2004-02-09 第159回国会 参議院 予算委員会 第5号
○紙智子君 私は、日本共産党を代表して、二〇〇三年度補正予算案三案に対して反対の討論を行います。 本委員会の審議によっても、小泉内閣がイラク戦争を支持する大義や自衛隊派兵の論拠は明白に崩れ去りました。政府の内部文書で、派兵決定に都合の良い先遣隊報告書が作られていたことも明らかになりました。虚構とごまかしによって憲法違反の自衛隊派兵が強行されたことは絶対許されません。派兵の撤回をまず要求して、以下、
○紙智子君 私は、日本共産党を代表して、二〇〇三年度補正予算案三案に対して反対の討論を行います。 本委員会の審議によっても、小泉内閣がイラク戦争を支持する大義や自衛隊派兵の論拠は明白に崩れ去りました。政府の内部文書で、派兵決定に都合の良い先遣隊報告書が作られていたことも明らかになりました。虚構とごまかしによって憲法違反の自衛隊派兵が強行されたことは絶対許されません。派兵の撤回をまず要求して、以下、
○紙智子君 そういう経過で中断しているということなわけですけれども、私は、このステータス評価の過程であるという、そういう見直しを掛けなきゃいけないということが言われているんですけれども、しかしその間にも様々な情報は農水省、入っていたと思うんですね。 例えば、米国の二〇〇〇年の会計検査院、ここで出されている報告の中でも、肉骨粉の使用禁止措置が不徹底であると。つまり、複数回にわたって違反が指摘されているにもかかわらず
○紙智子君 じゃ、専門家の技術検討委員会に提出しなかったというのは、要するにその作業の途中でそういうことになったということで出していないということなんでしょうか。
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 まず最初に、ＢＳＥの問題から質問いたします。 昨年の十二月に、十二月二十三日、アメリカでＢＳＥが発生いたしました。調べてみましたら、この一年間だけでもう危険部位である牛の脳が四十キロ日本に入っていて、うち半分以上が消費されていたという大変ゆゆしき事態が明らかになりました。九九年以降、ＥＵでは、危険部位を取り除いていない、削除していない牛肉については輸入
○紙智子君 新冠町の場合ですと、その予算規模というのは大体、町全体の予算規模ですけれども、五十三億円くらいであるわけですよね。それで、そういう中で今回の総被害額が百六十億円になっているわけですよ。で、設計委託費に六億、予算を組まなきゃいけないと。そうすると、持ち出しが四億何がしということを言っていましたけれども、既に住民の住居の問題ですとか生活にかかわる問題で、もう一億はそのためにいろいろ対策で使っているということなんですね
○紙智子君 是非、現地の皆さんも安心するように、それがやっぱり大きな励みになると思いますので、進めていただきたいというふうに思います。 それから次に、これも先ほど質問でも出されていたんですけれども、やはり、自治体が早く仕事の設計をやるということになりますとやっぱりお金が掛かると。それで、査定の設計委託のこの委託費ですね。新冠、門別、平取町、それぞれ本当にどこでも何億というお金がそのために掛かるということなんですけれども
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 それで、私も台風十号に関連して御質問させていただきたいと思います。 八月十日に現地に行きまして、まだその時点では水も引かないで寸断されていて行けない状況であったわけですけれども、それから再び行ってまいりまして、門別、そして平取、新冠ということでぐるっと回ってまいりました。 その上に立って、やっぱり今すぐにやらなきゃいけない、急がなきゃいけないことは
○紙智子君 今たくさんのことを言われたんですけれども、実際のところ、そのお話の中でもどうなるかということについては想定し難いというお話がありました。 言われた対策の中で、例えば過剰米が出た場合どうするかと。これは区分出荷ということで自主的にやってもらうんだということですけれども、区分出荷ということを取ってみても、例えばそれは加工用やえさ米の価格で処分しなきゃいけないということになりますと、生産調整
○紙智子君 今回の改革について、生産調整研究会の座長を務められた生源寺氏が、今までのような強制力をなくす、生産調整に参加するもしないも生産者次第だ、リスクを承知の上であえて参加しない農業者も認めると、そういうシステムだというふうにおっしゃいました。そして、農業者自身が判断する方式の下で、市場全体の需給バランスが大きく崩れる可能性もこれは否定できないというふうにおっしゃっています。そうしますと、たとえ
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 先日、六月に行いました参考人質疑によって、この法案の問題点が更に明らかになったと。その点について質問をしたいと思います。 前回、私、質問の中で、この法案によって米価の下落に歯止めが掛かるのかというふうに質問いたしまして、食糧庁長官の答弁は、生産調整をきちっとやっていただくことが価格の維持、あるいは価格を場合によっては引き上げるということにつながるものだと
○紙智子君 それでは、次、高根沢参考人にお願いいたします。 それで、生産者であるとともに農協の理事さんでもありますので、その立場からお願いしたいと思います。 米政策改革大綱は、二〇〇八年までに農業者、農業団体が、先ほどもお話ありましたけれども、生産調整の主役という仕組みを実現するということです。それで、国の役割は助言、指導にとどめると。それで、このお米の需給、価格形成にＪＡがその意味では大きな負担
○紙智子君 非常に、これから先については未知数的なお話だったかと思います。 それで、そういう大変厳しい中でも、生産者の皆さんは、やっぱり安全、安心な今食料に対する関心も高まっている中でも、そういう安全、安心なお米を作って届けるということでは本当に様々な努力をされていると思うんです。 それで、是非そういう努力というのは継続していただきたいわけですけれども、それを進めるためにも、今度の法改正とのかかわりで
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 参考人の皆さん、本当に貴重なお時間、こうしておいでくださいまして、ありがとうございます。 それで、私は最初に、直接生産にかかわっておられる参考人の皆さんからお聞きしたいと思います。 〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕 それで、白石参考人からお願いします。 先ほど詳しい資料も非常に、我が家の実態ということで出していただきまして、いろいろお話がありました
○紙智子君 とにかく、このままの米価でいけば稲作農家は崩壊すると。多面的機能という話も出されましたけれども、そういう面から見ても非常に重大だというふうに思うんです。まず、そういう状況の中で、私は、真っ先にやらなければいけないことというのは、やっぱりこの米価の水準を引き上げる、そういう価格政策の確立が必要だと思いますし、あるいはこの所得を増やすということですね、所得補償、これを緊急にやるということを米政策
○紙智子君 米価が非常に低いということについて認識は一致をいたします。 それで、一番最初、二月のときに私、北海道に行きました。最初に行ったんですけれども、まだ雪が残っていて、非常に寒い日だったわけですけれども、その最初に行った空知の農協というのは合併しているところです。ここの農協に行きましたら、担い手は減少の一途と。米が一俵当たり一万三千円と、これではどうにもならない、借金だけが増えていく。転作作物
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 私は、今年の二月、三月、共産党議員団ということで全国米調査に歩きました。手分けをして歩きました。それで、その目的というのは、やっぱり実際の生産者の置かれている実態、それから生の声を聞き取るということ、ちょうどＷＴＯのモダリティーの一次案が示されたときでもありましたけれども、その問題と併せて、米政策が実際にどういうふうに受け取られているのかということを、
○紙智子君 そういう委員会の議論の真剣な中身をとらえて、そして相手の国に対して言うということなんですけれども、やっぱりどういう認識で臨むのか、そして中身はどういうことを要求するのかということが大事だというように思うんです。 それで、今お話がありましたけれども、アメリカの中で実際に、じゃこれはカナダ産牛だと、そういうふうに識別できるのかどうかということについては、これははっきりお述べになりませんでしたけれども
○紙智子君 今のお話聞いていますと、余り鮮明じゃないように思うんですね。 この前、先週ですね、責任を持ってというふうに強調されていたわけですけれども、その安心を求めると、安心な肉が入ってくるようにというようなことをお話しされるんですけれども、どういう認識でアメリカ大使に対して会って話をするのかということでは、今現在、じゃ実際に、現在のアメリカで安全な肉といった場合に、アメリカの中でのカナダ産のこの
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 農林水産省設置の改定と地方農務事務所、北海道事務所の設置に関しての承認を求める件ということの議論なわけですけれども、それに先立ちまして、カナダ産ＢＳＥの問題、トレーサビリティーの問題について最初に質問をしたいと思います。 それで、大臣は先週の委員会の中で、カナダ産牛のＢＳＥの発生を受けて、アメリカ大使館に対し私の責任で申入れを行うというふうに言われました
○紙智子君 これからどうしようかということはあると思うんですけれども、今、私お聞きしたのは、実際にこれまでやってきて、そのことの中身に対する、不十分な中身をどう掘り下げて、そうでなければやっぱり次に生かしていくことできないと思うんですけれども、そこら辺についてはどうなんでしょうか。
○紙智子君 結局、ホルマリン調査は県任せで特別力を入れてきたわけではないということだと思うんです。県は、水産試験場などがアンケートなどで全業者を調査しているというふうに言うわけですけれども、この回収率も、聞きますとトラフグは五〇％ぐらいだと。これも非常に不十分なわけですけれども、禁止されているということの中で、アンケートに私はホルマリンを使っていますよと書く人はいないわけですよね。それで、併せて行っている
○紙智子君 それでは最初に、薬事法の改正に関連して、先ほども議論になりましたけれども、トラフグ養殖へのホルマリン不正使用問題についてお聞きしたいと思います。 水産庁は、対策本部を作ってこれまでのホルマリン使用防止策の問題点の整理、検証を行うというふうにしています。水産庁は、何度となくこれまで通達を出して県に指導徹底を要請をしてきたわけです。漁業団体にも要請をしてきたと。しかし、長らく使用のうわさや
○紙智子君 全然やっぱり質問したことに対して答えていないですよ。質問しないことに答えておられるんですよね。 しかし、そういう中でも、貿易の障壁になるという話をされましたけれども、要は、国民の安全が大事なのか、どっちが大事なんだということが問われているんですよ。実際にこの間、日本にも輸入牛が入っている可能性があるわけですよ、ＢＳＥの。そのことに対して、本当にずさんな事態だと言わなければならないと思うんです
○紙智子君 全然答弁になっていないんですよね。それで、ここに本当に与野党を含めてみんな疑問を持っているわけですよ。答えになっていないと思うんです。 そして、これは大臣、米国自身も言っているんですよね。米国の、米の、アメリカの会計監査院、ここが出している、国内のＢＳＥ対策の評価レポートというのを発表していますよ。この中で対策の不十分さを指摘しています。輸入時の検査の不備や、農場での死亡牛のサーベイランス
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。私も、午前中からの議論に続いて、牛肉のトレーサビリティーシステムの問題で質問をいたしたいと思います。 このシステムの導入そのものは必要だと思うわけですけれども、衆議院でも議論の最大の焦点になった輸入牛肉の扱いについて、これが、国内流通の六割以上を占める輸入牛肉が対象外とされるということについては、どう考えても問題だと思うんです。 それで、カナダでＢＳＥ
○紙智子君 そうしますと、いろんなところのいいところの情報を提供すると、そして利子補給などに地方財政の地財措置ということでお願いしているということなわけですよね。 実際にどれだけそういう地財措置ということでやっていることが現場にバックされているかということなんですけれども、補助制度の場合、国からその分についての交付税というのは支援があるんでしょうか。
○紙智子君 これまでの延長線じゃない、抜本的な対策という立場に立って、以下の質問にお答えいただきたいと思います。 まず、住宅建設への地域材の活用の問題ですけれども、都道府県の助成の制度がありますね。それで、この制度、林野庁の方からも資料をいただきました。これを見ますと、本当にほとんどの道府県が取り組んでいて、例えば低利融資、低利融資ということでいいますと十五道府県、それから利子補給ということでいいますと
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 まず、森林法の一部改正について質問いたします。 森林白書では、この十年間の中で熱帯林を中心に大幅に森林が失われていっていると、我が国の国土の二・五倍ということが指摘をされています。その一方で、我が国の現状はどうなっているかというと、木材の価格が低迷をする、そういう中で、この林業の生産活動が停滞をしている、そしてそういう中で森林が十分利用されないあるいは
○紙智子君 ＢＳＥとか口蹄疫などの伝染病は、これは農家の努力だけで回避できるものではないと思うんですね。しかし、一回発生しますと、本当に大きな影響が出て、ほとんどの家畜を処分しなければならないと。ＢＳＥについて言えば、肉骨粉の使用禁止の措置を取らなかった政府の責任があったわけですし、口蹄疫も中国産の稲わらですね、ここに原因があったんじゃないかということで、水際での検疫措置で防ぎ切れなかったということがあったわけです
○紙智子君 じゃ、具体的には、今、まだその実態に合わせてということで、どういう設定の基準というか、上限ということでは、上限ということではどうでしょうか。
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 まず初めに、農業災害補償法の一部改正案について質問いたします。 今度の改正案では、共済のメニューを増やして加入者が農業経営の実態に合わせて個別に選択できるようにすると。現場なんかからも選べるようにしてほしいという要望なんかも出されていまして、全体としては賛成します。 しかし、懸念する点もあります。家畜共済の支払限度額上限設定の問題ですね。家畜共済について
○紙智子君 これからのそういう検討に掛かっていくわけですよね。 それで、私、イグサについて申し上げたいんですけれども、中国から畳表の形で輸入が急増して、これが日本の生産者に本当に大きな打撃を与えました。九州などの産地で多くの自殺者を出しました。生産者の自殺者を出しました。 生産の中心になっている熊本の八代市の、委員長の出身でもありますからよく御存じだと思いますけれども、イグサの生産面積というのは
○紙智子君 冷凍、カット、塩蔵、乾燥ということでは、これは収穫物ということで見るということですね。 それで、収穫物に入るのかどうかということの判断の基準、今お話しされたわけですけれども、加工品について品種の同一性の立証が困難であるかどうかという話もありました。ＤＮＡの鑑定ができずに品種の識別が不可能なことが今回見送った理由にされているわけです。 しかし、冷凍とかそれからカット野菜以外にもＤＮＡの
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 まず、種苗法から質問いたします。 開発輸入が急増する中で、日本の新品種の種苗が無断で中国や韓国などに持ち出されて、その収穫物が日本に輸入されると、それが日本の生産者に大きな打撃を与えているわけです。 北海道では、農業試験場が十年間掛けて育種してやっと品種登録をされた白あんの加工用のインゲンマメ、雪手亡ということですけれども、これは北海道としては豆の
○紙智子君 ほとんどその影響がないという話されるんですけれども、前回も私申し上げましたけれども、関税率で三六％削減の場合、でん粉、それから小豆ですね、これは輸入品とほぼ同じ価格か安くなるということですね。それで、一五％削減という場合でも、その価格差というのは一〇％から二〇％、まだ、国産の方がまだ少しは下回っているということなんですけれども、その差がそういう、狭まっているわけですよね。もしこれが、関税
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。私は、ＷＴＯの交渉をめぐって、農業交渉をめぐってお聞きしたいと思います。 それで、大島前大臣のときにも質問したんですけれども、日本としてはＥＵの提案、関税率ですね、最低で一五％、それで平均で三六％、この引下げについては支持するというふうに述べました。日本農業に影響がないとは言わないけれども、しかし維持できる範囲だということをお答えになりました。それで、私
○紙智子君 水産基本法の中で水産加工業の位置付けについて、その健全な発展をうたっております。日本型食生活の一端を担う水産加工に光を当てたというのは意義深いと思います。 しかし、その一方で、せっかく平成十年にできた水産加工課が、基本法を制定した十三年にわずか三年で廃止統合されて現在のこの水産加工流通課になっているわけです。もっと水産加工業に対する施策の拡充があってもよいのではないかというふうに思います
○紙智子君 事業は、予算が足りなくなるぐらい要望があるというふうに聞いています。それで、ブランド品の販売促進それからＰＲなど、このみなとまち水産振興事業などは要望が多いというふうに聞いています。全国でこの水産加工業、一万三千事業所あるというふうに、いうことなんですけれども、こういう事業の予算額ということでは余りにも少ないんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 水産加工資金を延長する本案は、従来の施設導入に伴う研修や、また市場開拓などのソフト面もこの融資の対象にした点で評価できると思います。 しかし、現在、水産加工業者は経済不況の影響を受けて非常に大変な状況にある。経済対策の抜本的な転換が必要なわけですけれども、同時に、加工業者への国、行政への支援強化が求められていると思います。 で、業者にお聞きしますと
○紙智子君 そうしますと、厚岸町と防衛施設庁、局ということになると、専門家というか、その道の専門家の方は入るんでしょうか。
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 最初に、漁業にも関係する問題で、北海道の矢臼別演習場の砂防ダムの建設の問題について質問いたします。 この砂防ダムは、この矢臼別演習場内の別寒辺牛川水系に三基計画をされています。別寒辺川というのは、別れるの別に、寒い寒で、辺という字に牛と、別寒辺と書いてベカンベというふうに言うんですけれども、別寒辺川。それで、その三基が計画をされて、うち一基はほぼ完成
○紙智子君 それで、その中で大館建設と村田興業、この二つについては、我が党の筆坂議員が三月六日の予算委員会で大臣に質問いたしましたように、国からの公共事業を受けている期間、筆坂議員が質問した中で、大館建設工業の方は二〇〇〇年の三月十四日から二〇〇一年の二月十八日まで国土交通省の仕事を受けていると。それから、村田興業についても二〇〇〇年の二月二十五日から二〇〇二年の二月二十八日と、これは防衛庁・施設庁
○紙智子君 この資料は予算委員会の委員会として提出してもいいということで、合意の上で出されたものです。既に明らかになっているわけで、やっぱりそれにこたえるべきだというふうに思います。 今おっしゃいましたように、御自身ではおっしゃりたくないということでしたら、私もその資料に基づいてお話ししますけれども、元請でこの中で四社というのは大館建設工業、村田興業、そして川本工業、溝口電気工業所、この四社ということですね
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 私は、まず最初に大島大臣に質問いたします。 私は、昨年の十一月の七日に、農水委員会で大臣に秘書の口利き問題で質問いたしました。八戸市民病院の建設にかかわって受注企業の献金が急に増えたというのは、これは口利きをしたお返しではないかというふうにお聞きしました。それに対して大臣は、九六年に、この答えですね、このときの議事録で見ますと、二十一社のうち指摘の九六年
○紙智子君 今、一〇％上げだと三億数千万、あと、二〇％、七億幾らということで言われたんですけれども、財政的に非常に大変だという話がされるわけですけれども、国土交通省の北海道開発予算全体は八千百七十二億円ということで見ますと、それに占める割合でいうと、わずか〇・〇五％から一・〇％の範囲なわけですね。 ですから、先般、私、予算委員会で、この北海道の予算の中で、自然破壊や無駄な事業だということで日高横断道路
○紙智子君 私たちは、なぜこの地域に特別の補助率が必要なのかということについて、一つは、この地域がやはり北方領土返還運動の拠点であると。ここにやっぱり安定した発展を図るということが重要で、地域が疲弊するということはそういう運動全体にとってもマイナスになると。基幹産業の漁業でいいますと、年々規制が強化されています。地域経済にも本当に大きく影響している現状があるわけで、その意味では、必要性、切実性ということでいいますと
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 最初に、北特法の改正の問題について質問いたします。 それで、一月の委員派遣のときに、私も参加させていただきましたけれども、このとき、地元の根室などの自治体から要求された件で、自治体実施の公共事業について、この北特法七条の国庫補助率を現行のかさ上げ方式から特例方式にし、確実に補助率が引き上がるようにしてほしいと。沖縄振興法のようなスキームを願っているというようなことも
○紙智子君 あなたへの献金が談合が行われた期間に行われたものであるということは、これは先日の委員会に提出した資料の中でも明らかになったことです。 森首相のケース、元首相のケースの場合も、例えば、地元の石川県の小松市の排除勧告を受けた配管事業者が森元首相の資金団体に五年間、九五年から九九年まで政治資金をしていたと。献金を受けていた期間は、この業者が談合を繰り返した時期と重なったと。その時期に、森当時
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 まず初めに、大島農水大臣に質問いたします。 三月十一日の予算委員会で、我が党の大門議員の質問の中で、大島大臣が談合した企業から三千七百万円の献金を受け取っていたことを指摘しました。そして、その返済を求めました。過去に森元総理大臣、小泉総理も談合企業からの献金を返還したことも示しました。皆さん、道義的に受け取るべきものでないと判断をされて返還をされている
○紙智子君 そういうふうにおっしゃるんですけれども、実際には増やしていくというよりは、むしろもっと選別するという方向が出されているんじゃないですか。現状で農水省が出しているので言うと、認定農業者を選別する方向について、地域の農業の担い手としてふさわしい農家を認定する運用ガイドラインを作る方針というのを出していますよね。これは関係者から意見を聞いて、経営改善の意欲が見られない場合はその認定を取り消すことも
○紙智子君 最大限の数値というふうに言われるんですけれども、実際、規模で見ても、この同じセンサスで例えば経営耕地面積が十ヘクタール以上は、十ヘクタール以上ということで見ますと、これは四千八百四十六戸ですから、そうしますと農水省が挙げた数字の半分程度なんですね。四千八百戸ということになると北海道の稲作販売農家の一八％と。この前お聞きしたときには四四％ぐらいということだったんですけれども、そんなに膨らむのかなというふうに
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 五日の農水委員会で米の政策の見直しについて質問させていただきましたが、それに関連して確認をまずしておきたいと思います。 それで、五日の質疑で、大綱で示されていました担い手経営安定対策について、農水省の案で北海道十ヘクタール、都道府県四ヘクタール以上の対象となる認定農業者数はどれだけですかというふうに聞いたときに、北海道は一万、都府県が八万というふうなお
○紙智子君 真っ向から意見がこの点については違うという話をされたわけですけれども、私は、とにかく今の日本の現状というのは、食料自給率で四割を割る状況になっていると。それで、諸外国もいろいろＷＴＯでもって交渉するわけですけれども、アメリカにしてもどこにしても一〇〇％とか、それを超えているわけですよね。そういう状況の中で、本当に現実は、先ほども言いましたように、もう生きていけるかどうかのぎりぎりの瀬戸際
○紙智子君 需要の変化とか食生活の変化ということを挙げられたわけですけれども、私はやっぱり、本当に今まで一生懸命作物作ってこられた皆さんの中でも、話を聞きますと、かつて例えば米が過剰になるということは過去もあったと。やっぱり天気が良くなれば豊作になるわけで、これはたくさん取れるということがある。逆に天気が悪くて取れないということもあると。こういう凸凹があったけれども、そのときでいろいろな調整もあったりしたけれども
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 発表されました生産調整に関する研究会の報告は、この中で、「我が国の水田農業政策と米政策は、」「今日一段と混迷の度を深め、もはや放置できない状況を呈している。」ということで書いて、まあ他人事のように評価するのみと。大綱もその線です。 〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕 現実を見ますと、いかに今大変かということは、これははっきりしていると思うんですね