志君） 雇用の安定のために新たな雇用機会を創出していくということは、現下の私は労働行政の大切な内容になってくると思うのでありまして、その面においてわれわれいろいろ現在関係省庁と連絡を密にいたしまして、先般通産大臣と、第一回目でありますけれども、定期的な会合をしようと。やはり、雇用の場は企業が提供してくるわけでありますから、その企業の行政指導なり、監督官庁である通産省と密接な連絡をとって
○国務大臣（藤井勝志君） 先ほどからいろいろ雇用対策について申し上げましたが、特に地域的に不況業種がその産業の主軸をなしているといったところでは、いわゆるこの公共事業の傾斜配分——特にことしは公共事業が相当ふえたわけでございますから、そういったことによって失業者の吸収率制度というものを活用して、大いにひとつ緊急措置として雇用の吸収、失業者の吸収を図っていくと、こういったことと、それからやはりこれは三月
○国務大臣（藤井勝志君） 最初に、解雇制限ということをやらないと実効が上がらぬではないかと。解雇制限ですね、解雇につきましては、労働基準法あるいは労働組合法によって、一定の理由がなければ解雇をしてはならぬというこういう規制があることと、それから判例の実例によって事業主が勝手に恣意的に解雇をするということはこれはできないという、こういう積み上げがある以外は、やはりどうしても企業の経営存立上解雇をしなければならない
○国務大臣（藤井勝志君） ただいまるるお話がございましたように、まさに雇用情勢は厳しい状況がまだ続いております。わけても中高年齢者の雇用問題というのは、雇用政策の中心課題であるというふうに私も理解いたしております。したがって、いろいろなきめの細かい手当てを現在もやってきておるわけでございまして、その中で私は、やはり定年制の延長ということについて、御指摘のごとく積極的にこれが行政指導において環境づくりをすべきである
○藤井国務大臣 私が今般ＩＬＯ六十四回の総会に労働大臣として出席をいたしまして、滞在は九日から、ちょうど四日間でございまして、すべてを語る資格も何もございませんが、私はその後アメリカに渡りまして、マーシャル労働長官あるいはＡＦＬ・ＣＩＯのミーニー会長、こういった人たちと会いまして、労働問題が国際的スケールで判断をされなければならない、こういう認識を、まさに百聞は一見にしかずということで、しみじみと体験
○藤井国務大臣 官房長官からお答えがございましたように、明日の関係閣僚会議において、いま御発言の御趣旨も十分踏まえて、労働大臣としては労働大臣の立場を自覚して十二分の配慮を持って今後の取り扱いをいたしたい、このように思います。
○藤井国務大臣 先般のＩＬＯ六十四総会に労働大臣として出席をさせてもらいまして、その際、総会において所見を発表すると同時に、関係者と会いました。ブランシャール事務総長、あるいはまた帰途、ＯＥＣＤのバン・レネップ事務総長、同時にアメリカのマーシャル労働長官等に会いまして、やはり労働問題は国際的な視野で考えなければならぬという認識を、まさに百聞は一見にしかず、身をもって体験をいたした感じがいたします。しかし
○国務大臣（藤井勝志君） 御指摘の問題は非常に大切な問題だと私も認識しております。韓国が認可した開発権者が操業管理者となる小区域につきましては韓国法令が適用されるという、こういったことになること当然でございまして、そのように韓国法令が適用された場合に、わが国の法令の適用を受ける場合と比較して不利になってくる、こういった場合には、その開発権者がわが国の企業であるときには、その企業の本社に対しまして必要
○国務大臣（藤井勝志君） 法制上、法令上の基本的な制度としては私は先ほどお答えしたような状態になっておると思いますが、特に団結権、そういったこの労使関係の事実認識を踏まえた実態ということについては私も詳細韓国の事情をわきまえておりませんから、政府委員をして答弁をさせます。
○国務大臣（藤井勝志君） お答えいたします。 わが国の主要な労働法令に対応する韓国の労働法令は、基本的にはおおむね一致しておると理解いたしております。具体的な詳細な面については政府委員から答弁をさせますが、労働事情の問題、いろいろ日本と韓国とには事実上相違があり、日本の方が関係法令を踏まえた労働事情も良好な状態が多いのではないか、このように考えております。