1997-06-16 第140回国会 参議院 本会議 第36号
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対して、反対の討論を行います。 今日、金融制度の改革にとって、大蔵省と大手金融機関の癒着の構造を断ち切り、金融機関の公共性を重視した監督・監視体制を確立することが喫緊の課題であります。ところが、本法案はこれにこたえるものになっておりません。 反対する理由の第一は、これまでの金融行政
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対して、反対の討論を行います。 今日、金融制度の改革にとって、大蔵省と大手金融機関の癒着の構造を断ち切り、金融機関の公共性を重視した監督・監視体制を確立することが喫緊の課題であります。ところが、本法案はこれにこたえるものになっておりません。 反対する理由の第一は、これまでの金融行政
○笠井亮君 過去にさかのぼって、そんなことを言っているんじゃないんです。
○笠井亮君 パンドラの箱の結果が希望だと、だから徹底してこの問題を出し尽くすということが大事だというのはそのとおりだと思うんです。そのためにも、今、総理がおっしゃったんですけれども、みずから再点検するということもあるでしょう。 ただ、やはりこの間で明らかになってきているのは、みずから再点検するということで銀行に任せていいのかという問題が一つあると思います。 それだけじゃないとおっしゃったのがありますが
○笠井亮君 六月二日の本会議以来、何回かにわたって本法案については質疑をさせていただきました。そして、いろんなことを伺ってきたわけですけれども、それを踏まえて総括的に総理に幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に伺いたいんですけれども、先ほど来議論になっておりました野村、一勧問題でございますが、これが果たして例外なのかということであります。日本の金融証券界を代表する大手の中枢が株主や
○笠井亮君 ありがとうございました。また、いろんなことで議論もしていきたいと思います。 小林参考人に伺いますが、イギリスの問題を突っ込んで研究されてきたということであります。検査監督への国民の参加ということも言われて、私、国民の視点というのは大事な問題の一つかなということで伺っておりました。 その上で伺いたいと思うんですけれども、適者生存ということが今よく言われたりしまして、先ほど来、日本版ビッグバン
○笠井亮君 ありがとうございました。 次に、西崎参考人に伺いますが、早期是正措置のことで突っ込んでいろいろやっていらっしゃると伺いまして、それに関連してなんですけれども、先ほども議論の中でありましたが、地域経済の活性化のために、信用供与のニーズにこたえるために金融機関が義務を果たすということも大事なことになっていると思うんです。 中小企業の産業活動の活性化に資するような中小企業金融とか、あるいは
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮でございます。 きょうは、四人の参考人の皆さん、どうもありがとうございます。それぞれ大事な問題で御意見いただいたと思っております。私いろいろ感想あるんですけれども、池尾参考人、賀来参考人が、組織をつくるということもあるけれども、それよりもまず検査監督のあり方、中身の議論が先じゃないかということを言われました。私もそのようにその中身の問題が本当に大事だというように思っております
○笠井亮君 金融機関からはこれでストップ、要するに来年四月以降はもう永久にないんだということは一つ言われた。しかし、来年四月まではいるということはこれはまだ問題があると思うんです。私もうここで繰り返しませんが、これは大蔵省としても厳しく受けとめて、世間が厳しい批判を癒着の問題に向けているわけですから、来年四月を待たずに第一勧銀から直ちに、そしてそれ以外の銀行からも引き揚げさせるということをしなかったら
○笠井亮君 そんなことでは今回の事件に対する大蔵省の真剣さが厳しく問われると思うんですよ。今後ともそういう交流についてはいろいろ拡充していくなんという話だと、これはもう一体どういうことなのかと。今、癒着の誤解を招くというふうに言われましたけれども、誤解を招かれるだけでもこれはもう大蔵省にとっては重大問題だと思うんです。 大蔵大臣、今回の問題についてもああいう隠ぺい工作ということも言われたわけですが
○笠井亮君 週末から週明けにかけて、野村、第一勧銀の不正事件をめぐって、日本を代表する金融、証券大手のやみの勢力との絶ちがたい癒着の構図がいよいよ明らかになる、そういう事態が日々進展していると思うわけでありますが、その中で庶民は怒り心頭ということだと思うんです。 そこで、まず大蔵大臣と官房長官に改めて確認をさせていただきたいと思うわけでありますが、先週、私がいわゆる天上がり、第一勧銀から大蔵省への
○笠井亮君 大蔵省はなめられているんじゃないかと私はさっき言ったわけですよ、平たく言えば。検査のときに隠ぺい工作されたわけですから。それを徹底的に調べることを指示しているということで、大蔵省自身が当事者なわけですから、検査をやって、そういうことで隠ぺい工作をされたわけですから、どうなんだというのを調べて当然だと思うんですよ。それをやられないというのは本当に怠慢だと思うんですよ。捜査当局の捜査とは別でありまして
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮でございます。 今の質疑にもありましたが、野村証券それから第一勧業銀行問題でも、大蔵省の行政指導のあり方あるいは責任の問題がやはり私は鋭く問われていると思うわけであります。特に、政府がいわゆる日本版ビッグバンを進めて国際的な信用を高めようというふうに言われてきているときだけに、この問題の解明は極めて重要だというふうに思うわけであります。そういう点から、本法案とのかかわりで
○笠井亮君 今、当時の雰囲気も含めておっしゃいましたけれども、主張はされたけれどもそれが通らなかった、実らなかったということをおっしゃいましたが、総理みずからが大蔵大臣として当時責任を持って提案されてやられようとした、そしてその金融行政あるいは政策それ自体がどうだったのか。そしてそれが本当に貫かれるということで、その当時の教訓が本当にきちっとやっぱり導き出せることがあったのか。そういうことが全体としてやっぱり
○笠井亮君 懲りない面々、情けないということでおっしゃいました。 結局、私思うんですけれども、政府、行政の側から、金融行政の側からいきますと、九一年の措置が率直に申し上げて、形では整えたけれども、それだけのものだったからということがやっぱり一つあったんじゃないか。対応がやはり抽象的で、専ら金融機関の自主的な努力にまつという生ぬるいためだったんじゃないかということを私は感想として持つわけであります。
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮でございます。 総理は昨年十一月、我が国金融システム改革ということでいわゆる日本版ビッグバンということを打ち出されて、まさに日本の金融市場の国際的信用を高めようとされていたその矢先に、今回の野村証券、第一勧銀問題ということが起きたわけでありますが、そういう意味では信頼を高めるどころか、また新たな失墜ということを言わざるを得ない事態だと思うんです。しかも今回が初めてではない
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、金融監督庁設置法案等の問題について、橋本総理並びに関係大臣に質問いたします。 今回の金融監督庁設置法案の提出に至る経過的背景として、住専問題、大和銀行事件に続き、野村証券と第一勧銀、日債銀、日産生命問題など、相次ぐ金融腐敗・不祥事や破綻があったことは明白であります。 バブル経済とその崩壊、そして低金利政策で国民をさんざん苦しめながら、他方で国民の預金が何百億
○笠井亮君 先ほど人事局長が時々の定員の事情があるということを言われて、必ずじゃないけれども可能性はあるということを言われたから私は今申し上げたわけで、定員が減っているわけですから。 それから、流動化についても、流動化が実際に民間で進んでいない状況の中でこの制度を導入して、国がむしろこれを促進するんだと言われても、そういう中で若手研究員で任期制の人が任期が終わったら行くところがあるのか、こういう問題
○笠井亮君 いろいろ言われましたけれども、そうしますとやっぱり具体的な保証というのは非常に不安があるということが少なくともはっきりしました。衆議院の我が党の木島委員への答弁でもありましたけれども、国立試験研究機関の研究者の定員は一九八〇年から十五年間に四百四十九人減らされている。 さらに、これは答弁であった問題とは別ですけれども、研究者の異動が頻繁に行われる。流動化がいろいろ議論されて、さも民間でも
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮でございます。 今日、いろんな意味で国民の科学技術への期待と関心というのが非常に高まっているところだと思います。そういう中で、国立の試験研究機関、いわゆる国研、さらには大学ということでいえば、民間では果たせないような学術研究あるいは教育を行うことによって国民全体に奉仕をするという公的な機関として、その活動の保証といいますか、その発展が非常に大事になっているというふうに
○笠井亮君 この間の参考人質疑等を通じまして、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスといわゆる十万人体制の是非をめぐって議論があり、焦点の一つになったと思うので、私はこの点に限って意見を表明したいと思うんです。 今月十九日に公表されたいわゆるＱＤＲ、ここに持ってきましたけれども、四年ごとの戦力見直しの報告が米国側から出されまして、その問題点が私は非常に明確になったんじゃないかなというふうに感じています
○笠井亮君 この間の参考人質疑の中で、参考人からも経済協力のあり方について、各国の活力ある国内経済の発展あるいは豊かな国民生活につながるかどうかということが重要なメルクマールの一つとして強調されたと思います。まさに対等、公平とか、あるいは自主性などのさまざまな原則が貫かれるべきであるというふうに考えております。 そこで、経済協力をする対象の相手国が一体何を望んでいるかということなんですけれども、ことし
○笠井亮君 時間が迫っておりますので端的に伺いますが、西川参考人、今もお話がありましたが、人間中心型の発展ということでの取り組みということで、国民参加型の援助の実態かと。特に市民社会、ＮＧＯとの連携ということで強調されておりました。 先ほど補助金の話がございましたが、それと同時に、いわゆるＮＰＯの問題ですね。非営利団体に対して、ＮＧＯも含めて法人格を与えていくという問題が、今、その法律制定ということで
○笠井亮君 一応確認のためにそのことを具体的に聞いてみたいと思うんですけれども、平成九年度に即応予備自衛官は福岡の駐屯地の第四師団の隷下に編成を予定しているということであります。そうしますと、今おっしゃったように、招集された以上、常備自衛官と同様にその師団としての指揮命令下で動くのは当然だという流れになると思うんですね。 例えば、極東の有事という際に、相手国の戦場でない地域、戦場の後方地域というふうに
○笠井亮君 今いろいろ言われましたけれども、合理化、効率化、コンパクト化云々という問題について言いますと、定数は減ったとしても陸の実動人員はむしろふえていくということを衛藤元防衛庁長官も言われておりましたし、問題は数合わせの問題じゃないということだと思うんです。 〔理事板垣正君退席、委員長着席〕 今、局長も言われましたが、さまざまな事態に対応していく、これが新防衛大綱の中にあるという、まさにその
○笠井亮君 今回の改正案については、いろいろあると思うんですけれども、まず即応予備自衛官制度を導入して防衛出動、それから治安出動、災害派遣、地震防災派遣に招集するということがあります。それからさらに、現行の予備自衛官、そして即応予備自衛官の招集時期を早めたこと、これが私は特徴の中の大きな問題だというふうに思っているんです。 これまでの現行の予備自衛官の任務は、先ほども御答弁がありましたけれども、防衛出動時
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮でございます。 お三方、どうもありがとうございました。それぞれに一問ずつ伺いたいと思います。 最初に、川島局長に伺いたいんですけれども、最近のアメリカのコーエン国防長官の発言で大変話題になりました。朝鮮半島統一後も米軍十万人の体制を維持するということで、来日したときに若干修正したんだとかいろいろな見方もされたりもしたんですが、私はクリントン政権のある意味で本音を言ったのではないかなというふうに
○笠井亮君 日本共産党を代表して、原案及び修正案に反対の討論を行います。 まず、私は、この重大法案の質疑が我が党の強い反対にもかかわらず打ち切られたことに厳しく抗議するものであります。 沖縄は、今年五月十五日、平和主義、主権在民、基本的人権の尊重を大原則とする日本国憲法のもとに復帰して二十五年になります。ようやく収用委員会でも土地所有者の権利を守って実質審理が行われるようになり、政府の土地強制使用
○笠井亮君 参考人のお話の中で、立法府の責任ということで触れられたというのも私は非常に印象に残ったことであるんですけれども、御指摘がさまざまありました。今回の法改正の問題をめぐっては、憲法の原理とのかかわりで大変に重大な問題があるという思いを改めて深めているところであります。まさに立法府としては審議を尽くさなければならないということだと思います。 その点では、短期間の衆議院の審議の経過の中で、そして
○笠井亮君 さらに、濱川参考人に伺いたいんです。 今、土地収用法の体制の問題についても触れられましたけれども、本土における土地収用法の体制の運用の実態とのかかわりでこの問題をどう見るかということで伺いたいんです。 先ほど参考人は、今日、成田空港をめぐる長期にわたる紛争もあって、権利者の強い反対があるときには、土地収用法に基づくものであっても強制手続の安易な発動は問題解決につながらないということが
○笠井亮君 きょうはどうも三人の参考人の方々ありがとうございました。貴重な話をいただきました。 今、この審議をしている中でも、私の事務所にもファクスや手紙、それから要請に見える方がたくさんおりまして、これまで私とおつき合いのなかった方々からもいろいろと御意見をいただいております。特措法改正は、平和主義、国民主義、基本的人権の保障という憲法の基本原理すべてに抵触するおそれがある、このまま特措法改正案
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮でございます。 本法案について質問したいと思います。 今、現に米軍に提供している沖縄の基地は、あの沖縄戦で日本軍が強制的に接収をし、米軍がハーグ陸戦法規に違反して住民の土地を強奪してつくられて、さらに銃剣とブルドーザーで無法に拡張されたものだと、これは歴史の事実が示していることだと思います。こういう中で、米軍に一度も貸した覚えがないという地主さんがいることは当然だと
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の一九九七年度予算二案に反対の討論を行います。 最初に私は、憲法の規定する予算が自然成立する四月四日午前零時まで一週間も残しながら、今、予算の審議を終了させようとすることに強く抗議するものであります。 本予算案に反対する理由の第一は、消費税増税、特別減税打ち切り、医療保険改悪で合わせて九兆円という史上最悪の国民負担増を強いるものだからであります。
○笠井亮君 官房長官、また別の機会に伺いますので、きょうは結構です。 まさに今そういう御答弁をいただいたので、その続きとして防衛庁長官に伺いたいんですけれども、現行の陸上自衛隊は定数十八万人、約十八万人に対して実員が約十五万人ということで、欠員三万人を抱えているという現状だと私は理解しております。今、防衛庁設置法改正による新体制への移行によって編成定数は十六万に減るけれども、常備自衛官の実員の減というのは
○笠井亮君 政府はこれまでみずから事実を明らかにすることを避け続けてきたと私は思うんですけれども、しかし幾ら証拠を隠しても歴史の事実は隠せないということはあると思います。 それから、サンフランシスコ条約のことを言われましたが、国際法上は決着しているということを繰り返し言われているわけですけれども、国家的な行為として行ったことへの責任、あれこれ議論すると時間がかかるのでここではやりませんが、その責任
○笠井亮君 私はきょうは官房長官にいろいろ伺いたかったんですけれども、お時間の関係があるということなので、質問の順序を変えまして、端的に二問だけ伺うようにしたいと思います。 一つは、いわゆるアジア女性基金の問題でございますが、昨年五月に当委員会の同じ予算の委嘱審査の場で私がこの問題を取り上げて伺いましたときに、官房長官から、予期した以上の募金の成果が上がっていないという御発言がありました。今のようなやり
○笠井亮君 とんでもない話ですよ。本当に今さら何を言っているかということを言いたいんです。 この間もさんざん沖縄の少女暴行事件でああいう問題がありました。そして、その後も佐世保でも事件が起こったということでありまして、ああいう問題を通じながら日米地位協定の第十七条の改定が問題になった。結局いまだ見直しすらされていないわけです。 そういう中で、一昨年の十月末ですか、日米合同委員会が、「合衆国は、」
○笠井亮君 極めて悪質な事件だと思うんです。 国家公安委員長、沖縄や佐世保の事件では逮捕状をとって捜査を進めたということがあったと思うんですけれども、証拠隠滅のおそれとか逃亡のおそれもあるわけで、当然本件も逮捕状を請求してきちっと取り調べをすべきだと思うんですけれども、その点についての御所見を伺いたいと思います。公安委員長、お願いします。
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮でございます。 まず冒頭に、青森の三沢基地の米兵による女性暴行事件について伺いたいと思います。 一昨年の沖縄の米兵による少女暴行事件は大きな憤激を呼んで、いまだに記憶に新しいわけでありますが、その後も米兵による事件、事故が後を絶っておりません。またしても、去る二十日未明、八戸市内で米兵による女性暴行事件が発生をいたしました。 この事件の概要及び捜査の現状について、
○笠井亮君 それでは次に、原田参考人に伺います。 先ほど来日本版ビッグバンの問題が質疑で出されておりますが、私は規制緩和あるいは自由化の一辺倒でいいのかどうかという問題があるというふうに思うんですね。 例えば、問題になりました野村証券の総会屋への利益供与問題でありますけれども、あれはいわゆる違法な一任勘定を利用して特定の顧客に利益をつけかえるやり方で行われたということがあると思うんですが、ビッグバン
○笠井亮君 もう一つ伺いたいんですけれども、大蔵省改革において金融破綻処理で今後大きな役割を担っていくとされている預金保険機構に対する監督機関が大蔵省に残ったということを伺っているわけですけれども、この問題についてどのようにお考えでいらっしゃるかどうか、伺いたいと思います。
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮でございます。きょうは、お二人、どうもありがとうございます。 早速ですけれども、松田参考人から伺いたいと思います。 今ちょうどお話があった問題なんですけれども、破綻した木津信用組合、これを引き継いだ整理回収銀行に対して、預金保険機構が一兆円を超える贈与をしたということがありました。 その結果、いろいろお話はあったんですけれども、どうも私いま一つよくわからないんですが