1972-04-20 第68回国会 参議院 予算委員会 第16号
○羽生三七君 政府委員はよろしい。 福田外相ね、先日の私の、数日前の関連質問をもう一度思い起こしていただきたい。それはこういうことですよ。つまり日米間で、アメリカ軍が出動する場合に、その際は、戦闘作戦行動に参加する意思はありません、ただ南のほうへ移動するだけですよと言えば、それっきりでしょう。だから、終局において戦闘作戦に行動参加すること、そういう意味で出ていくことがもう明らかな場合、結果的に見てでなくても
○羽生三七君 政府委員はよろしい。 福田外相ね、先日の私の、数日前の関連質問をもう一度思い起こしていただきたい。それはこういうことですよ。つまり日米間で、アメリカ軍が出動する場合に、その際は、戦闘作戦行動に参加する意思はありません、ただ南のほうへ移動するだけですよと言えば、それっきりでしょう。だから、終局において戦闘作戦に行動参加すること、そういう意味で出ていくことがもう明らかな場合、結果的に見てでなくても
○羽生三七君 関連。 昨日の片岡委員の質問、それから先日の私どもの質問に対して、日米安保の運用について、日米協議委員会で協議をされるということはこれは明白になっておりますが、しかしその協議が、先日来のようなあいまいな態度で協議をされたら、私は非常に重大なことになると思います。たとえばいまの参戦国の問題ですが、国際法上、日本からアメリカ軍が出撃しても、直ちに日本が参戦国になるとは思いません。これは明確
○羽生三七君 ちょっと関連。 先ほど来の話を聞いておると、政府のお考えは緊急避難的な要素が非常に多いと思います。本質的な、オーソドックスな形で外貨がたまるのを阻止するにはどうしたらいいか、そういうことが、何か非常に欠けているように思うのですが、実は、十日ほど前にアメリカの上下両院議員が大ぜいわが国に参りました。大臣方お会いになったかと思います。私も約三時間、この人たちと話し合いをしました。そうしたら
○羽生三七君 下村先生にお願いをいたしますが、経済が、全体として設備投資主導型から財政主導型へ移ってきておること、それから循環ではなく、減速過程に入った状態にあること、こういうお説について、私ども非常に啓発されておるわけであります。 ところで、公債発行に関連してでありますが、インフレ論議というようなことはもう全然別にしまして、日本経済の財政能力との関連からお伺いをしたいのでありますけれども、公債発行
○羽生三七君 関連。 そうするとですね、四百万ドルは、返還協定四条の３によって自発的にアメリカ側が支払わなければならないことになっておりますですね。そこで、三億二千万ドルの由から払ったといえばそれまでですが、しかしアメリカの予算教書ですか、その中に四百万ドルの支出というものは出てこなければいかぬわけです。今度出なければ、次の議会に出なければそれはおかしいことになりますですね。それはどういうことになりますか
○羽生三七君 簡単に一点だけ……。 事前協議の場合、必要があれば日本から随時協議を求めることもできると、こういうことではそのとおりであります。ところが、随時協議を求めましても、アメリカ側は日本の港を出るときにはそういう意思はなかったと、こう言えば、これでおそらく終わりになってしまいます。そこで、私は、こういう問題をお考えいただきたいと思います。つまり、日本の港を出たときには全く実質上戦闘行動を起こさなければならぬような
○羽生三七君 この問題は、またあとに同僚議員が明らかにすると思いますので、本論に入ります。 まず最初に、米中会談に関連しまして、台湾問題からお尋ねをいたします。 米中会談と米中共同声明について私が感ずることは、まず中国のように原則を重んずる国が、この重要問題で簡単に妥協はできなかったであろう。またアメリカについて言えば、台湾問題で終局的には何らかの了解を与えたにしても、それを共同声明に盛り込むほど
○羽生三七君 これは私、いささか筋違いではないかと思うのですね。それは、そういう政府としての立場もあるでしょうが、むしろ衆議院で究明されたように、問題の本質を明らかにすることが中心であって、個人のああいう行為について、刑事責任をとってこの問題を本質をうやむやにすることは私筋違いだと思いますが、いかがですか。
○羽生三七君 佐藤総理と予算委員会で質疑をかわすのも、今回があるいは最後かと思いますが、ところで、総理の政治責任につきましては、昨日の衆議院におきまして、わが党の成田委員長はじめ各党の代表がそれぞれ見解を明らかにされましたので、私はこれを繰り返すことを避けさせていただきます。 ただ一言つけ加えさしていただきたいことは、政治責任を明らかにするというだけではなく、外にあっては米中会談など大きくゆれ動く
○羽生三七君 もう一点だけ。 そうすると、当面、新たに条約を、向こうの、先方の意向なんかも入れて改定をして、新たに両国間の合意を得るようなことをとらずに、このままの状態でいくと、こういうことですね。
○羽生三七君 そのフィリピンでこれを批准がでさなかった理由に、何か一、二、最近の日比間の経済事情をあげておるようですが、十一年も前に日本が批准をして、両国間で合意したものを、十一年もほったらかして、事情が違ったなんということは通らぬと思うのですね。その辺の事情は、一体向こうとしては何が中心なのか、おわかりでしょうか。
○羽生三七君 ちょっといまのに関連して。 いまの、各国との条約関係で森さんから質問がありましたが、フィンランドとの関係ではないですが、これは大臣、実はフィリピンとの通商航海条約が、もう十一年ぐらい前に日本は批准をしたわけですね。そのときにこの外務委員会でもう再三念を押したわけです。何回念を押したか。大統領選挙の結果でどうなるのかということで、何回も念を押して、絶対だいじょうぶだと言われて——あれから
○羽生三七君 なおさらおかしい。
○羽生三七君 ちょっと、いまの答弁でおかしいことが一つある。さっきの御答弁の中に、尖閣列島に基地もつくっておった、こういう御答弁があったんですが、そんなことができるんですか。帰属の明確でないところにアメリカがかってに基地をつくるなんということができるんですか。
○羽生三七君 ちょっといまのに関連して。 その場合、理事会と総会の違いはあるけれども、中華人民共和国がそれでは加入することになった場合に、同席ではないにしても、総会と理事会の違いはあるにしても、同じ機構の中に入るのか入らぬのか。入った場合に中華民国のほうはやめるのか。つまり脱退するのか。同席するということはあり得ないと思うのですが、その辺はどうなんですか。
○羽生三七君 それならわかりました。
○羽生三七君 ちょっと関連して。 共産圏はＩＭＦや世界銀行にも入っていないと、そのとおりですが、そうすると、いまのお話だと、弱っているというのは、中国も加盟しそうなんですか。そうした機関に中国が加盟しそうだということを言われているんですか、ＩＭＦの場合ですね。
○羽生三七君 ただいまは、院議をもって私に対し永年勤続のゆえにより表彰を賜わり、また平井議員からもおことばを賜わりまして、まことに名誉に存ずるとともに、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。 今日あるは、議員皆さまの御理解ある御交誼とともに、党や知友の方々はもとより、私の郷里の県民大衆の支援にささえられてきた結果であることを考えまして、感銘を新たにしておる次第でございます。 顧みますればこの
○羽生三七君 関連。 この前の私の質問で、日米会談の際に主要な議題は何かと問われたときに総理は、これは中国問題だと、いままた福田外務大臣も同じようなことを言われましたが、直接には沖繩問題が重要であっても、全般的な会談の中で日中が重要なウエートを占めることは、これは当然だと思います。そこで北京で行なわれた日中覚書貿易協定の共同声明の中では、やはり日華条約廃棄が日中国交の前提条件みたいに言われております
○羽生三七君 関連。大矢さんの質問と総理の答弁とはだいぶ食い違いがあると思いますが、それより前に、福田外務大臣のお答えの中に、自由出撃を認める云々ということばが二度も使われておりますが、それは間違いです。それは自由出撃なんてことはありません。事前協議はイエスもあればノーもあるのですから、フリーの自由出撃ということはあり得ない。これは非常な間違いですから御訂正を願います。 それからもう一つの問題は、
○羽生三七君 それは総理、おかしいと思うのですね。はっきりと、三月の予算委員会の際に、台湾問題に触れたのは余分であったと答えられ、速記録にも載っているし、各新聞もみんなこの問題に触れられておるわけですね。それから韓国との問題について触れられた軌道修正というのは、確かに事前協議の問題ではありました。ありましたが、これは韓国に対する姿勢を基本として曽祢君は質問しておるわけですね。したがいまして、台湾については
○羽生三七君 ただいまの問題に関連してお尋ねいたしますが、三月二十七日に私は予算委員会で日米共同声明について触れた際に、申した際に、佐藤総理大臣は、日米共同声明で台湾の問題に触れたことは一言余分であったと、こうおっしゃった。それははっきり速記録にも載っておりますし、おわかりのことと思います。 それからもう一つは、韓国のことについては、衆議院において曽祢議員の質問に答えられて、曽祢議員が軌道修正をやったらどうかと
○羽生三七君 昨年の五月九日、本院の外務委員会において私は次のように総理にただしました。すなわち、沖繩返還協定を結ぶにあたっては米国の極東戦略がグアム・ドクトリン以後どう変化するかという基本なしに事務レベルだけで進めることはできないであろう、この点はどう考えるか、こういう質問をしたのであります。これに対して総理は次のように答えております。これは速記録どおりであります。「そのとおり考えている、いまは国会中
○羽生三七君 その会談の際の日米共同声明には台湾や朝鮮の問題に触れておりますですね。ところが、その会談以後に、台湾問題を中心とするいわゆる中国の国連問題についての変化が起こったわけですね。これは根本的な変化ではないにしても、私は重要な変化だと思う。そういうことについての根本的な討議が何ら行なわれることなしに、事務レベルで私はこの協定がつくられたのではないかと思う。それはアメリカの極東戦略の変化に伴う
○羽生三七君 質問に入るに先立ちまして、一言、どうしても申し上げておかなければならないことがございます。 それは沖繩同胞並びに日本国民全部が重大な関係を持っているこの沖繩返還協定について、衆議院におきまして、あのような不当不法な採決が行なわれたということが第一であります。 第二は、このようなことが参議院での自然成立を計算しての強行採決であったことは間違いありません。したがいまして、これは参議院の
○羽生三七君 関連。 七千万ドルの内訳はおっしゃらぬと言えばそれでいいですが、アメリカと折衝をして七千万ドルを計上するときに、日本は、核があるかないかわからないけれども、七千万ドルを計上しますが、御了承くださいということですか。アメリカは、ないけれども御意思を尊重して七千万ドル計上しておいてくださいと——これはおかしいですよ。折衝の過程で何にもないものが——中身はいいですよ——予算面に出てくることがすでにおかしい
○羽生三七君 ついでに。私のはごく簡単なことなんですが、いまの御説明では、抗議をしたとか、あるいは権利を留保したとかいうことだけで、中止の要求ということは全然説明の中にも、大臣の答弁の中にも一言も入っていないんですが、抗議をしたということは相手の注意を喚起したというように受け取れるのですが、中止は要求していないんですか。そこは正確にしてください。
○羽生三七君 問題ははっきりしておるのでありまして、中華人民共和国と国交を回復する場合には、私が申し上げたように、話し合いの過程で日華条約の廃棄もあり得るということですね。それでなければ国交回復できっこないんですから、これははっきりしておる。 そこで問題は、この日華条約でありますけれども、私どもは国連でアルバニア案が通過した以上、これは午前中の質問にもありましたが、これは、当然日華条約は廃棄されることだと
○羽生三七君 そこでですね、午前中の質疑応答を要約すると、日本と中華人民共和国と国交を回復するようになれば、当然日華条約は廃棄される。問題は、先に破棄を宣言することはできないので、話し合いの過程でそういう結論に達することもあり得ると、こういう理解でよろしゅうございますか。
○羽生三七君 きょうは、内政中心にお尋ねをするつもりでおりますが、それより前に一言だけ中国問題に触れてお尋ねをいたします。 総理は、この三月当委員会での私の質問に答えられて、自分の在職中は日中改善せぬという前言を取り消されました。また七月の臨時国会で、衆議院におきまして訪中もあり得ると答えられましたが、それに対する私のこの参議院における、それは中国に対する公式呼びかけと理解してよいか。こういう私の
○羽生三七君 年度内……。
○羽生三七君 ちょっと聞きたいことがある。この経済活動の停滞等による減収見込みというのは、きょうまでの時点でございますか、いつまでの時点で計算をしたのか、それだけ聞きたい。
○羽生三七君 関連。ただいまの質問に関連をしてお尋ねをいたしますが、公債政策の本質論はまたの機会にいたします、関連でありますから。 問題は、この不況対策をやることは私は異議はありません。だが、どのように、何のためにやるかということが問題だと思うのです。だから、今日、日本がＧＮＰで世界の二、三位、世界第一級の経済大国にのし上がったのは、過去の設備投資主導型あるいは大企業優先の経済政策が今日の結果をもたらしたと
○羽生三七君 ちょっと一点だけ簡単に。 いま総理のお話がありましたように、ニクソン米大統領の訪中も、必ずしも一〇〇％すべて、あらゆる問題につき——たとえば台湾の問題、ベトナムの問題等、あらゆる問題について一〇〇％合意があっての訪中では必ずしもないので、おおよその方向はきまっておっても、最終的詰めはまだできていないと思う。そういう意味で、台湾問題についての日本政府の考え方、中国全体の問題についての考
○羽生三七君 関連でお尋ねしたいことは、昨日、衆議院で楢崎君にお答えになった、条件によっては訪中してもよいと、こう言われたのは、対中国に対する公式の呼びかけと理解してよろしいのかどうか、まずそれをお伺いいたします。
○羽生三七君 関連。いままでの核拡散防止条約等で核の拡散というものが禁止されおるのですから、結局、こういうことをもしやるとすれば、核保有国の問題になるのじゃないですか。どうでしょうか。
○羽生三七君 ちょっといまの答弁の中に、アメリカから話があって、日本がそれに合意すれば日本の領海内に置くことができるわけですか、その場合。これは外相にお尋ねしたいのですが、昨日のお尋ねと同じことで、たとえ海底であっても日本がその種の問題について合意をすることはあり得ざることと理解してよろしいのですか。
○羽生三七君 ちょっといまのに関連していいですか。 フランスの棄権の場合ですが、そのつどフランスは同じ態度をとっておるわけですが、中国のことはわかりますが、フランスが、わが道を行くドゴール時代はとにかく、依然として核に関する限り同じ態度をとっておる理由は一体何なのか、お聞かせいただきたい。
○羽生三七君 それで、たとえば沖繩返還協定の中に明記できなければそれは条約のていさい上変だというようなら、私は他に方法が幾らでもあると思う。それが、たとえば国会における非核武装宣言でもいいし、あるいは、他の何らかの機会における日本政府の声明でもいいし、国連の場における何らかの決議案の提起というような問題でもいいし、やる方法は幾らでもあると思う。やる意思があるかないかという問題です。 それからもう一
○羽生三七君 私はそれではまずいと思うので、仕組みはどうあろうとも、返還協定の中にそれが明記されるかどうかが、沖繩の住民あるいは本土におけるわれわれの関心事であるわけです。というのは、たとえば明日にもこの核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約、これは審議することになるかもしれない、明日か明後日に。それから世界全体が核不拡散といこと——核の拡散に反対するということが世界の当面の
○羽生三七君 沖繩返還協定に関する質問をする機会がほとんどなくなりますので、きょうは一つだけこの機会にお尋ねをしたいと思います。 それは先日も連合審査の際にお尋ねしたことに関連いたしますが、沖繩返還協定の中に核抜きをなぜ明記できないのかという一点であります。 そこで、この具体的な問題に入る前にお尋ねをいたしたいことは、つまり、日本の政府は核抜きの明記を主張しておるのかどうか。それをアメリカが受け