2005-05-12 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○紙智子君 それで、この本体の農業経営基盤強化法の問題に入りますけれども、まずリース特区の評価についてです。 農水省は、このリース特区について、昨年の十月の実施自治体へのアンケートの回答を基に、現時点で弊害がないということで判断をして今回全国展開にオーケーを出しました。しかし、既に収穫を開始した特区というのは六十八特区のうち二十八にすぎません。違います。（「四十二」と呼ぶ者あり）四十二、増えているんですかね
○紙智子君 それで、この本体の農業経営基盤強化法の問題に入りますけれども、まずリース特区の評価についてです。 農水省は、このリース特区について、昨年の十月の実施自治体へのアンケートの回答を基に、現時点で弊害がないということで判断をして今回全国展開にオーケーを出しました。しかし、既に収穫を開始した特区というのは六十八特区のうち二十八にすぎません。違います。（「四十二」と呼ぶ者あり）四十二、増えているんですかね
○紙智子君 ＢＳＥの人への感染、それから発症についてはまだ解明されていない部分が非常に多いわけです。科学的な知見も限られているわけですね。だからこそ、予防的な見地も含めて、国民の多数はやっぱり全頭検査は継続すべきだというふうに求めていると思うんです。 アメリカ産の牛肉についても、この月齢判別方法や飼料規制やそれから特定危険部位の除去などの問題では疑義が委員会の中だって出されてきたわけです。パブリックコメント
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 農業経営基盤強化促進法の質問いたしますが、冒頭、ＢＳＥの全頭検査にかかわる問題について質問したいと思います。 五月六日、食品安全委員会は、厚労、農水両省の諮問に対して、全頭検査の対象となる牛を二十一か月齢以上に変更した場合には食品健康影響は非常に低いレベルの増加にとどまるとする内容の答申を決定しました。で、厚労省は、検査対象を二十一か月齢以上とする省令
○紙智子君 ブランド化促進ということで対象となり得るということだったというふうに思います。 それで、検査というふうにいいましても難しくて、死んだウイルスも検出されていくと。だから、陽性で出るんだけれども、実際にはそうなのかどうか分からないということですとか、それから、まだ方法が完全じゃない中で、ノロウイルスが発見されたとしても除去の方法がないと。結構検査料も高いということもお聞きしました。それぞれのところの
○紙智子君 最初に局長の方から、今、一人増員が決まっているということなんですけれども、やはり十分な体制がなければ、書面での検査、審査ということで、本当に十分な情報を収集したり、隔離管理とか、効率が上がっていく、実効が上がるというふうになっていかないと思いますから、これは抜本的に強化すべきだということを申し上げておきたいと思います。 それから次に、岩手の三陸の漁業者の皆さんと実は懇談をしてきた中で出
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 コイヘルペス病の発生を踏まえまして、伝染性疾病を我が国に持ち込ませない対策ということで、遅きに失したとはいえ、輸入防疫強化は当然のことで賛成です。その上に立ってお聞きしますが、まず検疫体制です。 今回の改正によって輸入許可の審査が大幅に増えることが予測されます。それで、今後はコイの成魚やそれから金魚が全部許可対象になっていくと。今までは年間で十件程度
○紙智子君 昨年の夏、米農務省がこの組み換え作物の栽培に関心のある日本の生産者三人を米国の穀倉地帯に招待したということも伝えられているわけです。実際に北海道でも数名の生産者が組み換えの大豆を生産する意向を表明していると。 農水省が出している通知というのは、都道府県に対して、今お話ありましたけれども、組み換えの作物を栽培するという情報があった場合に周辺の地域や住民の理解を得ることと、交雑・混入防止の
○紙智子君 人員が四人という体制で、今いろいろるるお述べになりましたけれども、Ｇメンという名前を付けているということもありまして、そう言うからには、やっぱり監視や取締りの権限を持たせることも、これから始めるということなんですけれども、実施状況を見ながら、そういうことも視野に入れて検討すべきじゃないかというふうに思います。 次に、遺伝子組み換えの問題なんですけれども、遺伝子組み換え作物の栽培が一般の
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 答弁はできるだけ簡潔にお願いをしておきたいと思います。 最初、種苗法についてですけれども、今回の種苗法の改正は、前回法改正の際に私も強く要望していたわけですけれども、加工品に対してもこの育成者権の効力を拡大するものであって、これは賛成です。より実効性のあるものにするためには、いろいろ議論もありましたけれども、水際での監視体制の強化と、それから国内に入
○紙智子君 地元で聞きますと、林業を本当に町づくりの柱に据えようといって森林組合から商工会から町からもう一体になって、一丸となって努力をして、例えば間伐材の活用の工夫だとか地産地消で積極的な取組を行っているところでも、今年度の造林事業費というのは、昨年台風が軒並み来たというのもありまして、風倒木の処理に回る額が相当やっぱり多くて、通常の植林や下刈りや除間伐などのこの一連の保育や間伐事業に回る額というのは
○紙智子君 北海道では市町村の指導に当たる林業改良指導員は年々減っていまして、二〇〇〇年に百五十九人だったのが、二〇〇四年には百四十五人と。だから、五年間で十四人減っているわけです。国が研修強化の掛け声を掛けても、現場の指導も手薄にならざるを得ない状況にあるわけです。 さらに、今、三位一体改革ということで、この指導員の人件費の一般財源化が懸念されていると。ここはやはり国庫負担を堅持すべきじゃないかと
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 京都議定書達成のためにこの森林の二酸化炭素吸収目標で三・九％掲げられると。森林環境保全がかつてなく重要な課題になっているわけですけれども、しかし、その重要な役割を担っている現場の体制は非常に脆弱で、施業も進みにくい実態があります。 例えば、市町村に森林整備計画策定など権限移譲がどんどん進んでいるわけですけれども、自治体はどこも人員削減で、林業専任ではなくて
○紙智子君 下方修正になっているからそういうふうに申し上げたんですけれども。 それで、その需要に合わせてというようなことを言われるんですけれども、私はやっぱり一体じゃ国はどういうところで責任を取るのかということが問われると思うんです。やっぱり自給率全体を上げるためには、全部上げなきゃいけませんけれども、小麦と飼料について言いますと、これ増やしていかないと全体として自給率は上がらないわけですよね。そういうことで
○紙智子君 今いろいろとお答えになったんですけれども、やはりなかなか理解できないと思うんですよね。それぞれのというふうにおっしゃるんですけれども、多くの品目で下方修正になっていると。そもそもが自給率低いわけですから、もっと上げるべきじゃないかというふうに思うんですよ。 小麦でいいますと、自給率は一四％しかないわけです。果実も四四％、牛乳・乳製品は六九％、肉類も五四％、野菜も八二％まで下がっているわけですね
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 新たな基本計画に関する質問をいたします。 新計画では、四五％の自給率目標を五年先送りして二〇一五年までの目標として定めました。しかし、同じ四五％といいましても、二〇一五年度の生産努力目標は現行計画に比べて軒並み引下げになっています。米にしても、サツマイモにしても、ジャガイモにしても、野菜にしても、軒並み引下げ、それから小麦は現在より増やさないと。なぜ
○紙智子君 世界に対しても恥ずかしくないように是非やっていただきたいというふうに思いますし、やはりジュゴン保護という立場を出していただきたいというふうに改めて思います。 普天間基地の辺野古への代替新基地の建設の見直しにかかわっては、様々な政府の発言がされています。小泉総理は、三月二十三日の参議院の予算委員会で、なかなか進んでいないことも事実と、全体の中でそういう点も踏まえてどうすべきか検討しなければならないというふうに
○紙智子君 今回のこの連邦地裁決定の重要な点というのは、沖縄のジュゴンが米国でも文化財保護法が適用される価値のあるものだと認知をされたということですね。それから、辺野古への移設が日本政府の単独の行為ではなくて、これは米国政府の行政行為でもあるとしたことなんですね。 今後、アメリカ政府がこの米文化財保護法の手続を守っているかどうかが争点になってきます。審理の進展によっては、米国内でも大きな関心を呼ぶことになりますし
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 まず、普天間基地の移設にかかわる問題です。 名護市の辺野古沖への普天間飛行場移設が国の天然記念物になっていますジュゴンに重大な影響を与えるとして、昨年の九月に日米の自然保護団体が米国の文化財保護法、ＮＨＰＡに基づくジュゴンの保護を求めて訴訟を行っていました。 〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕 被告の米国防総省とラムズフェルド長官は、このＮＨＰＡ
○紙智子君 小規模ながら健全な経営を行っている多くの農協がこの出資金の積み増しを要求されると、これを心配する声が出ているんですね。 静岡の例えば小規模農協の組合長さんがおっしゃっていますが、戦後開拓の苦しみをともにした同志的連帯感を大切に、顔の見えるつながりという小規模農協の利点を活かして組合員本意の運営に努力してきたと。で、正組合員で三百人弱、準組合員で四百二十人。経常利益でいうと毎年二千五百から
○紙智子君 機械的、強制的にやるものではないというふうに理解をしてよろしいと思います。 それで、実施方法の項の中になお書きで、出資金五億円以上を原則とするとあります。現在、出資金五億円以下のところというのはかなりありますね、三分の一が五億円以下だと思います。これらに指導が掛かることになると。しかし、法律では一億円となっているわけですから、これはあくまでも指導であって強制ではないと。まして、このＪＡ
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 昨年の農協法の改正で全中が農協への指導方針を定めることが決まって、三月四日に発表をされました。その基本方針について一、二伺いたいと思います。 まず、合併の推進を挙げているんですが、その重点は小規模未合併農協となっています。これは経営が不振なＪＡの早期合併ということで、その経営状況を考慮しないで、とにかく小規模なら十把一からげに合併を指導するということではありませんね
○紙智子君 県の方では、一度見に来て、それでちょっと端のところにガードレールをつくったぐらいなんですね。それで、抜本的な崩れ落ちるところを対処しているわけじゃないわけです。 なぜ戦後処理に関係する問題として取り上げたのかといえば、先ほども言いましたけれども、ここは沖縄戦のときに日本兵の防空ごうとして使っていたと、そのために爆撃を受けて損傷が激しいということなわけですよ。それで、中には日本兵の遺骨もあって
○紙智子君 その上に立ってなんですけれども、その具体的な問題の一つとして紹介をいたします。 糸満市の大里地区というところに門中墓っていう、門中墓、現地では岩陰墓というふうにも言っていて、要するに岩を掘って墓にしているわけですね。幾つかあるんですけれども、この大里地区のは、戦時中は日本軍が更に深く掘り進めてそれで防空ごうとして利用していたわけです。そのために米軍からターゲットにされて攻撃をされると、
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 今年の一月に本委員会としても沖縄に調査に行きました。戦後六十年を経て、やはり沖縄は戦争の痕跡が生々しく残されているということを実感いたしました。基地問題や不発弾の処理の問題や遺骨収集などの戦後処理にかかわる問題も残されています。 戦後処理というのは、さきの戦争で残したつめ跡が補償、救済されないままに今日の課題となっている問題なわけですけれども、政府が
○紙智子君 次に、北方領土問題の特殊性からくる漁業問題ということで、そこへの国の支援の強化についてお聞きしたいと思います。 貝殻島昆布漁、昔から納沙布岬の目と鼻の先で、この地先で、根室の住民が小舟で昆布を取りに行っていたわけです。ところが、ロシアの占拠でできなくなって、その後、民間交渉の力で高い採取料を支払って漁をせざるを得ない状態が続いています。 水産庁に最初お聞きしますけれども、昨年と一昨年出漁
○紙智子君 直接、私たちも委員会などで行くと、じかに話を聞いてやっぱり理解が深まるということがあるわけです。 小池大臣、大臣は今年の北方領土の日に、元島民の訴えに心を打たれて北方領土返還への思いを強くされたというふうに語っておられますよね。それで、こういう語り部としての活動の重要性をよく認識をされているというふうに思うんです。 私が調べただけでも、北海道が主催している四島の語り部トークってあるんですけど
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 最初に、北方領土の元島民から、島民の皆さんが四島からの引揚げの状況や領土返還への思いを語るいわゆる語り部活動というのがあります。根室管内を中心に行われているんですが、地元の小中学校や高校の生徒たちに語ったり、あるいは道外からの訪問者や大学のゼミナールの聞き取りや海外のメディアの取材とか様々あるんですね。このうち、北方領土問題対策協会や復帰期成同盟によるものは
○紙智子君 記事の方がこれは違うと、事実じゃないということですね。
○紙智子君 もう一つ確認したいんですけれども、今日の読売新聞なんですね。ここでは、食品安全委員会の審議期間を短縮するために諮問項目を絞り込む方針を固めて、来日するライス米国務長官に説明する方針だと報道されているんですけれども、これ事実ですか。
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 まず初めに、ＢＳＥの問題についてお聞きします。 食品安全委員会による国内措置に関する検討が続いているにもかかわらず、アメリカ産牛肉の安全性評価を食品安全委員会に諮問する際は検討期間のめどを指定して諮問することを検討しているような報道がされているんですが、こういう事実はありますか。
○紙智子君 アメリカは、日本に対して制裁というふうに言いながら、自らの国内対策さえ満足にできていないと思うんです。 もう一つ、もう一回見ていただきたいんですけれども、（資料提示）米国は、会計検査院報告書、こういうものが出されているわけですけれども、この中で、食品医薬品局は、業界の動物飼料禁止の遵守を誇張し、ちょっと省略しますけれども、米国牛のＢＳＥの潜在的なリスクについて実態よりも低く評価していると
○紙智子君 そもそもアメリカが言っていることというのは私は理不尽だと思うわけです。 三月三日に、資料もお配りしていますけれども、アメリカの下院で決議が出されています。（資料提示）米下院は、日本政府が米国産牛肉の輸入を再開しない場合、米通商代表部は直ちに日本に対して報復的な経済措置を科すべきであると考えると、こういうことが出されているわけです。今正に日本の国内においては、食の安全のために、それこそ科学的
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 ライス国務長官が来られるようですけれども、今、日米間で牛肉の輸入再開、この問題が大きな問題になっています。国民みんな不安に思っています。先日のＮＨＫの世論調査でも、八四％の人が安全性を重視するためには専門家の議論がまとまるのを待つべきだというふうに答えています。圧倒的な人がやっぱり安全第一と、慎重にというふうに思っていると思うんです。 元々、ＢＳＥについて
○紙智子君 伸びる可能性という話もありましたけれども、実質的にはやっぱり大変な状況というのは変わらないわけで、そこはよく状況も踏まえて支援をしていただきたいというふうに思います。 それから、乳用種の肉用子牛の補給金のことなんですけれども、今回算定方式が見直されました。大規模な育成農家のコストの削減と、それから農産物の統計によるぬれ子の価格、これを反映させた結果として、保証基準価格というのは大幅下げの
○紙智子君 加工原料乳の補給金、十二銭引下げになったわけですよね。いろいろな対策という中にチーズの対策拡充したということもあると思うんですけれども、しかし、聞きますと、チーズへの奨励金引き上げたといっても、そこに向けた乳価というのはキロでいうと四十円から五十円ですよね。例えば十円とか十二円の上乗せをしたとしても、手取りでいえば加工原料乳には及ばないと。生産者は輸入調整品との置き換えのために、お話もありましたけれども
○紙智子君 日本共産党の紙智子です。 最初に、農水省は、本日の審議会に加工原料乳の限度数量の引下げを諮問しました。これは北海道の酪農家にとっても大きな打撃になります。 脱脂粉乳の在庫が過去最高の水準というわけですけれども、これは二〇〇〇年に雪印のあの食中毒事件が起きて、それを契機にして急激に需要が減っていると。しかし、この粉乳調整品ですね、この輸入が年々増大をして定着してきていると。毎年、脱脂粉乳
○紙智子君 ありがとうございました。 それじゃ、次に村田公述人にお聞きいたします。 雑誌などで言われていることですけれども、沖縄の普天間基地の移転と、それから地位協定の改定、本格的な見直しが必要だというふうに言っておられます。実は、私は去年八月の米軍ヘリの墜落の事故現場にも調査に行きましたし、今年一月も沖縄北方特別委員会の委員派遣で再度現地に行きまして、やはりこの墜落事故を通じて、現場検証もできずと
○紙智子君 一方、そういう日本が中国を動かすという話もあるんですけれども、この間、日米の２プラス２で、その共通戦略目標の中に中国、台湾問題を含めたということで、中国の側の反発が、招いているということもあるわけですけれども、こうしたことがこの六か国協議にも影響を与えるということがあるのではないかと。この点についての御意見はいかがでしょう。
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 今日は、二人の公述人の方、ありがとうございます。 最初に、伊豆見公述人の方からお聞きいたします。 既にお話も出てきておりますけれども、北朝鮮問題の対応をめぐって、言うまでもなくこの六か国協議という問題、先ほども開店休業の可能性と、実際にはまた使われるというお話もあって、各国が賛成もしているという話もあったわけですけれども、日本の直接の北朝鮮に対する
○紙智子君 時間がないので。
○紙智子君 今、不十分な点もあるというふうに言われました。やはり、障害年金で八万ですとか十万とか、こういうところで生活をされている障害者にとっては、本当にわずかなものでも本当に負担が重いわけです。 それで、減免制度もやるんだということですけれども、三年の期限があるわけですよね。それから、障害者への支援ということでは、これは外出をするとかおふろに入るとか、こういう普通の生活をする上では欠かせないものなわけです
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 今、多くの障害者の皆さんが今度の国会に出されています障害者自立支援法による制度改悪で大幅な自己負担になることに強い不安を持って、この国会の審議も注目をしています。（資料提示） これは厚生労働省が作っている資料から作成したものですけれども、障害者福祉サービス平均利用料の負担増ということです。これは平均ということです。 私の地元、北海道の社会福祉法人の
○紙智子君 米政府関係者が、この検討会が出した追加的検証について日本は繰り返し要求を出してくる、いかがなものかと述べて、現時点で応じないという考えを明らかにしたという報道がされているんですね。 アメリカに対していつこの追加的検証を要求したのか、またその回答は正式に出されたのかどうか、この点どうですか。
○紙智子君 最後の報告書がまとめられた第三回検討委員会の会議録ですね、こちら私も読みましたけれども、この中で統計学の専門家から、アメリカが出したデータについて随所で統計上のサンプリングの偏りですとかデータの不十分さが指摘されているわけですね。例えば、その問題の十五か月齢の九十二例のうち九十例がすべて一人の格付員で格付されているという問題ですとか、いろいろな形でこういう意見が出されていると。 ですから
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 最初に、ＢＳＥの問題から質問いたします。 二月八日に、アメリカが示した月齢判定方法について、牛の月齢判別に関する検討会が報告書を出しました。この検討会は、この月齢判定方法を採用するためには、留意点として追加的検証又は実施後のフォローアップを求めています。 なぜこういう留意点が付けられたんでしょうか。
○紙智子君 ところが、アメリカではどんどんエスカレートをしていて、議会で日本への制裁決議まで飛び出すような状況になっているわけですね。これ、おかしいと思うんですね。食の安全をめぐる問題で日本は科学的な検討をやっているところなのに、一方的に制裁を持ち出すというのは不当じゃないんですか。いかがですか。
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 最初に、町村外務大臣にお聞きいたします。 日米外相会議でアメリカに行かれて、牛肉の輸入再開についてライス国務長官からどのような要求をされたんでしょうか。
○紙智子君 ありがとうございます。 それじゃもう一点、漁業に対する支援の問題で、先ほども説明がありましたけれども、結局入漁料や協力金を払って操業しなきゃいけないと。それで、非常に漁場も年々狭まってきていて、経営難でやめる人も増えていると。それで、漁業協定について言えば、政府交渉もあれば民間交渉もあるわけですよね。それで、特に民間交渉ではこの相手側から足下を見られた厳しい条件を突き付けられると。多くは
○紙智子君 ありがとうございます。 それじゃ、藤原参考人にお聞きしたいと思います。 先ほどの出されてもおりましたので、北特法についてちょっとその続きといいますか、更にちょっと突っ込んでお聞きしたいんですけれども、結局今までせっかくあっても一度も適用にならなかったと。それで、結局はその一〇％ですね、自治体の財政収入額の一〇％ということで、そうすると相当の事業をやらなきゃいけないと。その適用の条件として
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 今日は三人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 最初に、私、袴田参考人にお聞きしたいと思います。 〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕 実は、昨年、北方領土返還・四島交流促進議連ということで超党派の議員の皆さんと一緒にサハリンに行ってきたんです。それで、その現地での報道が、第二次世界大戦後の結果の見直しという自らの固定概念を表明するために
○紙智子君 この問題については、県知事に対して市町村長さんからも要望で上がっている問題なんですね。是非大臣、周知徹底をお願いしたいというふうに思いますが、一言お願いします。
○紙智子君 様々な問題があるわけだけれども、地盤災害という点ではその一つとなるということも言われていたと思うんですが。 それで、長岡市の高台にある高町団地、ここは宅地造成をされた分譲地に約四百六十戸住宅が建っているわけです。その多くは宅地そのものが崩壊していると。ちょっと、現地で写真を撮ってきたのがちょっと小さくて見えないと思うんですけれども、これ、家が建っているわけですけれども、こちら側が市道なんですよ
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 私も、午前中の参考人質疑を館内のテレビで見ておりました。もう被災から一か月ということで、いまだ七千人の方々が被災、避難生活を送っておられるわけです。間もなく雪が来るということでは本当に不安な気持ちでおられると思いますが、そういう中でも助け合って復興のために本当に頑張っておられるわけで、少しでもやっぱり励みになるようなことをこの国会の中でも決めてやっていかなきゃいけないというふうに
○紙智子君 そういうお答えなんですけれども、現在すべての生産者が対象となっているこの価格対策、経営安定対策というのは廃止をすると。新たに、一定規模以上の担い手を対象とした経営安定対策、品目横断的対策を作ることになるわけですね。 それで、須賀田経営局長は十月の十五日のこの企画部会で、米政策から二歩も三歩も改革を進める必要があるんだというふうに言われていますよね。企画部会の資料で言いますと、経営安定対策
○紙智子君 一律の要件というのを設けるんですかという質問です。
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 食料・農業・農村基本計画の見直しの作業が大詰めを迎えているわけですけれども、農水省が出している政策の対象とする担い手について、多くの農家あるいは関係者の皆さんから非常に不安が出されています。これでいくと圧倒的な農家が切捨ての対象になるんじゃないのかということなんですね。 そこでお聞きするんですが、農水省は今度の政策で、担い手は認定農業者、特定農業団体
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 九条について意見を述べたいと思います。 私、今年の九月に沖縄での米軍ヘリ墜落事故の現場に調査に参りました。宜野湾市に行って、本当に死の恐怖を味わったという県民の声や、戦後六十年になろうとしているのにいまだに基地が置かれているこの実態に触れて、県民にとってまだ戦後は終わっていないということを感じましたし、それから沖縄のこの負担を軽減するというようなことで