1974-05-16 第72回国会 参議院 外務委員会 第12号
○羽生三七君 もう一点だけ。そこで、その対外折衝する場合に、事業団の主務大臣もたとえば外務大臣と一緒になって協議するような場合があるのか、きまったものを事業団の主務大臣が運営するとか実行するという事柄だけなのか、対外折衝の場合は一体どういう投割りを持つのか、その点を承りたい。
○羽生三七君 もう一点だけ。そこで、その対外折衝する場合に、事業団の主務大臣もたとえば外務大臣と一緒になって協議するような場合があるのか、きまったものを事業団の主務大臣が運営するとか実行するという事柄だけなのか、対外折衝の場合は一体どういう投割りを持つのか、その点を承りたい。
○羽生三七君 もう一点だけ。 外務省なり他の各省間との協議ということはわかりますが、事業団の主務大臣は一体どういう役割りを果たすのかということですね。各省と協議を一緒にやるということなのですか、事業をやる場合の主体が主務大臣ということなのか、その辺はこれどうもはっきりしないのですが、外交案件なりあるいはその他の問題について、たとえば外務省なり農林省なり通産省なり、それぞれが協議をすることはわかりますが
○羽生三七君 関連。 いま西村委員から経済協力に対する基本的な姿勢についてお尋ねがあって、その関連で外務省と他の省との協力関係についてもお尋ねがあったわけですが、そこで私どうしてもわからぬことは、相手国——被援助国と日本側が援助や協力問題について協議をする場合に、外交案件として外務大臣が協議の任に当たるのか、あるいは最初からこの事業団の主務大臣がこれに当たるのか、あるいはおおよそ外務大臣が話をつけたものを
○羽生三七君 ちょっと関連して。 五十億円が予算化されておりながら、それが実際に北ベトナムに使用されない、消化されない障害といいますか、理由はどこにあるのか、お伺いします。
○羽生三七君 もう一点、この以遠地点の相手国は、わが国と交渉する場合に、わが国に対して中国経由の乗り入れを認めるかわりに、当然、自国の航空機の中国経由日本乗り入れを要求してくるものと予想されます。これは当然だろうと思います。そういう場合にはどう対処されるのか。
○羽生三七君 運輸省が帰られてしまったので、外務省にお尋ねするのはどうかと思いますが、簡単に二点だけお伺いをいたします。 この協定が成立後、今秋から日本の航空機が業務を開始する場合に、中国以遠はどこまで運航するつもりなのか、中国どまりなのかどうか、これが第一点。 それから第二点は、将来中国以遠にまで運航するとなると、以遠地点のある第三国と交渉して、中国経由で当該国へ乗り入れることができるようにその
○羽生三七君 もうこれ以上お尋ねしませんが、両国――日中両国間、あるいは日米安保条約等の関連で、この問題が特別に支障がないと、そういう支障があるかないかということで私お尋ねしておるんじゃないんで、この種のこの共同声明の中に、すでに国家問の関係を持たない国との関係をうたうのはおかしいということを申し上げておるので、今後は十分御研究をいただきたいと思います。
○羽生三七君 私、安保条約全体をいっているわけではないんで、それはまた他日機会があればまたそういう問題についてお尋ねしたいと思いますが、たとえば、この共同声明の中における台湾の問題を考える場合に、この台湾と日本との関係は、いまとなってはそれは国家問の関係とは言えぬのではないかと思います。これは中国問題を処理するための便法としてということが残されておるだけで、国家問の関係として日米共同声明の中に残るということは
○羽生三七君 ちょっと関連をしてお尋ねいたしますが、この日中の国交が樹立されて、さきの貿易協定に続いて今回さらに航空協定の締結の運びとなって、さらにその他の実務関係も進展しておるこの現実から見て、日米共同声明の中の台湾条項はその必要性がなくなったんではないかと、これは何らかの形で処置すべきものと思いますが、いかがでございますか。
○羽生三七君 ちょっと関連。 衆議院の予算委員会の段階、それから参議院の最初の総括質問の段階で田中総理が御説明になったことは、物価水準は昨年の十月以前の水準に戻すと、これがもう再三繰り返して総理がお述べになったことです。ところが、企画庁長官の先ほど来の御説明を承っておるというと、物価を昨年の十月時点の水準に戻すということが必ずしも言われているわけじゃないんですね。のみならず、世界的な資源不足の石油
○羽生三七君 政府のいわゆる目張り政策で、いまもお話がありましたが、昨年末から今年初頭にかけてのような爆発的な狂乱値上げは一応おさまったと、この点、私、当面の対策を一応評価するわけです。しかし、このいわゆる第二ラウンドといわれるものは一応回避できたとしても、いずれ近い将来値上げを認めなくてはならない時期が来るんではないかと思います。そういう意味で、問題は今後に、つまり解決したんではなしに、持ち越されているだけで
○羽生三七君 大体いまのお話でわかったんですが、この処置を続けていく場合に——まあいつまで続けるかということがあるわけですが、総理も企画庁長官も、価格凍結は物価が安定するまで続ける、こう言われておるわけですが、私は、実はあとからもお尋ねすることですが、短期決戦で、夏までに物価を安定させると言われた当時の総理その他の閣僚の御発言から見て、これは大きく政府の考え方が変わってきた。夏までに安定するという可能性
○羽生三七君 上田委員から具体的な御質問がありましたが、私の場合はやや一般論で、物価問題一般論という形で若干のお尋ねをいたしたいと思います。政府は、さきに石油製品価格の引き上げを決定する一方で、いわゆる目張り対策として、事前承認制の五十三品目と、それから流通段階で価格凍結を求める百六十品目等のことをきめたわけでありますが、電力料金、私鉄運賃等公共料金の値上げ問題は別として、一般物価についてはこれで一応
○羽生三七君 いまのお話しは、おおむね原則論的なニュアンスが強かったと思うんですが、端的に言って、総需要抑制政策、金融引き締めの効果が浸透をして、政策の手直しをして弾力的な運営をやる時期に近づいたと、あるいはそれがもう到来したと、そう判断されておるのかどうかと、こういうことなんです、一口に言えば。
○羽生三七君 ちょっと聞こえないんですがね。もうちょっと大きい声で……。
○羽生三七君 最近、総需要抑制政策あるいは金融引き締め政策等に関連をして、ほぼ目的に近づいたという観点から、オーバーキルの傾向が強くなれば弾力的な政策運営をとるという説がちらほら出ておるようです。蔵相は現在の局面をどのように判断をされておられますか。まず、この点からお伺いいたします。どうぞおすわりになって……。
○羽生三七君 これで、いまのを全部総計すると、どのくらいになりますか、総額で。
○羽生三七君 そのほかに、中曽根通産大臣は、ブルガリアを訪問した際に話し合いをされたが、これは民間ベースで一億ドルというのが別にまだあるんじゃないでしょうか。いまのは政府関係があれだと思いますが、民間ベースで。
○羽生三七君 きょうは主として経済協力問題でお尋ねをしたいと思いますが、オイルショックの際に、日本としては産油国に三木特使、中曽根通産大臣、総いて小坂特使を送って、油問題に関連して経済協力問題を協議されてきたわけですが、さらに別途、田中総理が東南アジア諸国を訪問して、特にマレーシア、インドネシア等に協力を約束されてきたわけです。それ以外にも、たとえばいままで約束したもので、いま述べた中近東あるいは東南
○羽生三七君 二点お伺いをいたしますが、その第一点は、このゼロ成長論なんかもありますけれども、そうでないにしても、非常な低成長やむを得ないと見る見方は、おおむね資源の制約からみなそう言っているわけですね。石油資源等の制約から言っているわけです。ところが、価格の問題もありますけれども、石油資源問題が解決した場合、資源問題が解決した場合に、非常な道義的な観点から高度成長に反対なんという巨大資本は私はないと
○羽生三七君 関連して。 一時押えをするということは、これはよくわかります。ところが、この前もちょっと関連でお尋ねしたように、一時押えをしておりましても、際限なく無制限にいつまででも押えておるわけにはいかない。やがて、電力料金から私鉄運賃から、十月になれば消費者米価から国鉄運賃から、これは値上がりすることはもう決定的であります。そうなってきた場合に、一時押えがこの経済の安定成長とどう結びつくのか。
○羽生三七君 関連諸物価を一時押えるということ、一時凍結ですね、それは一時押えることに意義を認めておるのか、あとの物価政策、長期の展望に立って、一時押えればそれが非常に役立つという意味でそういうことをお考えになっておるのか、いっとき押えることに意義があるとお考えになっておるのか。その辺を、これはちょっとひとつ問題があると思いますので、詳しく御説明いただきたいと思います。
○羽生三七君 ノーマルな状態とはそもそもどのような問題かということがありますが、これはまたあとに、時間があればということにいたします。 私は総理の責任を追及すればこと足りると決して思っておりません。それどころか、私は、夏ごろまでに言われるように物価が安定して、総理の政治責任問題なんかは笑い話になるような、そういう情勢の到来することをむしろ期待しておるのです。なぜなら、国民大衆は今日物価安定に最大の
○羽生三七君 本論に入る前にお尋ねしたいことは、総理は本国会の施政方針演説の最後でこう言っております。「国民の支持と理解を得ながら冷静な判断と俊敏果断な行動をもって対処し、その結果については責任をとってまいります。」と、こう述べられております。結果について責任をとるという場合、たとえば物価安定などについて、一応の時期的なめどを示さなければ、責任ということが単なることばの遊戯になると私は思います。したがって
○羽生三七君 四十九年度予算審議に関連して当面する諸問題についてお伺いをいたします。 今日の物価高、インフレ要因は、私は国際的な要因、たとえば輸入インフレ、あるいは国際通貨体制、あるいは石油等の資源問題などのそういう国際的要因が多くの問題を示しておることを十分承知いたしております。しかしそれとともに、この一、二年来の国内政策、すなわち景気政策はじめ経済運営の基本政策の失敗から生じた一種の政治インフレ
○羽生三七君 ちょっと関連。 いまの、田中委員が次に移ろうとするときに発言された、金大中事件をもとへ戻すということですが、外務大臣は先ほど外交上の配慮からほぼこの程度でということで日韓定期閣僚会議の開催に踏み切ったという御発言でしたが、そもそも金大中事件を原点に戻すということ、日本におったときの状態に戻すことが達成されない限り、外交上のこの問題というものの解決にはならないんじゃないでしょうか。それがそもそもの
○羽生三七君 ちょっと関連。 いま鈴木委員は、石油の供給問題と明年度経済の見通しについて触れられておったわけですが、その明年度経済の、四十九年度経済の見通しを立てる場合に、石油問題を全然別にして一応の想定を立てて、石油問題の帰趨によってはこうなるという見通しの立て方をするのか、あるいは何％削減——あるいは二つなり三つなりのパーセンテージを想定して、それに応じて明年度経済の見通しを立てるのか、それとも
○羽生三七君 もう一問だけ。 ある特定の何ヵ月という期限を切るわけにはいかぬと言われたが、それはそのとおりだと思います。私も六ヵ月たったら責任をとれと、そういうことを言っているわけじゃない。やはり常識的に見て、もう相当な期間、やはりこういう状態が、今日のようなインフレ状態が続いて、国民の生活が少しも改善できないというような事態が続いた場合には、これはわれわれの追及がなくとも、総理みずからが——私は
○羽生三七君 さきに、円がフロートに移った場合、円の再切り上げといわれる状態が起こった場合、総理は私に、やはりこの席で、重大な政治責任が生ずると言われましたが、私はあえて追及しなかった。なぜなら、それはあらかじめ円のフロートをいつ幾日からやりますなんて言えるものではありませんから、私は、総理が重大な政治責任を生ずると答えられたけれども、あえて問わなかった。その次に、昨年は、列島改造論は撤回すべきだと
○羽生三七君 関連。 総理の答弁を聞いておると、本質から逸脱しておると思います。そこで、私お伺いしたいことは、総理は、本年の三月三十一日、この委員会で、私の質問に、土地や物価の値上がり等経済の異常事態に対する政府の政治責任に関するものでありましたが、その私の質問に対して、重要な答弁をされておりますので、この際関連で質問させていただきます。その際の速記録を読ましていただきます。 「日本では経済問題
○羽生三七君 一つ関連して伺いますが、このまま事件が際限なしに遷延しそうな状況になってきたわけですが、その場合に、大臣は、内外の納得いく処置をしたい、こうおっしゃっておりますが、いまも田委員からお話があったように、先方側が、金東雲氏はアリバイがあるとか、あるいは金大中氏、梁一東氏、それから金敬仁氏等は何か否認しておるようなことを言っておるわけですね。そうなってきて、実際問題として韓国が根本的にこの問題
○羽生三七君 そうすると、外国訪問からお帰りになったあとまで待つこともあり得るということですか。そう理解してよろしいですか。
○羽生三七君 そのしばらくという時期は外遊——外国訪問といったほうがいいかもしれません、外国訪問の前までを一応の回答の期限とみなすのか、その後、外国からお帰りになったあとでもいいとお考えになるのか、それが一つの私はめどだと思うのです。外国からお帰りになったあとということになると、非常に私は先にいって問題の焦点が全くぼけてしまう可能性が十分あるので、この点は一つのめどと思いますので、この辺は明確にしていただきたいと
○羽生三七君 時間がありませんので、簡潔に御質問いたしますが、本事件、この金大中事件は、先ほども大臣からお話がありましたように、際限なしに待っておるわけでもないと、鋭意努力をして解決を急いでおると言われましたが、これが無制限に続く可能性、この解決が無制限に延引される可能性がないわけでもないと思われますので、しかも大臣が、総理大臣も外務大臣も近く外遊されるわけですね。そうすると、その外遊から帰国されたあとということになると
○羽生三七君 関連。 いまの田委員の質問に対するお答えで、韓国の公権力ということばが出てきて、それが解明されなければ何とも言えないというお話がありましたが、この金大中氏が何も問題がなくて韓国におって、そこで日本で再来日を希望した場合に韓国が拒否する場合、これはわかります。しかし不法な暴力で拉致されて、日本の主権にかかわる問題として論議されておる際に、そういう関連で再来日を要求する場合に、その場合に
○羽生三七君 いま一点だけ。若干の資料の提出はありました。あるが、それは日本の国民のだれもが新聞で知っておる程度のことしか韓国は日本に通報しておらぬわけですね。これをもって韓国が日本の要求に応じておるとするならば、だいぶ私たちの考えと懸隔があるわけです。もっと本質的な問題に触れるような資料提供があれば格別でありますが、これは私は今後といえどもそれを期待することはもう困難だと思います。したがって、本質的
○羽生三七君 先ほど来、田委員から事実関係について詳細な質問がありましたが、しかし政府関係が、日本の政府関係が明確な答えができない一つの理由は、韓国があらゆる問題について日本の要求を拒否しておることだと思います。ところが、なぜ韓国は日本の要求を拒否しておるのか、この問題を考えてみますと、私は、きょうの新聞にも若干出ていますけれども、日本の政府が今回の事件によって対韓政策の、日本の対韓国政策の根本は変
○羽生三七君 この問題はあとからもう一回触れさせていただきます。 次に、この金大中氏事件に関する昨日の韓国の発表は、これはいささかも問題の核心に触れておらないことは、もう先日来、指摘されておるとおりであります。また警察当局すらも全く参考にならないと言っておるようであります。一部には、この事件については日本と韓国とアメリカの三国のトップレベルですでに暗黙の了解ができているのではないかといううわさすら
○羽生三七君 金大中氏の事件が起こっているこのときに、ちょうどアメリカのポパー国務次官補、それからベネット・アメリカ国連次席代表が先日韓国を訪問して金外相と会談するなど、韓国首脳と活発に接触したようでありますが、その両氏が今明日、日本の外務当局と国連における重要問題について協議をすると伝えられておりますが、韓国とたまたま金大中氏事件の起こっておるこの時期に、打ち合わせを協議してきたアメリカ代表と日本
○羽生三七君 ちょっと関連して。 いまの田委員の質問全体、先ほどの加藤委員の質問全体に対する外務当局の御答弁を聞いておりまして、いわゆる、あまり問題を追及して日韓親善がこわされては困るという考えがその底流にあるのじゃないかと思います。しかし私どもは、いまのような日韓親善が真の意味における親善とは考えておりません。真の実の意味の日韓親善というものは、やはり日韓両国民の合意の成り立つような形での親善でなければならぬと
○羽生三七君 ちょっと関連。 いまの大臣の御答弁の中に、向こうの言うなりになった場合ならいざ知らず、いま努力中だからしばらく待ってくれ、こういうようなお話がございましたが、しかし韓国が、民主主義の片りんも認めようとしないと思われるほどの独裁政権であるのですから、おそらく金大中氏事件に対する取り調べについても、結論についてある程度の想像をすることは私はかたくないと思います。つまり、日本の警察当局なり
○羽生三七君 総理は、近く渡米をされて、ニクソン大統領等と会談されるわけでありますが、今回の訪米の主たる眼目は何なのか、また、どのようなことが中心の議題となるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○羽生三七君 フリーハンドということは、場合によったら日本も核保有を、余地を残しておいてもらいたいということで、そのことを絶対ないというならフリーハンドということばは出てこないわけなんで、それは非常に私は問題だと思うんですが、どうでしょう。
○羽生三七君 関連。 いまのお答えの中に、科学技術庁としては平和利用ということを中心に考えておるが、いろいろな議論がありましてという、そのいろいろというのは、まだ日本も核保有の権利を留保しようというような考えの議論も出ておるんですか。そういうことだというと、これはなかなか問題だと思うんですが。