2020-11-12 第203回国会 衆議院 本会議 第5号
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、日英包括的経済連携協定、ＥＰＡについて質問します。（拍手） 本協定は、コロナ禍で初の自由貿易協定であり、ＥＵ離脱後の英国が主要国との間で初めて結ぶ、日欧ＥＰＡにかわる新たな枠組みであります。 七年八カ月の安倍政権は、自由貿易を成長戦略の柱に掲げ、国境を越えて利益の最大化を追求する多国籍企業に経済主権、食料主権を売り渡してきました。 それが、今日のコロナ禍
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、日英包括的経済連携協定、ＥＰＡについて質問します。（拍手） 本協定は、コロナ禍で初の自由貿易協定であり、ＥＵ離脱後の英国が主要国との間で初めて結ぶ、日欧ＥＰＡにかわる新たな枠組みであります。 七年八カ月の安倍政権は、自由貿易を成長戦略の柱に掲げ、国境を越えて利益の最大化を追求する多国籍企業に経済主権、食料主権を売り渡してきました。 それが、今日のコロナ禍
○笠井委員 審査員三千名の一人一人まで徹底できているかということもおっしゃったわけですが、審査員の一人一人というのは、今六十三社ということがありましたけれども、その外注先のどこに属しているんでしょうか。
○笠井委員 伝わるようにはしているつもりということで、大臣がそういう指示もされたということですが、大臣は誰に指示をされて、指示された担当者はどこまで徹底したというふうになっているんですか、どこまで。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 四月七日の緊急事態宣言による休業自粛要請から十一週間になります。東京の飲食店街、私も通りかかったときに、助けてくださいという声をかけられました。コロナ禍で廃業の危機にあるということで、本当にまだそういう状況にあります。持続化給付金が届いたところでは歓迎をされている。これは重要なことだと思うんですけれども、まだ必要な事業者に行き届いておらず、スピードと規模が求められる
○笠井委員 経産省にかかわる疑惑を解明する上でも必要な資料を洗いざらい出していただく、国会に提出すべきでないかということを求めたいと思います。 そこで、前田泰宏中小企業庁長官は、大臣官房審議官当時の二〇一七年のテキサス公務出張中に、電通にいた、現在のサービスデザイン協議会の業務執行理事、平川健司氏と、コーヒーバーと前田ハウスで二度会って意見交換をしたと記憶していると、昨日の予算委員会以来答弁をされております
○笠井委員 これは昨晩も待ったんですけれども、いまだに持ってこない。でも、この資料については、どうも、提出されて、持っている方々がいらっしゃるということでありまして、理事懇や質疑で求めた私自身には、きょう今日に至るまで提出がされないんです、連絡もないんです。（梶山国務大臣「何の書類ですか。済みません」と呼ぶ）サービスデザイン推進協議会の実施計画書を含む契約資料です。もう基本的な問題です。 まだ来ないということでいうと
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、本日の案件、割賦販売法改正案に先立ちまして、この法案を提出している経産省の根本姿勢を、持続化給付金をめぐってただしたいと思います。 梶山大臣に伺います。 この業務委託の疑惑にかかわって、私自身が資料の提出を求めてまいりました。質問でも求めました。ところが、まだ提出されていない、ほとんどが。 特に、根幹をなすサービスデザイン推進協議会からの実施計画書
○笠井委員 一つずつ改善が大事だと思うんですが、この間の質疑の中でも、大臣は、柔軟に対応する、不備には丁寧にということで答弁もされて、コールセンター、サポ会場の対応も改善するというふうに言われてきましたけれども、現場は必ずしもそうなっていないという苦情が相次いでいるんですね。 例えば、具体的に言うと、熊本の宇土市の中華料理店ですが、問合せがありました。二〇一六年四月に熊本地震で店が大規模半壊をしたと
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 野党の立国社の会派とともに、本日、集中審議を求めてきた、持続化給付金をめぐる問題について、質問いたします。 まず、この持続化給付金ですが、五月一日の申請開始から、月末をまたいで一カ月余りが過ぎました。 先ほど、冒頭に、この到達点について、大臣から、百五十万件以上の申請があり、そのうち百万件、一兆三千四百億円が給付されたという報告がありましたが、現場では、ようやく
○笠井委員 雑所得とか給与所得というのも結局は対象にしたわけですが、結局、不動産収入についても、主たる収入が確認できればいい、すればいいということになります。 それから、新規創業者で四月以降の方でいうと、なぜ三月までなら対象で四月ならだめなのかという問題も出てくるので、これはすぐ対象にしていただきたい。数十万者が廃業、倒産に直面しているという状況の中で、まさに非常時の対応が求められているのに、結局継
○笠井委員 そこはしっかりやってもらいたいんですが、前回、申請者全体の四割に不備がある、そして、スピードを大前提にするために、再審査が必要なものは一旦脇に置くということも言われたので、給付を待つ身からすると、それを聞いてがっかりしたという声も上がっているのは事実でありまして、これは当然だと思います。月末ぎりぎりの崖っ縁で、数十万の方々が、あの赤枠ですね、あれが消えて、審査が終わって、振り込み段階になったかということについて
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 最初に、持続化給付金について、梶山大臣は、一昨日、五月二十七日、できるだけのスピードでやっていく、速やかに審査して給付できるように努力しているというふうに答弁をされました。質問後に、五月一日に申請された方々から、ようやく入金されたという喜びの声が入ってきている。これは事実でありまして、幾つもそういうことが届いているということでありますが、ただ、一方で、まだ入金
○笠井委員 政府が新たな生活様式を求めるというのは、事実上新たな自粛要請でありますので、それと一体の補償支援を強く求めておきたいと思います。 そこで、先ほど来議論になっています持続化給付金について伺います。 先ほど中小企業庁の答弁で、申請初日の五月一日、この申請は約十八万件だというお話がありました。 そこで梶山大臣に伺いますが、この五月一日に申請した人たちはどういう人たちだというふうに認識をされているか
○笠井委員 政府の要請で長期間自粛をして収入を断たれた事業者は、事業を継続できるかどうかの瀬戸際であります。これまでの対応が、いろいろな批判がありました、後手後手、継ぎはぎで雇用も営業も直撃を受けたと。政府は、国民の批判を受けとめて、やはり生活となりわい、営業の立て直しに全力を挙げるときだと思います。 今後更に感染の波が来る可能性があって、三密回避など新たな生活様式を求める以上、検査・医療体制の充実強化
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 一昨日、五月二十五日に、政府は全国の緊急事態の解除を宣言いたしました。多くの国民が休業、そして自粛要請に応えた努力、それから、何より医療関係者が連日連夜、昼夜分かたずに奮闘された結果であります。 同時に、政府が言うように、コロナ感染というのは続いておりまして、解除だからといって中小企業事業者への支援を弱めてはならない。梶山大臣、そういう認識、当然ありますよね
○笠井委員 きちっと給付されるようにということでやっていただきたいし、四月以降の創業者も含めて、私も質問でやりましたが、月ごとの収入を比べれば売上減というのは説明できるわけですから、直ちに対象にすべきだ。今夕までということなので、しっかりした対応について発表していただきたいと思います。 三つ目ですが、給与所得や雑所得で申告しているフリーランスについても、大臣は先週、事業性のあるものについては救いたい
○笠井委員 ここをしっかりやらないと大変なことになると思うんですよ。 それで、問い合わせたところで、機械的に言われて、いや、これがないからだめですみたいになって、どうやったらいいのかという方にも、じゃ、これを書いたらできるとか、あるいは、こういう形でというようなことも丁寧にやっていかないと、結局はねられ続けているという問題が起こっていますので、ここはしっかりやってもらって、可及的速やかに、必ずやっていただきたいと
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、持続化給付金について、梶山大臣に三点、端的に伺います。 事業者からは、振り込まれて一息つけたという声もありますけれども、依然として、申請が通ってもまだ振り込まれない、それから五月一日に申請したのに三週間も結局放置されている、機械的対応で何度申請してもはねられる、もう心が折れそうだという悲痛な声が多々ございます。なぜこんなことになっているのか。 それから
○笠井委員 経産省の責任は大きい、あってはならないということについては、まさにそのとおりだと私も思います。 関電問題の最後に、山地参考人に伺います。 関西電力の第三者委員会の報告書では、役員十八人に対して、報酬カット分の補填約二億六千万円に加えて、追徴課税分の補填を行っていたことまで明らかになりました。 電気料金を長年にわたって食い物にしてきたという重大な問題でありますが、二〇一六年四月の電力小売自由化
○笠井委員 原発に対する立場は違いますが、あってはならないという事態だというのは、まさにそのとおりであります。 続いて、石川参考人に別の角度から伺います。 関西電力問題の、この問題の徹底的な真相解明というのは、もはや関電一社だけ、電力会社のみの問題ではなくて、経産省にとっても重要だということで、なぜかといえば、この業務改善命令の発出をめぐって問題がありました。偽造公文書の作成問題で、電力事業を監督
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 山地参考人、小野参考人、石川参考人そして桃井参考人、きょうはお忙しいところ、また、新型コロナ感染症をめぐり大変な中、お越しいただいて、貴重な御意見をお述べいただいて、ありがとうございました。 早速質問したいと思います。 まず、電力システム、エネルギー関連の法案を審議する上で、電力事業を担う電力会社、それから監督する経済産業省の姿勢が、やはり利用者、国民や国会
○笠井委員 東京の浅草雷門から約三百メートルほど西に、すしや通りという商店街がございます。そこで四代続く老舗のそば屋さんを経営している、浅草のおかみさん会の理事長をされている冨永照子さんから私も直接話を伺いました。そこで、売上げが八割も減少するというみずから大変な状況の中でも、うちはまあ自分の建物だからまだいいというようなことで、家賃支払いに苦悩している周りの事業者のためにビルのオーナーに家賃のテナント
○笠井委員 しっかりした対応という点では、やはり何より迅速さが必要であります。飲食業の事業者でつくる飲食未来の会というのがありますが、自粛が長期になれば、東京都内の約七万五千軒の飲食店の半数が潰れて、失業者数は四十万人に上るという試算まで示しながら、要は、実際はもっと速い速度で悪い方向に加速し続けている、そういう思いで警鐘を鳴らして、家賃支援を求めております。 大臣、支援がおくれたら、大量廃業とか
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 政府は、昨日十四日夜に、緊急事態宣言を三十九県で解除すると決定しましたが、早速、飲食店などでも、客足が戻ってくるのか先が見えないと、戸惑いと不安が広がっております。 感染拡大防止と経済活動の再開を両立させる最大の鍵はやはり検査の抜本的強化だ、そして、検察庁法改悪の強行は絶対にやめて、コロナ収束に全力を挙げることを強く求めておきたいと思います。今、政府にこそ新
○笠井委員 そこで、五月一日から持続化給付金の申請受け付けが開始をされました。中小業者や個人事業主、フリーランスなどを対象にしたものでありますけれども、まず中小企業庁に伺います。この十日間余りになると思うんですけれども、実績がどうなっているか、受給の申請件数、実際に振り込まれた件数はそれぞれ何件でしょうか。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 早速質問に入ります。 政府による緊急事態宣言が、全国を対象に、五月七日以降三十一日まで延長されました。この間の補償なき自粛、休業要請によって、暮らしも商売も経済も急速に悪化しております。収入がゼロになった、売上げが落ち込み家賃も払えないなど、全国各地から悲鳴が上がって、そして、廃業、倒産や経営破綻が急増をしております。宣言を延長するからには、後手後手の対応ではなくて
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、補正予算、財政演説について安倍総理に質問します。（拍手） 新型コロナウイルスの爆発的感染を食いとめ、国民の命と健康、生活と営業を守り抜く政治の役割が今ほど求められているときはありません。 全ての人に緊急に現金給付をという世論と野党の要求があってこその一律十万円、一刻も早く全ての人に確実に届くよう、総理に強く求めます。 安倍政権は、緊急事態宣言を全国に拡大
○笠井委員 法案との流れで聞いても、国会には明らかにできないと。 梶山大臣に伺いますが、シャナハン米国防次官は、昨年四月に、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２後の記者会見で、こう言っております。 情報セキュリティーは防衛協力の核心だ、大きなリスクを有する５Ｇ企業から日本の通信会社のネットワークインフラを守るための、政府調達における制限と、サイバーセキュリティー基準の遵守を通じた日本の取組
○笠井委員 私は要請があったのかなかったのかを聞いたんですが、なければないと言えばいいと思うんですね。それも国会に明らかにできないんですか。あったかなかったか、要請が。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、５Ｇの促進法案についてでありますが、この５Ｇをめぐる米中の覇権争いがある中で、本法案には、経済産業省提出法案として初めて、この法目的の中に「我が国の安全保障に寄与すること」という文言が入りました。 米国は、昨年二〇一九年の八月から、国防授権法によって、安全保障上の懸念があるとして、ファーウェイやＺＴＥなどが生産する中国製の通信機器やビデオ監視装置の政府調達
○笠井委員 そういう意味では、延長はあり得る、可能だということであります。 これまでも、例えば二〇一七年に期限切れを迎えるはずだった研究開発減税を延長して、六千億円もの減税額の約九割が大企業向けでありました。しかも、その九割を上位十社が占めるということで、総務省行政評価局も、国民への説明責任が果たせていないと指摘したほどの大盤振る舞いであったわけであります。今回も延長ということを繰り返すことになれば
○笠井委員 現時点では想定していないということですが、延長はない、それを延長する可能性はないということもはっきり言えるようなことなんですか。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、５Ｇ法案でありますけれども、経産省に伺います。 本法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇの通信基地局の開設計画前倒しに対して、設備投資額の一五％もの破格の法人税減税を行うものであります。 そこで伺いますが、二年間の時限措置ということで、二百三十億円の減税が見込まれております。この時限措置の延長はないということでよろしいんでしょうか。
○笠井委員 もう一問、川上参考人に伺いたいんですが、本法案は、先ほども議論がありましたが、いわゆる労働の問題、特にその中でもフリーランスの権利保護に踏み込んでいないという問題があると思うんです。 私は、去る二月四日に衆議院予算委員会で、ウーバーイーツの配達員の皆さんの実態も伺いながらそのことも取り上げて、労災保険もない、それから最低賃金もない、団体交渉権もないということで、権利ゼロの働き方になっている
○笠井委員 ありがとうございました。 四人の参考人の方々それぞれの立場からの、この課題が大事なことであるということは共通しているのかなと思いましたので、引き続き、どうやってやっていくかについてはまた議論をしていきたいと思います。 そこで、じゃ、今度は川上参考人に伺いたいんですけれども、先ほどの御指摘も伺って、そして提案も大いに共感するところが私もあります。 そこで、今ちょうどお触れになったことでもあるわけですが
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、大橋参考人、岸原参考人、生貝参考人、そして川上参考人、こうしたコロナ感染が広がる中、またお忙しい中、貴重な御意見ありがとうございました。 早速質問に入らせていただきます。 本法案は、国内外の巨大ＩＴ企業に対して取引の透明化と国への定期報告を初めて義務づけるという、ある意味新法であります。同時に、この踏み込んだ規制というのを行っていく上で幾つか問題点
○笠井委員 日本国憲法の二十九条三項は、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」としております。 緊急事態宣言のもとで、感染拡大防止という公共のために起きた損失を国が補償することは、私は憲法上の要請だと思います。最初にこのことを強く求めておきたいと思います。 そこで、経産省による虚偽公文書作成問題であります。 去る三月十六日、経産省は、関西電力に対して、電気事業法
○笠井委員 対応もさまざまで、考え方も多様だと言われましたけれども。 安倍総理も、人と人との接触機会を最低七、八割減らすというふうに呼びかけておられるわけですね。 全国知事会は、一昨日、八日に、そのためのイベント中止や事業休止要請に応じた営業損失補償を国に求めると、緊急提言を行っております。 感染拡大防止の実効性を確保するためにも、自粛要請と一体の補償ということで、対策の基本に据えるべきだと思
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず新型コロナ対策ですが、感染拡大を受けて安倍首相が、四月七日夕方、特措法に基づいて七都府県を対象に緊急事態宣言を行いました。あわせて発表された緊急経済対策では、中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主に対する新たな給付金制度を創設するとしております。 我が党は繰り返し直接支援を求めてまいりましたが、梶山大臣、今回創設される持続化給付金には政府の
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、５Ｇ促進法案、デジタルプラットフォーム透明化・公正化法案について質問いたします。（拍手） ５Ｇ法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇ通信基地局の開設計画の前倒しに対し、設備投資額の一五％もの破格の法人税減税を行うものです。 ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなど、大手通信企業四社で九兆四千億円にも上る内部留保を更に積み増すだけではありませんか。 今、緊急
○笠井委員 絶対に倒産とリストラの連鎖を起こさせてはならない。今こそ新型コロナの影響から緊急に国民生活を防衛するためにまさにあらゆる手だてをとるとともに、いよいよ外需依存ができなくなるもとで、内需と家計、中小企業支援に力を集中する。そういう点では、かつてない事態に対して、かつてない大胆な経済政策が必要だと思うんですけれども、この点はいかがですか。
○笠井委員 ＷＨＯのテドロス事務局長は、三月十一日に、世界的大流行、パンデミックというふうに表明しました。そのもとで、いつまで踏ん張れば終息するか。先行きが見えずに長期化する可能性が指摘されている。 そういう点で、今、弱い立場にあると大臣は言われましたが、中小企業、小規模事業者にとっても、もはや個社の経営問題ではない。倒産、廃業の危機から脱して地域経済を守れるかどうかということにかかわる点でも、瀬戸際
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日本経済が今、昨年十月の消費税大増税以降、十―十二月期のＧＤＰが年率マイナス七・一％という内需の大きな冷え込みの上に、新型コロナウイルス感染症の打撃によって深刻な大不況に陥りつつあります。更に重大なのは、その打撃が世界各国に及んで、世界経済が、リーマン・ショックのときなどとも違う面があると思うんですが、金融面だけではなく、実体経済そのものの深刻な後退、そういう
○笠井委員 ふさわしい役割を発揮することを求めたいと思いますし、それから、観光産業や流通業などに大きな影響が既に出ている。打撃を受ける中小企業やそれから業界団体の意見もよく聞いて経済対策をとることも、重ねて強く求めておきたいと思います。 そこで、次の問題に入ります。 今、八時間働けば普通に暮らせる社会を築いていくということは、個人消費を活発にして日本経済を立て直す上でも喫緊の国民的課題になっている
○笠井委員 大事なことだと思うんですが、軽症やそれから症状のない感染者が一定おられる、そして、知らず知らずの感染もあり得るということでありまして、封じ込めとなりますと、これはＳＡＲＳよりも難しいとも言われているということであります。 そこで、総理にもう一問ですが、医療体制のいわば弱いといいますか脆弱な国への支援、これについても検討すべきじゃないか、これは国際的にもそういうことで防ぐ上では大事じゃないかということと
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、新型肺炎、コロナウイルス対策について、総理に質問いたします。 これは、文字どおり、政府、与野党を問わず、一丸となって協力し合わなければいけない課題であります。水際対策の強化とともに、責任ある国の機関から正確な情報を発信して、インターネットなどで流れるデマ情報、いわゆるそうしたものの拡散を防ぐなど、冷静な対応が何より大切だと思います。 その上で、安倍総理
○笠井委員 徹底究明が必要であり、確認が必要だと思います。 では、この電源立地交付金がどう活用されているか。 梶山大臣に伺いますが、電気代に転嫁されている電源開発促進税を原資とする電源立地交付金の今年度の予算額というのは幾らでしょうか。
○笠井委員 梶山大臣、日本と北朝鮮の間にある核、ミサイル、拉致、過去の清算といった諸懸案を包括的に解決をし、国交正常化に進むということが求められております。そのためには、日朝平壌宣言を基礎に据える、このことが大事だと思うんです。 日朝平壌宣言の精神とは、日朝間の諸懸案を包括的に解決をして国交正常化に進もうというものでありまして、包括的な解決とは、いわば優先順位をつけないで、全てをテーブルの上にのせて
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本件は、北朝鮮を仕向け地とする全ての品目の輸出入を全面的に禁止するという措置について、外為法に基づき承認を求めるものであります。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射に対する対応措置は、国連安保理決議に基づき国際社会として行っているものがありますが、本件措置は、我が国独自の制裁措置である二〇〇六年からのものであります。 前回、二〇一七年の制裁期間延長後、朝鮮半島をめぐる
○笠井委員 この名簿にある十年間、経産省からの推薦者というのは、大体毎年何人ぐらいという幅になるでしょうか。そして、ことしの推薦者数と、実際の招待者数は何人になるでしょうか。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 梶山大臣に、まず、総理主催の桜を見る会について伺います。 経済産業省からの推薦者名簿の保存期間は何年でしょうか。その根拠規定は何か。そして、現在、経産省内に何年分の名簿があるでしょうか。