2021-11-11 第206回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号
○笠井委員 御異議なしと認めます。よって、長島昭久君が委員長に御当選になりました。 委員長長島昭久君に本席を譲ります。 〔長島委員長、委員長席に着く〕
○笠井委員 御異議なしと認めます。よって、長島昭久君が委員長に御当選になりました。 委員長長島昭久君に本席を譲ります。 〔長島委員長、委員長席に着く〕
○笠井委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○笠井委員 給付金は来年春にも支給開始かと言われております。 厚労省は、対象者が今後三十年間で三万一千人に及ぶと見込んでおります。被害者の早期、全面的な救済を行う上での最大の課題が、建材メーカーの基金制度への参加の道筋をどうつけるかだ。この法律の附則第二条に、国以外の者による補償の在り方について検討を加えるというふうにありますけれども、厚労省に伺います。国以外の者とは誰を想定しているのか。石綿含有建材
○笠井委員 ここにパンフレットがございますが、これは経産省所管だった日本石綿協会が発行していた「天然の贈りもの「アスベスト」」というパンフレットでありまして、適切な管理を行えば、安全に使用でき、豊かな人間社会を支えてくれる、なくてはならないものだと言っております。 当時の通産省、そして経産省も、同様にずっと、管理すれば安全だ、そういう立場で、大量のアスベスト建材を製造、流通させてまいりました。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、経済産業省の東芝の総会への介入疑惑ということについてでありますけれども、昨日公表された東芝の外部調査委員会報告書は、東芝と経産省が一体となって、特定の株主の提案権の行使を妨げようと画策した、そのことによって株主総会の運営が公正さを欠くものになったと指摘をしております。 先ほど山崎委員からも提起がありましたが、事実であれば重大であります。当委員会で経産省
○笠井委員 であれば、文字どおり最重要課題にふさわしく、今日の委員会を皮切りにして、頻繁な質疑の機会を政府・与党に強く求めておきたいと思います。 そこで、次の問題ですが、菅首相は昨年九月に、総理就任後初の国連総会での演説で、日本の新しい総理大臣として、私自身、条件をつけずに金正恩委員長と会う用意があると表明をいたしました。あれから八か月余りが経過したわけですが、拉致問題は解決に向けて一歩も進んでいない
○笠井委員 担当大臣としてということであれば、まさにそのとおりだと思う。最重要課題、閣僚の一人という形でやっていて、担当されているわけですから、やはり、三大臣の日程を率先して調整してそろえるようにするというのが当然の、担当大臣としての仕事だと思うんです。 長年にわたる懸案となっている拉致問題の解決のためには、やはりあらゆる英知の結集が必要ではないか。今日も質疑の中で様々出されました。担当大臣である
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭に、加藤官房長官、本日は、前回、二〇一九年五月十七日の第百九十八常会での質疑以降、実に六国会、二年一か月、七百五十六日ぶりの質疑の機会であります。この間、拉致被害者家族の有本嘉代子さんが恵子さんと、横田滋さんがめぐみさんと再会できずに亡くなられました。先日、私も特定失踪者家族の方々にもお会いしたんですが、いずれの方々も、命の炎が尽きる前に解決をと。この願いは
○笠井委員 梶山大臣に伺いますが、バイデン大統領は質疑応答の中で、米韓の首脳会談ですね、私たちの目標は朝鮮半島の完全な非核化だ、過去の政策の効果性を検討し、これを土台としてアプローチするというふうに発言をしております。 これら板門店宣言、シンガポールでの米朝共同声明など、南北間や米朝間で結ばれた合意を基礎とした外交と対話、これを土台とする、外交と対話を土台とするということが今こそ求められているんじゃないかと
○笠井委員 二〇一八年六月十二日のシンガポールでの米朝首脳会談共同声明で、長年にわたり厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、初の首脳会談で、朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことは重要だと考えます。 二〇一八年四月二十七日の文字どおり歴史的な南北首脳会談で、板門店宣言には朝鮮戦争の終結や完全な非核化などが盛り込まれて、これは北東アジア
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本件は、二〇〇六年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施されてきた我が国独自の北朝鮮への制裁措置の延長につき、国会承認を求めるものであります。 前回、二〇一九年四月の本措置延長後も、北朝鮮は、今年三月まで十九回、三十五発もの弾道ミサイル等を発射しております。これは国連安保理決議に違反するものであります。北朝鮮は、核戦争抑止力を更に
○笠井委員 国会質問を受けて、検査をきちっとやるというのは初めてやったということでありますが、ところが、関西電力は、何もなかったかのように、六月二十三日再稼働、七月二十七日営業運転開始ということで発表しているわけでありまして、私は、やはり安全よりも再稼働ありきの姿勢が電力会社にあるというふうに言わざるを得ないと思うんです。 梶山大臣は、四月二十八日の私の質問に、原子力規制委員会において安全が確認されたもののみ
○笠井委員 関西電力の説明によれば、燃料取替え用水タンクは、運転中は非常用炉心冷却系統の水源となるタンクだ、放射能を帯びた水を貯蔵する設備だということで、そういうずさんな工事があってはならないということは改めて問題になったと思うんですけれども、そもそも、告発のあった工事というのは、使用前検査の対象だったんですか。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 四月二十八日の当委員会で、私は、運転開始四十年を超える老朽原発である関西電力美浜原発の三号機の再稼働についてただしました。 竜巻対策工事をめぐって、くっついてさえいればいいと言われたという内部告発を基に質問したところ、原子力規制庁は、現在、使用前検査で確認を行っている、具体的に場所が特定されたら確認をさせていただくと答弁されて、それまで確認していなかったということが
○笠井委員 二〇一八年の法案審議で、日本版サンドボックスには分野の限定がないことを確認いたしました。当時の世耕大臣は、経産省が確認している十八か国では、フィンテック、金融分野を中心に特定の分野において実施をしている、日本のように分野を限定していない国はないというふうに、明確に答弁をされました。 梶山大臣、現在、規制のサンドボックス制度を実施しているのは何か国あるのか。分野限定はなしで実施している国
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本改正案は、生産性向上特措法を廃止して、規制のサンドボックス、この制度を産業競争力強化法に移管をして恒久化しようとするものであります。 規制のサンドボックスは、主務大臣が認定した新技術等実証計画、これについて、既存の規制を一時停止、凍結をして、実施を可能とするものです。そもそも、規制のサンドボックスが、子供が砂場で自由に砂遊びするようにという意味であることからも
○笠井委員 茂木大臣、二〇一〇年に三千億円だった原子力の海外受注額が、直近、二〇一八年には、今ありました、ゼロ円になってしまったと。原発輸出二兆円目標で熱心に売り込んできた結果こうなったことについて、大臣はどのように受け止められておるでしょうか。大臣の受け止めです。
○笠井委員 第二次安倍政権は、インフラシステム輸出戦略で、原子力の世界市場は年平均約二・二％拡大が見込まれるとしまして、福島原発事故前に三千億円あった原子力の海外受注を二〇二〇年には二兆円にするとして、財界、関連企業を伴ってトップセールスをしてまいりました。 茂木大臣御自身も、かつて経済産業大臣在任期間中、外国との原子力協力をめぐって、二〇一三年から一四年にわたって、中東、アジア、欧州など諸国を歴訪
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日英原子力協定改正議定書について質問いたします。 本承認案件は、茂木大臣、東京電力福島第一原発事故十年以降、そして英国への日立の原発輸出プロジェクト撤退後、そういう意味では初めて日本が外国と交わす原子力協定だ、そういうことですね。
○笠井委員 まさにそのとおりと、現実に起きている課題についてはできるだけ救済できるような方向で検討したいと。これは、大臣御自身が昨年四月の答弁でも強調されました。誰一人として取り残さないためにも、まず実態をしっかりつかむことが大事だ、必要であります。 そこで、内閣官房に聞きます。昨年二月の予算委員会の私の質問の後に、内閣官房がフリーランスの実態調査を行っております。調査期間、サンプル数、それから試算
○笠井委員 昨年二月の質問時点では、ウーバーイーツの利用というのは、全国で十都市、配達員は一万五千人ということだったんですが、それがコロナ禍の下で、今や全国三十五都道府県、配達員は十万人にまで急拡大をしております。 安倍前政権は、こうした雇用によらない働き方を、働き方改革や多様な働き方などと持ち上げて、広げようとしてまいりました。菅政権も同様に、昨年の十二月、成長戦略実行計画で新しい働き方の実現の
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本日は、産競法等改正案が下請振興法の対象取引類型を拡大していることに関連をしまして、フリーランスの権利保障について伺いたいと思います。 昨年二月四日の予算委員会で、私はウーバーイーツ配達員の実態を基に、労災保険もない、最低賃金もない、労働組合をつくって団体交渉を申し入れても拒否されるといった、働き手の権利が保障されていない問題を取り上げました。その中で、命綱
○笠井委員 今るる述べられたんですけれども、結局、全ての企業が一斉にリストラをしていても同じことが言えるかということにもなってきます。 九九年に当時の与謝野通産大臣は、リストラというのはその一つの企業にとってはバランスシートをきれいにするという意味では大変いいわけですが、全部の会社がリストラをやるということは全部の会社で不況運動をやっているのとほとんど同じだと答弁されました。リストラで大企業が競争力
○笠井委員 大臣は、合成の誤謬という問題を十分御存じのはずだと思います。私も参議院議員時代の九九年当時に、リストラの嵐のさなかに予算委員会で、当時の小渕総理や、あるいは与謝野当時は通産大臣にただしました。個々の企業にとっては、人員削減によって一時的に財務状況がよくなるかもしれないが、全ての企業が一斉にやれば、働く場所が失われて、所得が奪われて、消費を冷え込ませる、日本経済全体に甚大な影響をもたらすことになると
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 前回、五月七日の質問で、今回の法案の基は、菅首相肝煎りの成長戦略会議がまとめた昨年十二月の実行計画ということが明らかになりました。その三本柱、グリーン成長戦略、産業の新陳代謝、そして中小企業支援の強化のうち、今日は二本目の、事業再編、事業再構築を通じた産業の新陳代謝の促進ということに関わって、産競法と、その前身の産業活力再生特別措置法、産活法による、二十二年間
○笠井委員 ちょっと遅いんですね。 四、五月の減少分も補償されないうちにまた宣言が延長となる。先の見通しも見えず、どうやって頑張れというのかということになってまいります。直接支援を心待ちにしている事業者からは、どうも見ていると、この月次支援金について活用しにくい、それからとても足りないと、既に悲鳴が上がっております。持続化給付金、家賃支援給付金は半年、それから一時支援金の場合は三か月間というこの間
○笠井委員 既に四月三十日から事務局相談窓口がホームページ上で案内をされておりますが、この申請について相談した事業者に対して、この窓口のところで、詳細が発表されるまで分かりません、お待ちくださいというアナウンスのみだったというわけなんですね。これでは相談窓口の意味がないんじゃないかと思うんですが、これはどうなっているんでしょうか。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、コロナ対策における中小企業、個人事業主向けの支援に関して幾つか質問いたします。 政府は、三度目の緊急事態宣言について、東京、大阪、兵庫、京都、この四都府県で五月三十一日まで延長するとともに、愛知県と福岡県ということで加えて、更に蔓延防止等重点措置の地域も八道県に拡大するとしております。 そこで、梶山大臣、前回、四月二十八日の当委員会で、私は、人流抑制
○笠井委員 このコロナ対策本部の資料というのがありますが、ここには、今大臣言われましたが、この事業執行スキームというのは現行の一時支援金のスキームを活用するということでありますけれども、この現行の一時支援金のスキームというのは、これはデロイトトーマツが委託を受けてやっているということですけれども、結局、またそこに委託を、並行してやるということになりますか。
○笠井委員 同じスキームで、同じということでありますが、では、この新たな支援金の申請受付というのはいつからということになりますか。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 コロナ感染の拡大が止まらない。大規模なＰＣＲ検査、そして病床確保、ワクチンの接種を本当に進めるということとともに、十分な補償が急務であります。 そこで、梶山大臣に伺いますが、今年四月及び五月の緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の影響を受ける中小、小規模、個人事業者に対する新たな直接支援策の対象事業者と、それから給付の上限月額というのは、これは今年一―三月の一時支援金
○笠井委員 では、口頭審理の意義と直接主義という、あと二つの原則についても、これは同様に守られるというふうに考えてよろしいですね。
○笠井委員 梶山大臣、この公開主義というのは、憲法の要請に応えたものであり、法改正後も当然守られる、こういうことになりますね。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、特許法改正案について質問いたします。 本法案は、コロナ感染拡大を契機とした経済活動の変化に対応するために、特許、意匠、商標などの知財七法を一括して改正するものであります。改正内容は多岐にわたっておりますが、海外からの模倣品流入への規制強化や、新型コロナウイルスに感染するなどとして納付期間内に特許料を納付できなかった場合の割増し特許料の免除規定の創設など
○笠井委員 参考資料とか、任意とか、大部にわたる、二百ページだというような、そこに一行だけあったから分からなかったなんというのは通用していないですよ。だって、監督官庁に対して報告しているわけですから。 最初にドイツ債を保有していると書かれている報告書を受け取ったのは、じゃ、いつですか。
○笠井委員 そうしますと、昨年十月にＮＥＸＩから報告を受けて初めて分かった、これまでのそういう説明というのは誤りだったということですか。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 菅政権は、昨日、四月十三日、東京電力福島第一原発の放射能汚染水を海洋放出する方針を決定いたしました。福島県内外の自治体、議会、それから、漁業、水産業を始め様々な事業者、消費者など、広範な反対や不安を無視して強行したことに、日本共産党は強く抗議をし、撤回を求めます。 前日の十二日の日に、梶山大臣に党国会議員団として申し入れた際に、私も申し上げたんですが、福島など
○笠井委員 不適切というよりも、結局は法令に反することをやっていたということが明らかになったのに、不適切事案ということをタイトルにして、そういう、明らかになった下で経産省は発表している。そういう言い方は、この問題は、ＮＥＸＩの貿易保険法違反と、経産省が是正させる責任を果たさなかったという、極めて重大な問題の本質を隠すものになると思うんです。根本には大臣の監督責任が厳しく問われる問題だと言わなければなりません
○笠井委員 速やかに、検証できるものを出していただきたい。 大体、経産省は一貫してこの問題を小さく見せようとしてきたのではないかというふうに思います。 去る三月四日に、「日本貿易保険における不適切事案に関する今後の対応について」という文書を公表されたのは経産省、ホームページにも出ました。不適切事案とは一体何のことか、タイトルからはさっぱり分からない。 大臣、この問題の本質は、ＮＥＸＩが法令で禁
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 一昨日、三月三十一日の所信質疑でも取り上げましたが、昨年十月二十八日に経産省の貿易保険監理官が日本貿易保険、ＮＥＸＩによる法令違反の資金運用について一報を聞きながら、梶山大臣への報告は四か月後の今年二月十八日になってからだった。それまでの経産省の対応の経緯を裏づける資料の提出を求めたところ、大臣からは、できるものはしっかりと出してまいりたいという御答弁がありました
○笠井委員 形式的では済まされないと思います。国会はやはり、ただ法律を通せばよいというような姿勢というのは、立法機関である国会の足場を掘り崩すもので、私は与党の責任も重大だと言わなけりゃいけないと思うんです。隠蔽、改ざん、虚偽答弁をまかり通らせてきた八年間の安倍政権と、それを踏襲した菅政権の根本姿勢が問われる問題だと申し上げておきたいと思います。 問題はこれだけじゃありません。 日本貿易保険、ＮＥＸＩ
○笠井委員 撤回せずに正誤表で済まそうというのかと。立法府に対するあからさまな、やはりおごりといいますか、国会軽視だと。 改めて問いますが、まずは法案を撤回していただきたい。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今国会への政府提出法案の三分の一に誤りが見つかるとは、まさに前代未聞の事態であります。産業競争力強化法改正案には条文に三か所の誤りがあったと、梶山大臣が三月十九日の所信表明の冒頭に謝罪をされました。 ところが、再点検の結果、更に条文に一か所、要綱、新旧対照表、参照条文に二十か所もの誤りが判明したと。大臣がまた三月二十四日に謝罪をせざるを得ないと。あってはならない
○笠井委員 こんな大変な事故があって、十年たってまだ大変なのに、本当に福島県民に寄り添っているのか、大臣の本当に思いが伝わってこないですね。 特措法第一条の目的には、「原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることにかんがみ、」とあります。あくまで原発維持存続が前提になっています。あれだけの過酷事故がありながら、この目的のままの延長に問題がないのか。 今、大臣は、安全神話
○笠井委員 期限以外に何の見直しも行っていない、これは本当に驚きであります。 とりわけ、前回、二〇一〇年十二月に、十年間延長する法改正を行った直後には、衝撃的な東京電力福島第一原発事故が起こっております。 来週三月十一日、十年を迎える事故は、終わったどころか、被害は一層拡大しております。今なお政府の原子力緊急事態宣言は解除されておらず、廃炉作業の将来が懸かっているデブリ、これを取り出す見通しも立
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 原子力発電施設等立地地域振興特措法は、原発や再処理工場など核燃料サイクル施設の立地自治体に加えて隣接市町村も対象にして、道路整備やそれから港湾施設等の公共事業への国の補助率をかさ上げし、それらを自治体が借金、地方債で行った場合には元利償還分の七割を地方交付税で、そして企業立地等の減税で減収した場合には地方交付税でそれぞれ穴埋めするというものであります。 そこで
○笠井分科員 今、適切に工事が行われればということを言われたんですが、太田大臣はシールドが壊れない限りはということで言われたわけなので、そこは違うんだと思うんですね。 有識者委員会の小泉淳委員長は、十二日の委員会後のブリーフィングで、今後の教訓について、大深度法を使うときに今回みたいなことがあるよということは考えていただければいいなという気はするというふうに述べております。つまり、施工のやり方ではない
○笠井分科員 今、心からおわびということと、あわせて、具体的なことをおっしゃいました。それはまたこれから伺っていきますが、陥没、空洞は大深度地下での工事で起きております。 これまで国やＮＥＸＣＯは、大深度地下での工事では地上への影響は生じないと繰り返してまいりました。二〇一五年三月二十日の衆議院の国土交通委員会で、当時の太田国土交通大臣は、大深度地下におけるシールド工法による工事については、シールド
○笠井分科員 日本共産党の笠井亮です。 今日は、東京外環道に関して質問をいたします。 東京都調布市で昨年十月に陥没が起きまして、三か所の空洞が発見されました。 私は、計画地路線の中の三鷹市に住んでおりまして、外環について国会で何度も取り上げてまいりました。二〇〇七年には当分科会で冬柴国交大臣、二〇〇八年には福田総理、二〇〇九年には麻生総理に予算委員会でも質問をいたしました。昨年十一月二十日には
○笠井委員 取り下げたという方も、諦めちゃったという方がかなりおられるわけですね。そして、今大臣、かなりお渡ししたと言われたけれども、それだけでよかったとは済まされない。つまり、必要な方に届け切れていないという問題をどうするかということが政治に問われていると思います。 私の事務所にもたくさんの相談がありまして、中小企業庁につないでまいりましたけれども、コールセンターやサポート会場の対応が悪いというのが
○笠井委員 コロナ禍一年、再度の緊急事態宣言の下、多くの中小、小規模、個人事業者、フリーランスの方々が休廃業、そして倒産の瀬戸際であります。 ところが、二月十五日まで延長された持続化給付金、この申請期限は打ち切られまして、申請したけれども何か月も待たされ、一回も給付されない事業者がまだ膨大に残されております。 梶山経済産業大臣に伺います。 一月二十六日の当委員会で私が質問したときには二十九万件
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、金田委員長に要求いたします。 ただいまの山岡議員の質問にもありましたが、今回の総務省接待疑惑は、衛星放送事業者の免許更新をめぐり、幹部官僚が事業者から接待を受けて放送行政がゆがめられていたのではないかという重大な疑惑であります。国会における事実の徹底解明、真相究明が必要です。 そのために、接待した側の東北新社の二宮、三上、木田、そして菅正剛の各氏の招致
○笠井委員 これだけ総理に呼びかけた問題なのに、総理は立とうとされないんですよ。本当に、実態が分かっていないんじゃないかと思います。今言われたけれども、コロナの感染拡大の影響は本当に全体に及んでいるんです。 飲食店三八％が廃業を検討する、潰れたら、関連とか、もう全国だって大変な影響を受ける。加えて、一時金は緊急事態宣言の十一都府県の飲食店と取引している業者に限っております。 総理にこれは答えてもらいたいんですが
○笠井委員 それじゃ足りないという声なんですよ。 都内のもつ鍋屋さんは、夕方五時開店なので、夜八時までだったら開店休業と同じだ、歌舞伎町でも休業しかない、あちこちで廃業を考えるという声です。しかも、その上でランチの自粛まで呼びかけたことに、外食チェーンの社長はふざけんなよと怒っています。一日六万円では感染拡大を食い止める実効ある支援策とは言えないのではないか、それぞれの事業規模や実態に応じた支援をやらないと
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 菅総理は、今回の緊急事態宣言に際して、飲食店での感染防止が重要だということで、営業時間短縮を要請するとして、一日六万円の協力金、取引先には最大四十万円の一時金を出すと言われました。しかし、一日六万円ではとてもやっていけない、これが多くの声であります。 東京北区赤羽の居酒屋さんはこう言っております。持続化給付金、家賃支援給付金で助かってきたが、これだけでは足りない
○笠井委員 引き続きということに対して直接的な答えはないんですけれども、全商連、全国商工団体連合会が十月二十八日に発表した営業動向調査の自由記載欄というのがあるんですね。 そこには、もういろいろな声があります。売上げが戻らず、給付金をもらっても月ごとに負債がふえている、二月から全く仕事がない、持続化給付金はあっという間に人件費等で消えた、あと数度あればいいが、廃業も考えているという痛切な声であふれております
○笠井委員 持続化給付金の申請期限は、家賃支援給付金とともに、来年一月十五日と、あと二カ月に迫っております。 十一月六日の参議院予算委員会で、我が党の小池晃議員が、一回限りとしないで、コロナ収束まで事業が維持できるように継続的な支援をやるべきと求めたところ、梶山大臣は、今後については引き続き内外における感染状況や経済の動向を注意深く見きわめてまいりたいと答弁をされました。 今、第三波の感染拡大や
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 九カ月に及び、しかも第三波の感染拡大というコロナ禍によって、中小・小規模事業者は、昨年の消費税増税に加えて、深刻な状況であります。持続化給付金も焼け石に水、年末までもたないという悲鳴が上がっております。 中小・小規模事業者、そしてフリーランスなど、一社も一店も潰さない、そして一人も路頭に迷わせないためにも、あらゆる手段を駆使して、困難に直面している事業者を支