1998-02-03 第142回国会 参議院 予算委員会 第5号
○笠井亮君 大蔵行政と金融行政の根本が問われている、こういう問題だと思うんです。そこに国民の不信感が生まれているわけでありまして、今の答弁ではあたかも人ごとで、捜査がある、それがやられているんだということですけれども、そんなことで何言っているんだということに国民はなると思うんです。 大蔵省検査で銀行の乱脈経営を見逃して一緒に隠す、いわば共犯関係に至ったために拓銀の傷口がどんどん大きくなったのは、これは
○笠井亮君 大蔵行政と金融行政の根本が問われている、こういう問題だと思うんです。そこに国民の不信感が生まれているわけでありまして、今の答弁ではあたかも人ごとで、捜査がある、それがやられているんだということですけれども、そんなことで何言っているんだということに国民はなると思うんです。 大蔵省検査で銀行の乱脈経営を見逃して一緒に隠す、いわば共犯関係に至ったために拓銀の傷口がどんどん大きくなったのは、これは
○笠井亮君 本来抜き打ちでやるべき検査が綿密ななれ合い、打ち合わせ検査になっていたということであります。 しかも、それだけではありません。逮捕された内検査官から、御希望の検査官はいるか、いれば名前を挙げてほしい、こう持ちかけられて、拓銀が検査官を逆指名していたとも言われております。谷内検査官が接待を受けた時期は、まさに拓銀の経営危機が表面化して破綻へと向かったときと重なっております。バブル期の融資
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮でございます。 大蔵省の金融証券検査官などが金融機関から接待を受けて悪質きわまる粉飾検査をやってきたことが明らかになり、大蔵大臣などが辞任に追い込まれました。今、国民の間には、この大蔵省がつくった三十兆円投入計画など絶対に認められない、この声が大きく渦巻いております。当然だと思うんです。なぜなら、政府は、拓銀、山一が破綻した、だから金融不安が起こり、三十兆円の銀行支援策
○笠井亮君 吉岡議員の質問との関連で特に私が重大だと思いますのは、今日のいわゆる金融不安をつくり出した、そういう発端とされた山一証券それから拓銀の破綻に密接にかかわる二つの問題を私も取り上げたいと思うんです。 一つは、一九九一年の山一証券の簿外処理、いわゆる飛ばし問題が事もあろうに当時の大蔵省証券局長の指導によるものであった疑いが濃厚だという極めて驚くべき事件であります。 先ほど長野証券局長は、
○笠井亮君 私、通告していますよ。これじゃできません。
○笠井亮君 今の吉岡委員の質問との関連で私が特に重大だと思いますのは、今日のいわゆる金融不安ということをつくり出す発端とされた山一証券、それから拓銀の問題、この破綻に密接にかかわる点が幾つかございます。 一つは、一九九一年の山一証券の簿外処理、飛ばしの問題が事もあろうに当時の大蔵省の証券局長の指導によるものであった疑いが濃厚だという驚くべき事件であります。 先ほど長野証券局長は答弁の中で、松野元局長
○笠井亮君 私、国会への答弁というのは本当に重いと思うんですよ。そこを本当に自覚していただかなきゃいけないと。先ほど気づかなかったことで結果としてそこがわからなかったというような趣旨を言われましたけれども、それならばなぜあの一月十九日のときに調査した結果ありませんということを断言されたのかということなんですよ。わからないなら、まだわからない部分があるとか、それ以外にもそういうことがある可能性があるので
○笠井亮君 あのとき「調査した結果ない」とはっきり言われたわけですから、それが本当にでたらめだったということは明確になっているという問題だと思うんですよ。 今回の金融証券検査官室長らにかかわる贈収賄事件の被疑事実を見ますと、宮川室長の場合、あさひ銀行からの接待等の供与を受けたのが平成七年四月二十九日ごろから平成九年五月十一日ごろ、それからマンション問題では平成九年七月八日でございます。さらに、谷内課長補佐
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮でございます。 平成十年分の所得税減税法案の審議をするということで開かれているわけでありますが、この問題を審議する上でも、私はまず前提となる問題について伺いたいと思っております。 先ほど総理大臣・大蔵大臣は、大蔵金融行政、行政全般の不信を呼ぶような問題は大変残念に思うということで言われましたけれども、今、国民から見ますと、大蔵省がいろんな問題で本当のことを言っているんだろうかと
○委員以外の議員（笠井亮君） お答えいたします。 実は、この問題は参議院段階で私どもが提案いたしますときに一番苦労した問題の一つでございまして、私たちが衆議院段階で提出をいたしました非営利団体への法人格の付与等に関する法律案におきましては、法律を非営利法人制度の基本法として制定するという立場をとっておりました。そのために必要となる民法等の条文の整備を別法によって行うという規定を置いていたことから、
○委員以外の議員（笠井亮君） 登記主義をとっている理由についてでございますが、非営利法人の自主性を最大限に尊重して確保するということが最大の理由でございます。 既存の公益法人制度では、許認可の権限を持つ官庁が、法人設立を準備する段階からいわば事細かに指導をして、定款の内容まで制約されるとか、あるいは省令によって必要以上に煩雑な報告事項が定められて、このことが団体の自主性を事実上奪って、よくありますが
○委員以外の議員（笠井亮君） お答えいたします。 営利を目的としない限りどのような活動であっても法人格を認める趣旨なのか、与える趣旨なのかという御質問でありますけれども、私どもの法案の中身はそのとおりのものになっております。活動分野のいかんにかかわらず、営利を目的としない団体一般が法人格を持てるようにすることを法律の立法の目的としております。 ただし、その際に、構成員一人につき一票の議決権の問題
○委員以外の議員（笠井亮君） 日本共産党を代表しまして、ただいま議題となりました私外二名提出の非営利法人特例法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 本法案は、個人の自発的参加に基づく自主的な非営利団体の活動の健全な発達を促進するために、これらの団体の法律上の地位を明らかにするなど必要な環境整備を行おうとするものであります。 今日、我が国においても民間非営利分野の活動が、政府、地方自治体
○笠井亮君 秩序を維持してシステムを守るために幾らお金を積んで公的資金を投入してもだめだということで言っているのでありまして、それと並んでこれもやりますということじゃないと思うんですよ。 今、それもやりますと一般的な決意として銀行局長は言われましたけれども、けさの説明を伺いまして非常に驚きだったのは、金融機関の問題についてはいろいろ責任の問題を追及するような話もありました。しかし、あの説明の中で金融行政
○笠井亮君 いろいろ言われましたけれども、三十兆円ということで大丈夫なんだということの説明にはなっていないと思うんですね。 私はもっと積めと言っているんじゃないんですよ。要するに、つかみ金みたいな話で十兆円、十兆円、さらに十兆円、一部は根拠めいたことを言われましたけれども、そういうことで当てもなく三十兆円という形で公的資金を投入するという仕組みをつくっても、それは一生懸命やろうとしたってこれはもうだめだということを
○笠井亮君 けさほど、大蔵大臣と銀行局長から金融安定化の緊急対策についての説明を受けましたので、これに関連して質問をしたいと思います。 けさ、政府から正式の説明を初めて聞いたばかりでありますが、私はそれを伺いながら、やはり政府の考えている金融システム安定化対策というのは、三十兆円もの巨額な公的資金を大銀行の救済支援につき込んでいく道を開くものだと。銀行の破綻には税金を投入しないというこれまでの政府
○笠井亮君 財革法の基本を踏まえて努力する、研究、検討すると。研究、検討は大いにされたら結構だと思うんですけれども、矛盾しない、あるいは整合性がとれるということは無理だと私は思うんです。そのことを明確に申し上げておきたいと思うんです。 その上で矛盾しない方法が出てくるのか。やるとすれば補正予算で十兆円組むのかということですけれども、もともと財革法で議論になりました、補正は抜け穴として幾らでもやれるんだということになると
○笠井亮君 法律を守るということですから、私が伺った点でいきますと該当する国債だということになると思うんですよ。 もう一つ伺いますと、歳出面の規制との関係もあると思うんです。財革法では、来年度の一般歳出の問題で今年度以下にするという縛りがここにもう一つあるわけですよね。 十兆円のものを出していくということになりますと十兆円の歳出増ということになってくると思うんです。そうしますと、その十兆円の新型国債
○笠井亮君 昨日に引き続いて伺いたいと思いますけれども、ちょうど今、十兆円の新型国債の問題の議論がありましたので、事実の確認というか認識の確認といいますか、二点だけ簡単に冒頭にさせていただきたいと思うんです。 大蔵大臣、昨日私がこの新型国債について伺いまして、要するに四条国債でも特例国債でもないということでありました。私は、そういう国債だったら財政法上の根拠のないいわばやみ国債ということになってしまうんじゃないかと
○笠井亮君 債務超過でなくてもいいということになりますと、そういう時点でいうと、いろいろ議論はあるでしょうけれども、まだやっていける、ペイオフもできるし、いわば預金者保護ができる段階でもとにかく大蔵省が判断してこれは危ないというふうになればできるということにもつながってくると思うんです。 結局、預金保険機構というのは預金者保護が一番の目的ということだと思うんですけれども、それはもう認めざるを得ない
○笠井亮君 結局、機構の機能を変えるということで改正するわけですよね、そういう意味で言いますと。いや、そうならざるを得ないと思うんですよ。今いろんな状況があるからそれをやらないと大変なことになるというふうに言われたわけですけれども、結局、これまでと違って債務超過でなくてもいい、大蔵省が危ないと判断したら援助をする、それをやらないと大変なことになるんだということで言われたと思うんですよ。昨年の法改正に
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮でございます。 昨日、本会議の質疑があって、会期末をあすに控えたきょうの時点でございまして、不正常な状況が現実にある、そして会期末はあしたということでいえば、十分な審議の見込みもないのにこういう時点であえて強行成立するということをするべきではないと、先ほどぜひこの国会でという意見がありましたけれども、私は逆の立場でございますので、ここまで来たらむしろ廃案にすべきだというのが
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました預金保険法の一部改正案につきまして、総理及び大蔵大臣に質問いたします。 質問に先立って、私は、昨日の衆議院本会議での不正常な採決強行に続いて、本日の本会議が職権によって強行開会されたことに強く抗議するものであります。 本法案は、山一証券や北海道拓殖銀行など相次ぐ金融機関の経営破綻と、今後の対策にも深くかかわる今国会の重要法案の一つであることは
○委員以外の議員（笠井亮君） 日本共産党を代表しまして、ただいま議題となりました私外二名提出の非営利法人特例法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 本法案は、個人の自発的参加に基づく自主的な非営利団体の活動の健全な発達を促進するために、これらの団体の法律上の地位を明らかにするなど必要な環境整備を行おうとするものであります。 今日、我が国においても、民間非営利分野の活動が政府、地方自治体
○笠井亮君 いろいろ言われましたけれども、中小も否定しない、しかし結局は生き残っていくためには巨大な集団をつくっていかなきゃいけないという方向にいろいろあったけれどもなるんじゃないかというふうに思うんですね。 それはそういうことで今いろいろ説明を伺いましたが、じゃ効率化という問題なんですけれども、効率化という点ではどうかということなんです。 アメリカでは例のグラス・スティーガル法、この廃止が問題
○笠井亮君 効率性の問題は後で少しゃりたいと思ったんですけれども、元来、競争を制限することになるから独禁法で持ち株会社を禁止してきたわけでありまして、解禁して競争の促進になるということにはならないというふうに思うんですね。 それで、国際的な競争力ということを言われました。先ほどもそういうことを言われたんですが、結局、そうしますといわばビッグバンが促進されて、弱肉強食の激しい競争の結果、経営危機に陥
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮でございます。 今の税の問題は私もぜひやりたいんですけれども、限られた時間なのできょうは法案に限って質問をいたします。 最初に、本法案はビッグバンの主な柱として金融持ち株会社の設立を認めようとしておりますけれども、なぜ今金融持ち株会社なのかというその目的とのかかわりで幾つか伺いたいと思うんです。 橋本総理は衆議院の本会議での答弁で金融持ち株会社の目的として金融分野
○笠井亮君 既に問題も起こっているわけでありまして、努力をしているということについては今言われたようなことがあるわけですけれども、やはりこの問題が直接の引き金になったということでいえば、特別に緊急に枠も設けて支援するということもきちっと検討いただきたい。これは本当に時間が迫っている問題、年末に向けて非常に深刻な問題ですから、ぜひともその点、大臣、うなずいていらっしゃいますけれども、具体的な検討をお願
○笠井亮君 まずはこの法案でもって知らしめるということでありましたが、引き続き必要な充実強化については検討をお願いしたいというふうに思います。大臣、よろしいですね、それは。確認いたします。 それでは次に、北海道拓殖銀行の破綻に至った乱脈経営と大蔵省の対応の問題について幾つか伺いたいと思うんです。 この問題の冒頭に具体的な問題でまず伺っておきたいんですけれども、中小企業への支援の問題でございます。
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮でございます。 最初に、罰則整備のための法律の改正案について端的に伺っておきたいと思います。 もう既に、午前以来議論がありますので、多くの問題に触れられたと思います。いわゆる総会屋に対する利益供与など証券会社、銀行等の金融機関の不公正取引の再発防止策として違法行為に対する刑罰を重くすることは、私は当然の措置だというふうに思います。 特に、午前からの議論を伺いながら
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法案に対する反対の討論を行います。 本法案は、今日の財政破綻を生み出した浪費の構造は温存したまま、国民生活関連予算は将来にわたってカットする仕組みをつくり上げる前代未聞の法律案であります。国会にも国民各界から大きな反対意見が寄せられているのは当然であります。 委員会の締めくくり総括質疑では、与党委員からさえ財政構造改革に値
○笠井亮君 本人が申告するという問題と、それから悪意があればということで、確実な手はなかなかないというふうに言われました。まさに今、金融機関の反社会的行動といいますか、違法行為が問題になっている。そして、先ほど部長は不正手口の巧妙化ということも言われたわけであります。そういう中で、端緒としてはこれしかないというふうな言葉で踏み込んで言われたわけですけれども、春の論議でも、産業構造審議会の小委員会ですか
○笠井亮君 春の外為法の改正の議論というのを私も会議録で読ませていただきました。局長もあのときは百万円と言われて、それで午前中もありましたアメリカ、フランス並みの水準だというふうに言われていたのに、今度は二百万円ということで緩められたこと自体、それ以下に分散して送金されて不正が行われたら把握できなくなるという問題も先ほど議論があったところでありますが、私はこれ自体大いに不十分だというふうに思うんです
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮でございます。 先ほど来、山一証券の問題あるいは北海道拓殖銀行をめぐる問題を初めとして議論があります。私は、あらゆる選択肢という御答弁も含めて伺いたいことがいっぱいあるんですけれども、時間の関係でその問題は別途の機会を見て伺うことにしまして、きょうは税制関係の二法案に限って伺いたいと思います。 まず、内国税の適正な課税確保のためということで国外送金調書等の提出を義務
○笠井亮君 これは事前に幾つか伺ってみますと、後からアメリカから請求が来るという問題もあるんだと。食費、輸送費のほか特別協定三条の追加的に必要なものもあるということも含まれていてわからないと今話がありました。アメリカからどういう項目を請求されるのか。それからいつまでに負担額が確定するのか、まだ精査中と言われましたけれども。 それから、アメリカの要求だけじゃなくて、民間の輸送会社やバス会社も使っていますね
○笠井亮君 見事なくらいびた一文減らしていない、同額だということでございます。この間聞いておりますと、何か大変な努力をしているようなことを長官も言われているわけですけれども、削減になっていないことは明らかだと思うわけでございます。 そこで、具体的に防衛費関係について伺っていきたいと思うんですけれども、まずＳＡＣＯの関連経費の問題でございます。 これも大蔵大臣の地元でありますが、今、宮城県の王城寿原
○笠井亮君 この間の審議を通じましても、今回の法案が社会保障などの国民生活のあらゆる分野に犠牲を強いるということが明らかになってきていると私は思うんです。また、日本自治体労働組合総連合、この労働組合の総連合の呼びかけに対して、今ほど伺いますと、既に現在で全国百八十五の自治体の首長から、この中には大蔵大臣の地元の宮城県や防衛庁長官の地元の長崎県も入っておりますが、全体を合わせまして百八十五の自治体の首長
○笠井亮君 時間があともう一分しかございません。貝塚参考人それから田尻参考人にもいろいろ伺いたかったんです。 田尻参考人も、先ほどの大き過ぎる政府と小さ過ぎる政府をより分けた議論が必要だという点なども大変興味深く伺ったところでありますが、きょうはもう時間になりますので、また別の機会にいろいろ例えればと思います。 終わります。（拍手）
○笠井亮君 ありがとうございました。 それに関連してなんですが、今度の財政構造改革法案によって、国民にとって一層の負担増ということに社会保障や医療分野ではなるということだと思うんですけれども、九月からの今おっしゃったような大変な深刻な状況という医療保険の改定について厚生大臣は、単なるびほう策、一時的な間に合わせにすぎないんだ、この法律ができたらそのもとで社会保障の革命的な構造改革をやるというふうに
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮でございます。 きょうは、お三方の参考人の方々、どうも大変に貴重な御意見をありがとうございました。 限られた時間ですので幾つかの問題に絞って伺いたいと思いますが、まず鮫島参考人に何点か伺いたいと思います。 第一点なんですけれども、九月からの医療保険改悪による受診抑制の問題、治療中断の実態の問題について幾つか伺いたいんですが、先ほどのお話の中で、全国的な調査結果に基
○笠井亮君 満年度ベースで約四倍だということでありますが、この社会保障の予算全体で見ますと、先ほど来ありましたが、年金受給者がふえたりあるいは賃金だとかあるいは物価上昇に伴って必要経費いわゆる当然増がある。今度の法案の第八条で見ますと、来年度で八千五百億円と見込まれている当然増を三千億円以下に抑えようということで五千五百億円を削らなければならない。さらに九九年度、二〇〇〇年度ということで、その予算でも
○笠井亮君 これによる実際の国民の負担がどれだけになるかという問題なんですけれども、どれだけふえるかと。たしか厚生省は一兆二千億円というふうに言っていると思ったんですが、私は二兆円の国民負担が新たにふえているということが常識になっていると思うんですけれども、少なくとも九月からの改定の場合、国庫負担の削減額の約四倍の一兆二千億円ということで、厚生省、よろしいでしょうか。
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮でございます。 財政構造改革法案について総理並びに関係大臣に質問をいたします。 衆議院以来の審議を通じまして、今回の法案が、浪費については温存しながら国民の生活には耐えがたい犠牲を将来にわたって強いていくレールを敷いたと、かつてない内容であることが私は明らかになってきたと思います。国民の負担の増ということで一番今度の法案の中で端的にあらわれているのが医療を含めた社会保障
○笠井亮君 お二人の参考人、どうもありがとうございました。 先ほどのお二人の御意見を伺って、今しきりに振りまかれているような北朝鮮の脅威論とか、あるいは一路崩壊で大混乱というようないわば単純な議論と違って、全体として冷静な分析をされているなということを感じました。また今、重村参考人が朝鮮半島の問題は当事者の意向を尊重する必要があるということで、朝鮮半島の統一問題はあくまでも当事者が決める問題だということを
○笠井亮君 そうしますと、人勧制度がそもそも憲法の保障する団体交渉権、争議権に由来して、憲法に沿って人勧が機能するには迅速かつ完全な給与改定の実施が必要だということは筋として明らかだと思うんです。 そこで、総務庁長官に伺いたいんですが、先ほど来この問題で質疑がありました。官房長官は給与関係閣僚会議の座長としての立場があるので繰り返し答弁された以上は言えないということを言われましたが、閣僚会議でいろいろ
○笠井亮君 憲法に由来しているということで内海元総裁の答弁を確認されたというふうに思います。 振り返ってみますと、公務員賃金をめぐっては、言うまでもありませんが、第二次大戦後、越年資金支給だとか最低賃金制の確立などを要求した二・一ゼネストというような運動がありました。それに対して、当時の占領軍当局と政府がマッカーサー書簡及びそれを受けた政令二百一号によって、いわば国内法を超えた形でそういう力に頼って
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮でございます。 きょうは人事院勧告の問題、いろいろテーマがあるんですけれども、その実施問題について先ほど来ありますが、その問題に限って質問をしたいと思います。 さきの給与関係閣僚会議等の報道などを見ますと、部分凍結が落としどころだとか、あるいは本年度は実施するけれども来年度以降はそうはいかないようなことがしきりに言われております。わずか一・〇二％という低率の勧告さえ
○笠井亮君 では、さらに伺いたいと思うんですが、昨年の四月十九日だと思うんですけれども、衆議院の内閣委員会で日米安保共同宣言をめぐって論議がありまして、梶山官房長官が、新たな安保体制の適用地域ということでアジア太平洋地域の範囲について、ＡＳＥＡＮを含む大洋州が効果、効力の及ぶ範囲に入るというようなことを御答弁されております。 今回のガイドラインではＡＳＥＡＮ、大洋州というのは入るというふうに想定しているのか
○笠井亮君 今回の「日米防衛協力のための指針」の見直しに関する中間取りまとめということで議論があるわけですけれども、やっぱり一言で言ってこれまでの安保条約を一層危険な方向に変質させて、憲法の平和原則、これを侵していく大変重大な問題点が含まれているというふうに思っております。マスコミでも、他国の有事での自衛隊海外派遣という防衛政策の大転換と、こういう指摘などもされておりますけれども、そういう問題なのかなというふうに