1977-06-09 第80回国会 参議院 外務委員会 第20号
○羽生三七君 先ほど申し上げた、領土問題は重要であって返還を求めるのはいいが、事あるごとに領土問題、領土問題だけ言っておってもだめだと。それはタイミングを見てやるべきで、一つ一つの日ソ間の問題に領土問題をくっつけてはだめだという、この問題についての御感想を承っておきたいと思います。
○羽生三七君 先ほど申し上げた、領土問題は重要であって返還を求めるのはいいが、事あるごとに領土問題、領土問題だけ言っておってもだめだと。それはタイミングを見てやるべきで、一つ一つの日ソ間の問題に領土問題をくっつけてはだめだという、この問題についての御感想を承っておきたいと思います。
○羽生三七君 ただいまの点は今後の御努力を期待して次の問題に移ります。 次の問題は主として領土問題でありますが、実は、今度の日ソの漁業交渉で領土問題に悩まされたことがいかに大きかったかということを、これは政府当局のみならず、国民の皆さんが痛切に感ぜられたと思います。そして皆、口を開けば領土問題と言う。領土の重要な問題であることはわかっておりますが、そう簡単に解決できる性質のものではない、非常にこれはむずかしいものであるということを
○羽生三七君 最初に漁業に関する問題を一問だけお伺いしまして、それから後は、ソ連に関係するその他の問題について、私の見解を述べながら御所見を承りたいと存じます。 最初の漁業問題というのは、これはすでに多くの方から述べられたことでありますが、日本が漁業実績を強調して国際世論に訴えることで現状維持を図ろうとしておる、これが政府の外交の基調をなしていることが問題ではないか。ところが、海洋自由の原則あるいは
○羽生三七君 そうすると、将来においても、見通し得る将来のことは別として、ずっと先になってもこの両国間の関係改善が行われる兆しはないと、そういう御判断でしょうか。
○羽生三七君 ソビエトは、中国に対して関係改善を呼びかけておるようでありますが、早急に和解が成立するとも思えませんが、さりとて、いつまでもこのような状態が続くかどうか、きわめて疑問だと思います。だから、このソ連の中国に対する関係改善の呼びかけと両国関係の将来をどのように展望されておるか、外相の所見をお伺いいたします。
○羽生三七君 先日、ソ連共産党のブレジネフ書記長がミグ２５問題に関連をして、陰うつになった日ソ関係と、日本に対する批判を行っておりますが、このことによって日ソ関係に何らかの影響が起こるのかどうか、外相としてはどのようにお考えになっているか、承りたいと思います。
○羽生三七君 国際小麦協定に関連をして一つだけお尋ねしたいことがあるんですが、それは、アメリカのさきのバッツ農務長官と日本の前安倍農林大臣との間で穀物協定とも言うべきものがさきに結ばれております。それは七五年秋以降三年間、日本は毎年千四百万トン、小麦、大豆各三百万トン、飼料穀物八百万トン、計千四百万トン以上米国から輸入し、米国はその供給を保証する、こういうものであります。両大臣ともやめられたわけであります
○羽生三七君 一つだけ。 いまの援助のうち純粋に食糧援助とその他の農業物資という場合にはどういうふうな内訳になっておるんでしょうか。大要でよろしいです。
○羽生三七君 関連でありますから一つだけ簡単にお伺いしますが、いま戸叶委員が触れられた日中平和友好条約についてですが、その中の覇権条項、この問題についてはいま外務大臣も言われましたように、日本が中国に与えた不幸な歴史を繰り返すことなく、日中の親善友好の関係というものがいまの世代に限らず恒久的な善隣友好、平和の関係に立たなければならぬことは、これは当然だと思います。それからまた、いかなる国、世界、いかなる
○羽生三七君 関連して。 一問お尋ねしたいのですが、先ほど大臣、いずれの国をも敵とすることなくというお話ありましたが、先般オーストラリアのフレーザー首相が、アメリカ、日本、中国、オーストラリアを結ぶいわゆる対ソ同盟、四カ国対ソ同盟を提唱されたようですが、私は、必ずしもこれは適切な提案ではないと思っておりますが、外務大臣どのようにお考えでしょうか、このことだけを承っておきたいと思います。
○羽生三七君 ベトナム戦争におけるベトナムの勝利、それから米軍の撤退という状況の中で、今後アジアの平和と安定をどう構築していくかということを考える場合に、私は統一ベトナムの持つ比重は相当高いものだと思うのです。このベトナム社会主義共和国とＡＳＥＡＮ諸国とが平和的に共存をして、非同盟中立の立場に立つならば、アジアの安定は一層強化されると思うのです。日本政府は絶対に出過ぎたことをやるべきではないけれども
○羽生三七君 よくわかりました。 それに関連して、この経済協力については、日本は昨年度ベトナム民主共和国、ハノイとの間に八十五億円の無償経済協力を取り決め、さらに本年度はほぼ五十億円程度でまとめたいお考えのようでありますが、統一国家誕生という新しい事態との関連でこの問題にどのように対処されようとするのか。かつての南ベトナムとの賠償があったわけですが、これらとの関連はどうなるのか。要するに、昨年度の
○羽生三七君 過日、ベトナム社会主義共和国が正式に発足したわけで、長い戦争が終結をして南北ベトナムが統一され、新たに統一ベトナムとして発足したことは私どもも非常にこれを祝福したいと思います。 ところで、このベトナム社会主義共和国に対して日本政府はハノイ駐在の長谷川大使をして三木首相の祝電をベトナム外務省に伝達をし、これをもって新国家承認のいわば黙示的な承認ということ、そういう過程をとったようでありますが
○羽生三七君 関連して。 この核拡散防止条約を、先ほど戸叶委員からもお話しがあったように、社会党の中でもずいぶん議論がありました。にもかかわらず、なおかつわれわれがこの批准に同意しようとするのは、核がこれ以上拡散しては困るということとともに、この前も宮澤外相にお尋ねしましたが、単にこれが、長く批准をしないならば国際信用にかかわるというだけでなしに、平和憲法を持つ日本、そしてこの核防条約を批准しようとする
○羽生三七君 次の点は、あるいは私と大臣、政府との見解を異にする問題かもしれませんが、私は、われわれが予見し得る近い将来、日本に対する外国からの理由のない攻撃、侵略はあり得ないのではないかと、こう思っております。ただし、攻撃をされるような条件をつくれば別ですが、そういう条件をつくらない限り、外国が日本に侵略、攻撃を開始してくることはまずなかろうと思う。核防条約批准に際して考えることは、日本がアメリカ
○羽生三七君 核兵器の不拡散といいましても、現実には垂直的にも水平的にもむしろ拡散している状況にあるのが今日の実情だと思います。この核兵器の縮小、そして終局的には廃絶について日本が何をなし得るか、これを考えてみる必要があると思います。言うまでもないことでありますが、日本は今日経済大国となったし、また、これからもこの地位を維持し続けるであろうと思います。しかし、率直に言って外交面においては、高度成長、
○羽生三七君 核兵器の不拡散に関する条約については、昨年の国会で私、主なことは一通りお尋ねしたつもりでありますが、今度批准が多分可能だと思われるこの機会に、改めて数項の点についてお伺いをいたします。 政府が核兵器不拡散条約の批准を急ぐのは、単に核兵器の不拡散に協力するという大義名分だけではないと私は思っております。この条約が核大国の手を縛らず非核保有国だけを縛ろうとする大国優位、核独占の不平等と思
○羽生三七君 関連して、一問だけお尋ねいたします。 この問題について、アメリカの行政府あるいは議会の調査委員会から正式に発表はなくとも、マスコミがスクープをしてかなり信頼性のある形のものが発表された場合には日本の政府は調査をする、氏名が向こうから公表された場合ですよ、その場合に、日本政府としてはその当該人を対象として調査をするのかどうか、これは外務省にお尋ねする筋合いのものじゃないですが、常識論としてお
○羽生三七君 ちょっと関連して。 日本近海におけるソビエトの漁船の操業から起こる事故は、かなり日本とソビエトとの間の親善友好関係というものに影響を与えておると思うんです。こういうことがなければもっと親善友好は一層深まると思いますが、ソビエトから言えば、日本の漁船の方が、ソビエトの漁船が日本近海で操業する何十倍の漁船がソビエト近海で操業しておる、そういう反論をされておるようでありますが、それはとにかくとして
○羽生三七君 これは言葉の魔術といいますか、詭弁といいますか、それは外務大臣が外交を所管するものとしてという発言で、総理大臣はこれは高度の政治的判断ということで区別されておりますけれども、この種の問題は区別すべき性質のものじゃないのです。 それから第一に、事前協議の場合に核を除外しておる場合、佐藤総理の場合は核を除外していますね、核に関してはこれを除外しておるわけです、三木総理もおそらく同じ考えにあったと
○羽生三七君 それは実はおかしいんでしてね、四十七年の五月二十四日、 〔理事稲嶺一郎君退席、委員長着席〕 衆議院外務委員会で佐藤総理は、事前協議でイエスもありノーもあるということではなく、はっきりノーばかりの状態だと、こう答えておるんです。だから佐藤総理は、イエスもあればノーもあると言っておるけれども、事前協議の場合ですが、三木総理はいかなる場合でもノーと言っておるので、三木総理だけがそういう考
○羽生三七君 委員長、ちょっと関連。ただいまの田委員の質問に関連してですが、外相は、いまも御自身からお答えがあったように、事前協議で常に拒否ならこれは無意味というふうに、こう衆議院で答えられておるわけですが、これは日本の非核三原則を修正することを意味しておるんでありますか。
○羽生三七君 そこで、いまも外相の御答弁の中にありましたが、乙の日米安保体制の再確認ということは、具体的にそれでは一体どういうことなのか。たとえば、アメリカ側から安保条約を廃棄しないというようなことを求めたのか、あるいは防衛力をもっと強化してもらいたいということを言われたのか、一体具体的にはどういうことなのか。精神問題なんですか、これ。どういうことなんでしょう。
○羽生三七君 その点については前の委員会で、核防条約の問題点は、日本が従来取り上げてきた問題点は、核保有国の非核保有国に対する安全保障をどうするかという問題であったのですから、今回の問題は私は問題のすりかえであると思いますが、それとともに、今回の会談では、アメリカに対日防衛の再確認を求めただけではなく、日本も安保条約の義務の履行を約束しておるわけです。したがって、今回の会談でこのアメリカの対日防衛力
○羽生三七君 時間のないのが大変残念でありますが、外相の訪米問題に関連して若干お尋ねをいたします。 中東地域その他に地域的に問題があるにいたしましても、国際的には緊張緩和の方向にあるし、また日本を取り巻く国際情勢に差し迫った危険な要素もないこの時期に、核防条約の批准に関連する与党対策上の問題ということから、日米安保体制の再確認というようなこの重要な問題を絡ませて日米会談で推進されたことは、はなはだ
○羽生三七君 こういう席で発言することを差し控えさしてくれという意味で、実際には何らかの接触をされて、日本側の、外務省側の意見も述べておるということですか。
○羽生三七君 いま大臣のお答えの中にもありましたが、カンボジアでは栗野大使がカンボジア政府側から和平工作についての意見を求められておる、こういう報道があるわけですね。それですから、大使自身が勝手に自分の判断で動くということはできないと思うんですが、外務省としては現地の大使に、もし和平工作について動くとすればどういうことをお考えになって話し合いをされておるのか、この点を伺います。
○羽生三七君 私は、きょうは主として核防条約の問題を伺いたいと思いますが、それより前に、ごく簡単に当面する問題について一、二お伺いをいたします。 まず最初に、ベトナム及びカンボジアの最近の軍事情勢からしまして、ベトナム和平協定に基づく日本の対インドシナ政策に重大な影響を及ぼすことになると思いますが、政府は今日のインドシナ、特にカンボジアの事態をどう認識されておりますか。それとともに、これにより日本
○羽生三七君 核問題自身については、私この核防条約の問題についてお尋ねした後、またお尋ねしたいと思いますが、これからお尋ねする問題を宮澤外相にお尋ねするのはいかがかと思いますけれども、たとえば自民党の椎名副総裁は、この核防条約についてこう言っておりますね。「この問題は査察の条件がどうこうというのではなく国際情勢を冷静に分析して判断すべきで、デタントという国際的な潮流を過大評価してはいけない」と、云々
○羽生三七君 縛られる、つまり非核——核を持たないという立場で長く日本が拘束されるというようにいまのお答えは受け取れるんですが、どうも私の受け取るところでは、核軍縮や、核保有国の非保有国に対する安全保障の問題や、平和利用の場合の保障措置の問題等々を政府はいままで問題点として挙げてきたわけですが、しかし、実際にはどうも核武装——核保有の権利を、フリーハンドを留保しておこうというようなにおいが非常に強いんですが
○羽生三七君 問題になっておるいわゆる核防条約について、最近この数日間の動きを見ておりますと、政府・与党はきわめて慎重というか、非常に消極的なように見受けられますが、それに対して、外務省というか、政府側では、この批准の論拠づくりを急いでおるというようにも報道されておりますので、そういうことに関連をして幾つか問題点をただしたいと思います。 その第一は、外相自身も、あるいは自民党の外交担当者も、核防条約
○羽生三七君 ちょっと関連。いまの中国問題に関連して一点だけ。 中国に限らず、日本と中国、あるいは日本とソ連、その他の国もそうですが、不可侵条約が私たちとしては希望しておる一つの目標なんです。その場合に、日中間で話し合いする場合に、条約本文の中にそういう精神を盛り込むことがあるのか、あるいは別途、別の協定あるいは条約として不可侵をうたうこともあると思うんです。だから、先の話ですから、まだ日中間で外交交渉
○羽生三七君 ちょっともう一度関連して。 率直に言って、私自身も考えが固まっておるわけじゃないのです。たとえば歳入の場合に、法人税をどうするのか、あるいは富裕税というのはどうなるのかという、そういう問題もあるわけですね。そういうこともあわせて考えなければ、社会的公正を期して年金問題、社会福祉を国民の期待どおりに実現していく場合の、そのもとである財源の確保が非常にむずかしいのではないか。そういうことを
○羽生三七君 関連。 新しい計画を立てる場合に、従来は、社会的不公正是正、社会的公正を期するという立場でいろいろ論ぜられる場合に、これは主としてどちらかと言えば道義的なモラルの立場から、大企業優先、弱者虐待のようなそういう社会は公正ではないのじゃないか、そういう立場から論ぜられてきたと思う。ところが、高度成長下でもなおかつ達成し得なかった社会福祉を低成長の中で実現するということは、もうきわめて困難
○羽生三七君 これは同法の十一条と百四十二条にある資料の問題でありまして、核兵器の存否に触れていかぬということは絶対ない。これは大臣もお認めになると思うんです。 それから佐藤総理がこういうように明確に、春日議員に総理大臣の名において明確にそういうものではないと答えておるのですから、これは動かすべからざることだと思います。したがって、核兵器の存在の有無をアメリカの最高政策として発表することを禁じておるという
○羽生三七君 よくわかりましたが、したがって、マクマホン法というものは核の存否を明らかにすることを禁じた法律ではないとということを認めてよろしゅうございますね。これはもう明確に、これ、はっきり佐藤総理大臣の名で明らかにしておるのですから間違いないと思います。
○羽生三七君 アメリカの議会の公聴会でのラロック証言に端を発して、その後、アメリカの有力新聞がたび重ねてこの核問題について報道をいたしております。日本の国民の多くが、この問題について、その真相究明を強く要求しておることは言うまでもございません。ところが政府は、ラロック証言については一私人の発言としてこれを退け、有力新聞の報道についても、これは根拠のないものとして問題にしておりません。しかし、日本国民
○羽生三七君 核兵器に反対は当然でありますけれども、むしろいまの状況は拡散の、先ほど大臣からもお話ありましたように、核拡散の方向にあることはまことに遺憾にたえませんが、特にこの第三世界に核保有国が出現するということは、私はきわめてこれ重大だと思うんです。この根本は、核大国が核拡散防止条約やあるいはＳＡＬＴの陰に隠れながら、依然として核軍拡の方向にあるということであると思います。大国がそういう姿勢のもとにある
○羽生三七君 核問題につきましては、世界最初の被爆国である日本が、いかなる国の実験にも、いかなる国の核保有にも絶対反対であることはこれは当然でありますが、核実験に単に反対を表明するだけではなく、効果的な核軍縮への糸口をさがし求めなければならぬと思うのであります。この世界的な核軍縮の実現は、人類の理想であるし、それに到達するのは、これは容易なわざではないと思います。私はそれもよく承知いたしております。
○羽生三七君 いま田委員の質問された日韓問題について、私もお尋ねしたいことがたくさんあるんでありますが、重複するのはいかがかと考えますので、私ば、核兵器の問題一本にしぼってお尋ねをしたいと思います。 すでに御承知のように、去る五月、インドが初の地下核爆発実験に踏み切ったことは、これは言うまでもございません。これに関連をして、パキスタン原子力委員会のカーン委員長は、パキスタンはインドの脅威に直面し、
○羽生三七君 これと関連して、この事業団は有償もあるでしょうが、無償の協力援助が中心となると思います。これはいまの答弁の中にもあったことと関連するわけですが、そこでこの事業団の基本方針からいってそういうことになるならば、予算というか、事業費には何らかのワクがあるのかないのか。これは幾らでも計画すれば無制限に予算は出てくるのか。しかし、一定のワクがあるのか。特に民間ベースでなしに、政府の援助協力というものはこれが
○羽生三七君 運営上のことで簡単に二点だけお伺いをいたします。 第三十条の二項に、「前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。」と、こうなっていますが、この欠損が異積するような場合には、欠損金についてどの程度までというワクがあるのかどうか。