1978-06-07 第84回国会 参議院 決算委員会 第15号
○国務大臣（藤井勝志君） 中高年齢者、身体障害者、婦人労働者の雇用の促進及び職場における男女差別の解消を図るため、これまでも努力を重ねてまいったところでありますが、ただいまの御決議の趣旨を十分踏まえ、今後とも各種雇用奨励措置の積極的な活用、職業訓練の充実、行政指導の強化等により、さらに一層の努力を尽くす所存であります。
○国務大臣（藤井勝志君） 中高年齢者、身体障害者、婦人労働者の雇用の促進及び職場における男女差別の解消を図るため、これまでも努力を重ねてまいったところでありますが、ただいまの御決議の趣旨を十分踏まえ、今後とも各種雇用奨励措置の積極的な活用、職業訓練の充実、行政指導の強化等により、さらに一層の努力を尽くす所存であります。
○藤井国務大臣 私も、ただいま安島委員の御指摘のとおりの認識をしております。特に先般、院議をもって雇用安定に関する決議が超党派的に決定を見たわけでございまして、私はこの際、特に五十四年度予算編成をそろそろ始めなければならぬときになっておりますから、労働省だけでは、従来の手法からいいますと、どうにもならない問題が余りにも多過ぎるわけでございます。したがって積極的に各省庁と密接な連絡をとりながら、私は私
○藤井国務大臣 実は私、労働大臣になりまして、いろいろ雇用・失業情勢を理解を深めていくに従って、先ほどもちょっとお答えをいたしましたように日本の産業構造の基調の変化、それに伴う雇用基調の変化に対応するためには、従来の労働省だけの施策の推進、その枠組みだけでは、なかなか問題解決ができない。それかといって労働省として正式なルールに従って省内の意見を取りまとめて、労働省の見解ということに運びをつけるためには
○藤井国務大臣 御指摘の問題、確かに大切な基本認識につながる問題でございまして、最近おかげさまで景気が、その指標において明るさを示し出したということでございます。これが本当に産業構造の基調がいわゆる安定成長の線に乗って明るい方向へ行き出したのか、一時的な現象であるかということは、これは私は、まだ今後の推移を見守っていかなければならぬ、このように考えておるわけでございます。 公共事業によって雇用の安定
○国務大臣（藤井勝志君） 確かに、世界は非常に狭くなったわけでございますけれども、やはりそれぞれの国々に生まれた制度というのは、長い歴史と沿革があるわけですから、日本には日本としてのやはり特殊性、こういったもの、それぞれの国々にも同じようなことがあろうと思うのでありまして、そういったことに対して、やはり根本のＩＬＯ精神といういわゆる原点を踏まえながら、すなわち不正と貧困というこういったことをもたらさないような
○国務大臣（藤井勝志君） 昨年のＩＬＯ総会において第一次討議の結果といたしまして、公務における団結権の保護及び雇用条件決定手続に関する条約案と、それから公務における雇用条件決定手続に関する勧告案が作成をされております。今年六月の総会におきましても、これをもとに第二次の討議が行われる何らかの国際文章――条約かあるいは勧告か、そういったものが採択されるであろうと予想しておるわけでございまして、わが国といたしましては
○国務大臣（藤井勝志君） 国会が延長されまして会期中でございますけれども、お許しを得て、私は来る六月八日日本を出発いたしまして、御指摘のＩＬＯ総会に出席をさしていただく予定にいたしております。それで、この総会は、御案内のごとく、百三十六の国が政労使三者構成という、こういった組織でＩＬＯがいわゆる本来の使命が達成できるように、長期的な観点からいろいろ議論が出ると思うんであります。特にことしは、もともと
○国務大臣（藤井勝志君） ただいまの雇用の安定に関する決議に対しまして、政府の所信を申し述べます。 政府といたしましては、ただいま採択されました決議の御趣旨を体して、一日も早く景気を回復し、雇用機会の積極的拡大を図るとともに、産業構造の転換の過程において、労働者の円滑な職業転換等により、雇用の安定が適切に図られるよう、さらに一層の努力を尽くす所存でございます。（拍手）
○国務大臣（藤井勝志君） ただいまの雇用安定に関する決議に対しまして、政府の所信を申し述べます。 政府といたしましては、ただいま採択されました決議の御趣旨を体し、一日も早く景気を回復し、雇用機会の積極的拡大を図るとともに、産業構造の換転の過程において、労働者の円滑な職業転換等により、雇用の安定が適切に図られるよう、さらに一層の努力を尽くす所存でございます。（拍手） ————◇—————
○国務大臣（藤井勝志君） 御指摘のように、去年の六月でございますか、ＩＬＯの第六十三回総会において採択をされたこの事柄をひとつ契機に、長年問題になっております、特に看護婦の人たちの労働条件の改善、これはなるほど厚生省との話し合いということが必要でございましょうけれども、労働条件の改善という面から言うと、労働省がひとつ主体的に取り組むという必要が私はあると思います。 したがって、ぜひ御趣旨の線を踏まえて
○国務大臣（藤井勝志君） 御案内のことと思いますが、労働婦人、婦人労働者の数は千二百五十一万人と承知いたしております。したがって、労働者の全体の三分の一労働をしておられる、労働者として働いておられる。しかもその中、既婚の婦人が三分の二、約八百万人は既婚の婦人である。そういう面から考えまして、やはり家庭生活と職生活との調和という問題、これは非常に大切な問題でありまして、そういう観点から育児休暇の問題、
○国務大臣（藤井勝志君） ただいまの御決議につきましては、労働省としてはその趣旨を尊重し、社会保険労務士の団体の育成と社会保険労務士の一層の資質の向上等を図るよう努力する所存であります。
○藤井国務大臣 ただいまの社会保険労務士制度の改善に関する御決議につきましては、労働省としては、その趣旨を尊重し、社会保険労務士の団体の育成と、社会保険労務士の一層の資質の向上等を図るよう努力する所存であります。 また、御決議のありました失業対策事業就労者に対する就労日数の増加の措置については、昭和五十二年分所得税の特別減税に対応するものであるとの性格にかんがみ、やむを得ないものと考えますので、政府
○国務大臣（藤井勝志君） 御決議のありました失業対策事業就労者に対する就労日数の増加の措置については、昭和五十二年分所得税の特別減税に対応するものであるとの性格にかんがみ、やむを得ないものと考えますので、政府といたしましては、その趣旨に沿って、できる限り速やかに措置いたしたいと存じます。
○国務大臣（藤井勝志君） ただいま局長からお答えをいたしましたように、離職者臨時措置法は議員立法によって二カ年という期限が付せられておりますけれども、そのような成立の経過を踏まえまして、やはりその時点で本日御審議の特定不況産業安定臨時措置法という問題の時間的なずれに対してどうしても雇用安定上期限の延長が必要だという場合には、梓さん方とも十分御相談をし、議員立法の経緯を踏まえて雇用安定に万遺憾なきを期
○国務大臣（藤井勝志君） 昨今の厳しい雇用情勢に対応をいたしまして、すでに労働省では去年の十月雇用安定資金制度を発足をいたしまして、いわゆる未然に失業者を出さないように、失業の予防とそして生活の安定、こういったことをすでに準備をいたし、施策が動いているわけでございますが、それにつけ加えて議員立法によります御承知の特定不況業種離職者臨時措置法、この積極的な活用によってこの離職対策というのはすでに先行しておると
○国務大臣（藤井勝志君） 通産大臣からお答えがございましたが、現在の段階におきましてこの不況産業安定臨時措置法の対象になる業種からどの程度の失業者が出るかということは、これからの経済の推移を見ないと、なかなかこの実態はつかみにくいと、こういうのが実情でございます。今後の経済環境の推移を見ながら臨機応変に対応していかざるを得ない。同時に、これらの企業の経営の実態というのはそれぞれの企業によって事情が違
○国務大臣（藤井勝志君） いま局長からお答えいたしましたように、労働協約あるいはまた就業規則、こういったもので労使間においてこの雇用解雇の問題の取扱いというのがされるわけでございます。どうしても話し合いがつかないという場合には、労働委員会においてこれが処理するというのが制度のたてまえでございます。
○国務大臣（藤井勝志君） 先ほども一応お答えしたわけでございますが、その企業が生き延びるためにはどうしたらいいかということの最後の判断というのは、その企業の担当主務大臣の決定事項であると、こう考えております。
○国務大臣（藤井勝志君） 御指摘のように、解雇をしてもらいたくないという、これは労働者の生活の安定、福祉の向上を考える労働省としては、当然配慮しなきゃならぬわけでございます。 ただ問題は、それだけで済ませないという、こういう事態になり、企業が生き延びるためにはどうしたらいいか、こういうことになった場合は、やはり労使が話し合ってこの厳しいあらしを乗り越える、こういうことにならざるを得ないわけでございまして
○国務大臣（藤井勝志君） いま御指摘のような事情があって、うまくこの制度の趣旨が生かされていないかどうか、この事実関係については局長の方から答弁させますけれども、まず、私の方から、特に離職者の再就職の場合には、できるだけ早く就職口が探せるような職業訓練を新たに身につけるという場合は、従来の経験値から申しますと半年が適当な期間であるというふうに承知しておるわけでございまして、その期間、職業訓練が終了する
○国務大臣（藤井勝志君） 御指摘の趣旨は私も全く同感でございます。すでに、内閣におきましては雇用問題閣僚懇談会がございますけれども、実際言って現在の雇用機会を新しくつくり出すという、こういう対応をするのには運営上まだ工夫しなきゃならぬというふうに思っております。実は私もいま先ほど断片的に申しましたけれども、いろいろ考え方をまとめて、ひとつ雇用問題閣僚懇談会の場に提言をし、いま御指摘の趣旨も踏まえてひとつ
○国務大臣（藤井勝志君） この問題は、すでに御案内のとおりでございますけれども、現在日本の産業、経済、社会が質的に変化をしておるという、その中身につきまして私は次のように考えておるわけでございまして、やはり高度成長から低成長に転換をしなければならぬというその状況から言いますと、従来産業投資的な事業というのは、これはやはりこの成長を支える設備投資型産業というのは、これはある程度方向を変えなければならぬということが
○藤井国務大臣 御指摘のごとく、予算措置としてはトータル七・二％、こういう措置がしてございます。しかし、先ほどから政府委員が答えておりますように、これはいわゆる原資として一応予定されたものであって、別途、賃金交渉は、そのときの経済環境といったものを勘案して場合によって、過去において、すでに予算措置以上に出された場合もありますし、それは同時に、逆に言えば予算で一応目安をつけておるけれども、現在の思わない
○藤井国務大臣 御指摘のように、このような大規模のストが実行されるということは、現在、不況にあえいでいる日本の産業のこうむる打撃はもちろんでありますが、国民生活全般に対して大変大きな悪影響をもたらすわけでございますから、一刻も速やかにストを中止してもらって、そして、ルールに従って事情聴取に公労協は参加してもらい、また私鉄関係は、自主交渉で労使がいま懸命の努力をしてもらっておりますから、これまた一刻も
○国務大臣（藤井勝志君） 去る十七日、公共企業体の当局は有額回答をいたしたわけでございます。その有額回答の内容につきましては、あるいは立場によっていろいろ御意見が分かれるところでございますが、私は、やはり現在の厳しい経済情勢を踏まえて、当局としてはできるだけの誠意ある回答をしたものと考えておるわけでございます。ただ問題は、やはり公共企業体の賃金決定の問題につきましては、やはりその地位の特殊性と職務の
○国務大臣（藤井勝志君） 御案内のように、大変厳しい経済環境のもとで、目下いわゆる春闘が行われておるわけでございます。政府といたしましては、思い切った財政運営、公共事業中心にこれを予算化いたしまして、いよいよ実行に移っているわけでございますが、そういうことによって景気をまず回復するということが、これが雇用安定の大前提であると、このように考えるわけでございますが、それに加えて、物価の安定ということを、
○国務大臣（藤井勝志君） 沖繩の特殊事情、特に厳しい雇用環境を考えますとき、やはり私は、基本的には、先ほども申し上げましたように、沖繩の開発ということ、沖繩開発庁に大いにがんばっていただきまして、そうしてわれわれはわれわれでやはり雇用機会の拡大という、これは全国的なこれからの大きな課題と心得ておりますけれども、ひとつそういう対応の仕方によって、沖繩の厳しい雇用情勢に一歩でも二歩でも改善の道を今後開拓
○国務大臣（藤井勝志君） やはり、沖繩につきまして、私は、基本的には地域開発、産業振興という、こういう点において、やはり全体的に経済の力をつけていくということが大前提だと思うのでございまして、それ以外の雇用政策自体としては、いま申しましたような制度を積極的に活用すると同時に、毎年これを充実していくという、こういうことによって対応していくと、このように考えておるわけでございまして、私は、雇用政策につきましては
○国務大臣（藤井勝志君） 先ほど局長からお答えをいたしましたように、今度の臨時措置法の延長と同時に、新しい政策としては、中高年齢者を雇い入れる事業主に対して、特別援助措置をやっていくという、これは全国、全体でございますけれども、そのほか、ただいまお話しございましたように、就職促進手当、あるいはまた雇用奨励金の制度も毎年充実をしておるわけでございまして、たとえば、就職促進手当は二万八千円から三万一千円
○藤井国務大臣 御指摘の盲人の職業訓練の領域というものを、その方面の進んだ国の事例を踏まえて、ひとつ前向きで善処するようにという御指摘でございまして、確かに考えなければならぬ領域だと思います。これは目標として、私も日本の現在の状況を踏まえて、やはり受けざらがなければいけませんから、全体の社会環境といったものを考えながら、ひとつ盲人の職業がいままでのようなわずか三療の中に閉じ込められないような方向で前進
○藤井国務大臣 ただいまの現在の職業訓練のあり方というのが、いわば後追いであり、時代の要請にこたえる体制としてはきわめて弱体である、こういう御指摘は私も率直に認めざるを得ないというか、認めるべきだと思うのです。 私は、実は訓練法の改正の問題に取りかかるとき、やはり先立つものは金であるということも考えなければならぬ、雇用促進事業団の金の使い方が、いままでは施設本位の金の流れになっておる。これを職業訓練
○藤井国務大臣 御指摘のことは私も全く同感でございます。いま局長からお答えいたしましたように、今度の改正の方向は御理解いただいておるわけだと思いますが、その方向づけを裏づけるものは、雇用促進事業団の今後の職業訓練の財政的裏づけを、いまおっしゃったような方向に向かうように配慮する。同時にまた職業訓練のあり方というものを、やはり産業構造の変化に対応して労働者の配置がえが求められておるきょう今日でありますから
○国務大臣（藤井勝志君） ただいま御指摘のように、財形融資によって勤労者の住宅取得を促進するという面において、勤住協の果たす役割りというのは私は大変大切だと思います。御指摘のように理解いたしておるわけでございまして、今後勤労者の持家住宅促進を進める上において勤住協の役割り、その位置づけ、こういう面については十分検討しなければならぬと、このように思うわけでございまして、この点につきましては財形審議会の
○国務大臣（藤井勝志君） 雇用政策につきましては、すでにこの場でしばしばお答えをいたしましたし、本日もお答えをいたしましたが、そのお答えを踏まえまして、特に今度は公共事業が非常に多くなるわけでございますから、その公共事業の配分に当たっては特に失業者の多発する地帯に傾斜配分をしてもらいまして、そしていわゆる失業者の吸収率制度を活用する、こういうことで当面の危機に対応し、今後の雇用政策については、産業構造
○国務大臣（藤井勝志君） 現下の厳しい雇用失業情勢に対して労働省の雇用政策はいかにというお尋ねでございますが、この問題につきましては、すでにしばしばお答えを申し上げておりますように、基本的には、何といっても公共事業を主軸といたしまして積極的な財政運営をやることによって、何としても七％の実質経済成長率を達成する、これが景気の回復、雇用の安定につながるというこの前提を踏まえて、いろいろな施策を展開をしているわけでございます
○藤井国務大臣 具体的なケースのお尋ねでございますから、私としては実情を、労働行政第一線の職業安定所を通じて調べさせていただきたいと思います。 ただ、御質問の趣旨は私も理解できますけれども、やめたいという労働者側の意思を、労働省として、まかりならぬと言うわけにもいかない。そこら辺はひとつ企業が成り立つように、同時にまた、いままでそこに職場を持っておられた労働者でありますから、やはり労使が相互に話し
○藤井国務大臣 ちょっともう一回、済みません。えらい失礼いたしました。
○藤井国務大臣 現在の経済が依然として不況が続いておりますし、また追い打ちのような円高が現在日本の経済を揺り動かしておる、そういうことで雇用情勢も非常に厳しさが続いております。二月現在の完全失業者が百三十六万人という、その前の月よりも十万人もふえておりますし、完全失業率二・〇八％、有効求人倍率は〇・五四倍、こういう状態でございますけれども、われわれは何としても、公共事業を主軸にして積極果敢な財政運営
○藤井国務大臣 大坪委員御指摘のように、私も実は、公共事業の拡大実施ということだけで救われる、こういうものではない、根は深いと考えます。特に現在の進行している状況というのは、産業構造の基調が変わり、したがって、そこの職場において働く雇用状況が変化しておる。こういう質的な変化を踏まえて雇用政策を展開をしなければならぬわけでございますから、公共事業の拡大は、率直に言いますと緊急避難的な対策であって、今後大
○藤井国務大臣 もうすでに御承知のごとく、政府といたしましては、何としても長く続いております不況を脱出して景気の回復を図ることによって雇用の安定を確保したい。こういう大前提のもとに、公共事業を主軸にいたしまして積極的な財政運営をやることによって七％実質経済成長を遂げたい。こういう目標で、現在すでに予算を通していただきまして、きょうも閣議において公共事業等施行推進本部の具体的な進め方について大蔵大臣から
○藤井国務大臣 ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重し、関係各省庁とも協議の上、措置いたしたいと存じます。 —————————————
○藤井国務大臣 ただいま御指摘の炭鉱離職者の緊急就労対策事業並びに産炭地域開発就労事業の存続につきましては、御指摘のように、昨年炭鉱離職者臨時措置法の延長の御審議の際、当委員会から附帯決議がなされておるという経緯も承知いたしておりますし、また、ただいまお話しの石田前労働大臣も当委員会において、再三にわたって産炭地における雇用、失業の状況、就労者の就労及び生活の実情から見て必要な限り継続実施することを
○藤井国務大臣 先ほどもひっくるめて一応答弁をさしていただきましたが、いまの緊就あるいは開就事業、これは当委員会における附帯決議を踏まえ、今後の雇用情勢の状況を見て、現在まだ厳しい状態でありますし、新石炭政策が展開をされても、この事業を打ち切るということは適当でない、私はこのように考えるわけでございまして、前の労働大臣と同じように、雇用情勢を見て十分必要な限り対処していきたい、このように思います。
○藤井国務大臣 石炭鉱業の合理化が激しかった昭和四十六年ごろまでは、御承知だと思いますが、年間一万人を超える新規離職者が発生しておりましたけれども、ここ数年、国内炭の生産維持等の新石炭政策、ただいままた通産大臣から石炭の見直しといいますか、そういったお話もございまして、減少する方も大分少なくなってきておりますし、やや明るい方向も出ておるわけでございます。しかし、炭鉱離職者は他の産業離職者に比較いたしまして