2019-11-15 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 私は、日本共産党を代表し、情報処理促進法改正案に反対の討論を行います。 ＡＩや人工知能、ＩｏＴなど、新たなデジタル技術は、人類の社会進歩と福祉の向上を目指し、地域、年齢、所得、身体的制約にとらわれない社会参加が可能な未来をつくり出すためにこそ役立てられるべきです。 ところが、本法案は、それとは相入れないものであり、容認できません。 反対理由の第一は、ＩＰＡが設計するアーキテクチャー
○笠井委員 私は、日本共産党を代表し、情報処理促進法改正案に反対の討論を行います。 ＡＩや人工知能、ＩｏＴなど、新たなデジタル技術は、人類の社会進歩と福祉の向上を目指し、地域、年齢、所得、身体的制約にとらわれない社会参加が可能な未来をつくり出すためにこそ役立てられるべきです。 ところが、本法案は、それとは相入れないものであり、容認できません。 反対理由の第一は、ＩＰＡが設計するアーキテクチャー
○笠井委員 去る九月に、アメリカのカリフォルニア州では、ライドシェアサービスの運転手らを従業員として扱うように企業に義務づける新法が成立をいたしました。海外では、いわゆるギグワーカーの待遇改善を求める動きが活発化している。 ギグワーカーは個人事業主になるわけですけれども、やはり経産省、中小企業庁自身が取り組むべき課題ではないか。自己責任の一言で支援策の外に追いやってはならないので、今大臣から実態をつかんだ
○笠井委員 誰一人取り残さないというのは非常に大事なことだと思うんです。 新たなデジタル技術は暮らしを便利にする。しかし、使いようによっては雇用や働き方に大きな影響を与えることにもなります。 ドイツでは、技術革新をどう良質な雇用に結びつけるか、それによって雇用破壊とかあるいは雇用の質の悪化を招かないようにするにはどうするかということで検討、分析もして対応しようとしていると、ドイツの連邦労働社会省
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今日、デジタル技術が急速に発展をしている。我が国の産業構造、そして働き方、社会の仕組みまで大きく変わろうとしているという状況であります。 ＡＩや人工知能、そしてＩｏＴなどの新しいデジタル技術やＳＮＳなどを活用した双方向の情報発信を活用することで、地域とか年齢、所得、それから身体的制約にとらわれない社会参加というのが可能な未来をつくり出せることにもつながると思
○笠井委員 支援策、今までの制度を使いながらそれを活用して更に延長とか、そういうことも言われたんですが、今伺っていても、事業再開、継続しようと思うと、壊れたＰＯＳレジの自己負担分についてはそのままということで、その上で再度レジを購入せよということになるのかなというふうに思いますが、事業者は、政府が決めた消費税増税に対応するために、必要なかったようなＰＯＳレジの購入を強いられた上に、被災して壊れたＰＯＳ
○笠井委員 では、ちょっと具体的、超具体的な話を伺いたいんですが、消費税一〇％に対応するいわゆるＰＯＳレジを導入した被災事業者から悲鳴が上がっております。 そこで、前田中小企業庁長官に伺いたいんですが、例えば、千葉県館山市の老舗の酒屋さん、酒店では、台風十五号で店舗の屋根の瓦やトタンが飛ばされて、雨漏りでパソコンやレジが購入してわずか三日で壊れたと。その被害は二百五十万円。そしてその他にも店舗修復
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 梶山経済産業大臣は、十月三十日の所信の中で、全国三千万人を超える雇用を支える中小企業、小規模事業者は日本経済を支える屋台骨だと言われました。まさに日本経済の主役であります。ところが、相次ぐこの間の台風とか大雨災害で、業者の皆さんの被害が非常に深刻だ。 大臣に端的に確認したいと思うんですが、昨日政府が決定したいわゆる政策パッケージ、これに盛り込まれたグループ補助金
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、日米貿易協定、デジタル貿易協定について、安倍総理に質問いたします。（拍手） まず、台風十五号、十九号による災害で亡くなられた方々に心からのお悔やみを、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。 今なお数多くの方が、浸水した住宅や避難所などでの生活を余儀なくされています。総理、生活改善は急務です。被災者が安心して過ごせるよう、集中的な対策を求めます。 さらに
○笠井委員 この新規制基準では、再稼働に必要な審査を終えた原発でも新たな知見を安全対策に反映させるように義務づけております。 これまでに、規制委員会がこのバックフィットの制度を適用して、電力事業者に再審査の申請を命じた例というのはあるんでしょうか。
○笠井委員 今、最後に委員長言われましたけれども、設置許可基準規則の第六条一項というのは、台風や竜巻、火山噴火などの自然現象が発生した場合でも安全機能を損なわないことを求めているわけで、これに適合しないということでそういう判断をしたということでよろしいんですね。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、原発問題ですが、原子力規制委員会は、二〇一九年、ことし五月二十九日、高浜、大飯、美浜の三原発七基が新規制基準に不適合として、関西電力に対して、基本設計あるいは基本的設計方針を変更することを命じる方針を決定いたしました。 そこで、まず更田原子力規制委員長に伺います。 これらの原発の基本設計あるいは基本的設計方針の変更が必要になった理由というのは何でしょうか
○笠井委員 約八割でリーニエンシーが適用されていると。直近三年で見ると、法的措置件数とリーニエンシーの適用件数がほぼ一致しているという状況だと思います。 宮腰大臣に伺いますが、カルテルや談合に加担しないのが一番でありますけれども、社内で不正が明らかになった場合、リーニエンシー制度の活用というのは、解明につながる、あるいはつなげるインセンティブになっているようでありますけれども、大臣の所見はいかがでしょうか
○笠井委員 重要で、立証に十分ふさわしい情報に対する課徴金の減免、カルテルや談合への牽制力ということであります。 そこで、杉本公正取引委員長に伺いますが、このリーニエンシーの適用事業者数というのは、二〇〇九年に三社から五社へと拡大をされました。命令ベース、すなわち実際にカルテルや談合に対して法的措置がとられた件数中、どれだけリーニエンシーが適用されているかを確認したいんですけれども、二〇〇六年から
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本日は、課徴金減免制度、リーニエンシーについて質問いたします。 この制度は、カルテルや談合を行っていた事業者が違反行為を自主的に公取委に報告してきた場合に、その時期や順序に応じて、本来課せられる課徴金を減免するものであります。 そこで、まず宮腰大臣に伺いますが、二〇〇五年の改正で導入されたこのリーニエンシーの趣旨というのはそもそもどういうことだったか、端的
○笠井委員 では、算定基礎を広げるということもあるというわけですが、広げることで課徴金水準全体の引上げにつながるものになっているかという問題でありまして、本算定率の経緯を振り返りたいと思います。 まず、一九九一年に一・五％から六％へと四倍もの引上げが行われました。ところが、それでも違反行為が減らずに、繰り返し違反を行う事業者も後を絶たないために、二〇〇五年に一〇％へ更に引き上げたものであります。
○笠井委員 そこで、杉本公正取引委員会委員長に伺います。 この課徴金の額というのは、算定基礎掛ける算定率マイナス減免額の方式で算定されるわけですが、最初に算定率について伺います。 本法案のもととなった独占禁止法研究会報告書は、「現行の基本算定率が違反行為抑止という行政目的に照らして十分な水準とはいえない」というふうに指摘をしております。 この法案は、現行の基本算定率一〇％を引き上げるというものになっているんでしょうか
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本法案は、カルテルや入札談合に対する課徴金の算定範囲を追加することで独占禁止法違反行為の抑止を図ろうとするものであります。 まず、宮腰担当大臣に伺いたいと思います。 今回の課徴金制度見直しの背景と効果なんですけれども、現行の課徴金の算定方式では、いわば画一的、機械的な要件と方式で算出する仕組みになっているために、法が予定をしていない違反行為に対して適正な課徴金
○笠井委員 メガソーラーのコストはわずか八年間で四分の一にまで低下をしている。陸上風力発電とともに、キロワット時当たりが十円未満での事業実施が可能となっている。世界はもうここまで来ているということだと思います。 そこで、世耕大臣に伺いますが、そういう点では日本は大きく立ちおくれている、この事実についてはお認めになりますね。
○笠井委員 石炭、ＬＮＧ、石油そして原子力も含む全ての電源の設備容量の伸び率一四％ということと比べても、二七％という再エネの伸び率は最も大きい。この間、年間の導入量は着実に増加をして、最大容量の電源となっております。導入の拡大に伴って、再エネのコストも大きく低減してきた。 そこで伺いますが、資源エネ庁は同じ会合で、太陽光と陸上風力発電のコストの推移も紹介をしております。メガソーラーの発電単価、ＬＣＯＥ
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 東京電力福島第一原発事故後、原発から再生可能エネルギーへの方向に向けて世界は大きくかじを切っている、再生可能エネルギーが進むことでそのコストが大きく低下をしているということが見てとれると思います。 そこで、まず伺いますが、去る三月七日の科学技術政策担当政務三役と有識者による政策検討会合は、環境エネルギーをテーマに議論を行っております。この会合に提出された資源
○笠井委員 今大臣言われたように、私も、国連安保理決議に反する軍事的挑発は厳に慎むべきだと強く考えております。 そこで、国連安保理決議違反ということで、今、菅大臣も言われましたけれども、直近の関連決議といえば、二〇一七年の十二月二十二日に採択をされた安保理決議二三九七号であります。 外務省に伺いますけれども、この主文第二項目めには何とあるか。これに違反するということになるんでしょうか。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、去る五月九日に北朝鮮がミサイルを発射したことについて、拉致問題担当大臣である菅官房長官に、政府としての見解を改めて端的に伺いたいと思います。
○笠井委員 中小企業庁の資料でも、地域金融機関による事業承継支援も年商三億円以下の領域はほとんど行われていない、小規模企業三百二十五万社について、民間の担い手不在というふうにしております。小規模、それから小企業の事業承継支援というのは余り利益にならないからと、金融機関や民間ビジネスはなかなか手をつけないのが現状である。 そこで世耕大臣に伺いますが、公的支援としての、今ありました事業引継ぎ支援センター
○笠井委員 今長官が言われたように、小さい企業ほど後継者が不在だ。 先ほどの中小企業庁の資料では、現状を放置すると、中小企業廃業の急増によって、二〇二五年ごろまでの十年間の累計で、約六百五十万人の雇用、約二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性があるといいます。小規模企業支援がとりわけ重要になるということだと思います。 このもとで、二〇一九年度の税制改正では、個人事業者の集中的な事業承継を促す十年間の
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 四月十七日の当委員会で、休廃業、解散と倒産が二〇一八年には五万四千九百五十九件と、五年間で約二割もふえた、こういうふうに私がただしたのに対して、世耕経済産業大臣も、看過できない事態だとお答えになりました。事業承継は喫緊の課題だと言わなければなりません。 そこで、ことし二月五日の中小企業庁の資料によれば、今後十年間に、七十歳、平均引退年齢を超える中小企業、小規模事業者
○笠井委員 引き続き千葉参考人に伺いますが、小規模企業や小企業にはＢＣＰをつくれない業者もいるということで、全ての業者が商工会議所や商工会に加入しているわけではないということであると思うんですけれども、そうした事業者を含めて中小企業、小規模企業が地域経済や雇用創出に貢献しているという認識のもとで、気仙沼市では、たしかことしの四月施行だというふうに伺ったんですが、中小企業・小規模企業振興基本条例がつくられたということでありますけれども
○笠井委員 ありがとうございます。 千葉参考人に伺いますが、東日本大震災の被災地ならではで、地元業者の御苦労に裏づけられたお話だったと思います。 小規模事業者、小企業の中でまだまだＢＣＰというのは知らないという声も聞くわけですけれども、認知度は率直に言ってどのぐらい感じていらっしゃるかということ。 その上で、陳述の中でも、ＢＣＰの奨励に当たっては、小規模事業者の状況を踏まえた運用を行って、策定
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、栗原参考人、古賀参考人、高井参考人そして千葉参考人、貴重な御意見を、お忙しいところありがとうございました。 今回の法案の大きなポイントというのは、中小企業に災害への事前の備えとして事業継続力強化計画の策定を促すことにあるわけで、ＢＣＰの策定状況を見ますと、先ほどもありましたが、従業員二十人以下で小規模事業者、あるいは五人以下の小企業と、規模が小さいほど
○笠井委員 安倍政権発足時の四万五千六百五十五件から、今ありました昨年、五万四千九百五十九件へと二割もふえているわけですね。ほとんどが中小企業であります。 大臣、これはどういうふうに受けとめていらっしゃるでしょうか。
○笠井委員 東京商工リサーチは、休廃業、解散企業の件数も、倒産件数とともに集計をしております。政府の中小企業白書も同社の数字を用いておりますが、中小企業庁に伺います。 二〇一三年から直近一八年までの休廃業、解散企業と倒産件数を合わせた件数というのは、どのように推移しているでしょうか。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 安倍総理は、ことし一月四日の年頭記者会見で、政権交代前から倒産が三割減少をして、四半世紀で最も少ない倒産件数などと述べて、景気回復の根拠の一つに挙げておりますが、世耕大臣も同じ認識でしょうか。
○笠井委員 企業の側でいうと、出願を精査している、だからというふうなことも言われたりもするんですけれども、特許を始めとして、知的財産の活用というのは、やはりものづくりの裾野の維持にもつながってくる。世界的には出願数がふえる流れなんですから、背景も含めてよく分析する必要があるというふうに思います。 ものづくり技術の発展、そして、次世代への継承という点から見ても、中小企業がみずからの技術をきちんと権利化
○笠井委員 今挙げていただいたんですが、日本だけが減少している。 最新の二〇一八年の出願数について、日本については三十一・四万件というふうに更に微減しているということで見ているわけですけれども、世耕大臣、日本はこれまで高いものづくりの技術を世界に誇ってまいりました。これは本当に大事な技術。そしてそれが誇れるものだということであります。 ところが、発明を特許権化して企業の強みにしていく、そういう意欲
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 四月十八日は発明の日。現在の特許法の前身である専売特許条例の公布を記念して制定されたものと承知しております。特許、意匠、そして商標などの知的財産制度は、産業の発達とそれから国民生活の向上に資するものであることが何よりも重要であります。 この立場から、特許法等の改正案について質疑をいたします。 まず、特許法について。 全世界での特許出願件数というのは、最近十年間
○笠井委員 いろいろな形でこういうふうな要求が出てくるという状況でありまして、今も、米国でいいますと八十年まで延長申請しているという例示までされているわけで、今回の日本経団連の提言の中では。老朽原発を更に延命させようとするなど、とんでもない話だということは言っておきたいと思います。 さらに、日本経団連の提言では、政府に対して、原子力の長期的な必要性を明示をして、リプレース、新増設を政策に位置づけるべきだ
○笠井委員 カウントストップということで言いますと、これで運転停止期間を運転期間から差し引けなどというのは、私、ルール無視の身勝手な言い分だと思います。 自民党の原子力規制特別委員会は、昨年六月、提言で、規制委員会に対して、事業者と技術的議論を進めるように注文をして、委員長の井上信治衆議院議員は、規制庁からは議論を始めたという答えがあった、このようにインタビューで述べております。 規制庁が昨年八月
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日本経団連は、一昨日、四月八日、「日本を支える電力システムを再構築する」と題する新たなエネルギー政策提言を発表いたしました。その中で、原発の運転期間について、新規制基準適合審査のために運転できなかった期間を運転期間から控除する、いわゆるカウントストップによって運転期間を六十年より更に延長するように求めているということでありますが、更田委員長に伺います。 原子力規制委員会
○笠井委員 その基本構想案を二〇一六年十一月十七日に世耕大臣に手交した、それで、受け取られたということでありますが、この大阪府が国に提示した基本構想案では、万博会場の候補地を夢洲と想定している。その中で、夢洲の区域設定イメージ図というのがそこにありますけれども、そこでは博覧会会場以外にも利用することが検討されておりますけれども、大臣、この基本構想案にはどういうふうに記載されているでしょうか。
○笠井委員 では、二〇二五大阪・関西万博はどうか。この万博誘致は、二〇一四年の八月に大阪府知事が大阪万博も二度目といきたいと意欲を示して、大阪府が設置した有識者会議で可能性の検討が行われたことが契機となったものであります。 安倍総理は、二〇一六年の九月二十八日の衆議院本会議で誘致の検討を表明されて、そして、大阪府がこの秋にも策定する予定の基本方針の内容をよく伺い、しっかりと検討を進めていくと当時述
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今回の万博特措法案をめぐって、まず世耕大臣に確認したいと思います。 国際博覧会条約では、万博の主たる目的というのは公衆の教育ということで、それが規定をされておりますけれども、万博というのは学びの場だということだと思います。 大臣も、この基本認識については同じことでお持ちですね。
○笠井委員 生活の再建なしに、なりわいの再建はないんです。そこははっきりさせていただきたいと思います。 災害復興住宅に入居された方々を含めて、ふるさと福島に帰りたくても帰れない人が少なくとも十一万人にも上ります。今なお東京電力の原発事故の被害は続いて、生活の再建にはほど遠いのが現実なのに、被害者への賠償や支援策が次々に打ち切られている。 東京電力が集団ＡＤＲの和解案を百二十一件も拒否をして、その
○笠井委員 いろいろ言いわけもされましたが、五文字が外れていたのは事実であります。復興の大前提ではないかと私は強く言いたいと思うんです。 確認したいんですが、生活の再建なしに、産業の復興、なりわいの再建はない、大臣もそういう認識でいいですね。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 東京電力福島第一原発事故から八年、いまだ事故は収束せず、福島県では四万人を超える県民の皆さんが避難生活を送られております、そして強いられている状況です。 世耕大臣に、まず、福島への責任ということについて問いたい。 三月八日の大臣の所信表明ですが、昨年の臨時国会では、「福島の復興には、生活の再建と産業の復興が必要です。」というふうに述べておられました。しかし
○笠井委員 一九八四年に、国保法の改定前の国庫負担というのは、給付費でいえば六割だったわけです。それを、国、都道府県と合わせて五割に引き下げてきたもとで現在の事態が起こっている。 大阪市に住む、月収十八万円の非正規雇用で、子供一人を育てるシングルマザーの国保料の場合、私も伺いましたが、年間二十一万三千円、給与一・二カ月分も納めないといけない。 それから、退職して年金生活に入って収入が月十万円台になった
○笠井委員 構造問題があると。 同時に、政府はこの間、繰り返し、この保険には事業主負担がない、だから高いんだというふうにも言ってまいりました。そういう点があるから、だからこそ国保ではその分、国が負うというふうに言ってきたわけであります。 国保制度がスタートした翌一九六二年、当時の首相の諮問機関、社会保障制度審議会は、低所得者が多く、保険料に事業主負担がない国保は、相当額国庫が負担する必要がある、
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 全国の全世帯の約四割が加入している国民健康保険について質問いたします。 全国どこでも、高過ぎる国保料、国保税に住民が悲鳴を上げております。家族構成によっては、保険料負担が健保の二倍にもなる。 そこで、パネルをごらんください。 年収四百万円、四人家族、三十代夫婦、子二人の場合、試算してみますと、モデル世帯ですが、年間の保険料は、東京都の特別区で四十二万六千二百円
○笠井委員 まさに言われたとおり、民間企業としての経済合理性の観点からもう凍結しなきゃいけなくなった、三兆円規模になると言っていた、こんなになっちゃったということで、できないということになったわけですよ。今後もいろいろやっていきたいと言うけれども、もう行き詰まっているということは明らかであります。 そういう中で、英国への原発建設について、私、昨年二月六日の当委員会、予算委員会で総理にただしました。
○笠井委員 この問題、安倍総理は、二〇一七年の八月三十一日に、英国のメイ首相との繁栄協力に関する日英共同宣言、その中で、英国での新たな原発建設に関する協力を確認し、さらに、ことし一月十日の日英首脳会談の共同声明では、その二〇一七年八月の共同宣言を再確認したというふうにあります。 改めて英国における新たな原発建設を位置づけているということになると思うんですが、ここまでしてきたことが、中西会長に言わせれば
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 原発問題について質問いたします。 日立製作所は、英国で、一〇〇％子会社のホライズン・ニュークリア・パワー社によるウィルファ原発建設計画を進めてまいりました。日本経団連会長の中西日立会長は、そういう中で、難しい状況、もう限界だと思うと述べられて、ことし一月十七日には同社の東原社長が、民間企業としての経済合理性の観点からプロジェクトの凍結を決定した、こう発表いたしました
○笠井委員 私の問いに答えていただいていません。大臣の議院への出席義務についてどう受けとめているか、会期末までの定例日の委員会出席については、義務があるんだから、最優先にすると少なくとも約束すべきだと思うんですが、いかがですか。それもできないですか。
○笠井委員 大臣がおられない、外遊されるということで委員会が開けない、こういう問題であります。外交の専権とか言われますが、それでは済まされないし、閣法がないからなんて思っているんだったら通用しないということでありまして、一般質疑は、前回、調べてみましたら五月の三十日ということで、半年間やっていないわけですね。継続審査の議員立法で原発ゼロ基本法案もこの委員会にかかっているわけで、大臣質疑だって必要になってくる
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、世耕大臣の国会に対する基本姿勢について問いたいと思います。 先ほど、立憲民主党の落合理事からも厳しい指摘がありましたが、本日、臨時国会の会期四十八日間のうち、会期末近く、三十五日目にしてようやくの所信質疑であります。これはひとえにと言っていいんでしょう、大臣の日程確保上ということで、会期中の大臣の外遊は、これから行かれるやつを含めて二十一日間ということで
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、日欧ＥＰＡ等について質問します。（拍手） 今、世界各地で、多国籍企業本位の歯どめなき自由化への批判が高まっています。 貿易交渉では、各国が互いの経済主権を尊重しながら、民主的で秩序ある経済の発展に結びつけることが求められています。 ところが、日米間の貿易交渉ではどうでしょうか。 政府は、日米物品貿易協定、ＴＡＧであり、ＦＴＡではないと説明しています。しかし