1997-03-17 第140回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○笠井亮君 平成四年十月の閣議決定で労働時間短縮推進計画というのがありますけれども、これによりますと、「平成八年度までの間に年間総労働時間千八百時間を達成することを目標とする。」というふうに述べてあります。その期限がもうあとちょっとでありますが、それが来たのに現実には相当の開きがあって、先ほども本会議でありましたが、時短促進法の改正で先送りを繰り返しているのは極めて問題だというふうに思うわけであります
○笠井亮君 平成四年十月の閣議決定で労働時間短縮推進計画というのがありますけれども、これによりますと、「平成八年度までの間に年間総労働時間千八百時間を達成することを目標とする。」というふうに述べてあります。その期限がもうあとちょっとでありますが、それが来たのに現実には相当の開きがあって、先ほども本会議でありましたが、時短促進法の改正で先送りを繰り返しているのは極めて問題だというふうに思うわけであります
○笠井亮君 世界のいわゆる先進国と比べても日本は家事労働、家事時間が圧倒的に女性の肩にかかっていて、事実上の平等にはまだ相当の距離があるというのが実態だと思うんです。 以前、私は我が党の女性議員と一緒に官房長官に申し入れに伺ったときに、長官から御自身のお母様が戦前大変苦労されてお子さんたちを育てられたというお話も伺ったわけでありますけれども、今日の家事労働の実態を今出してもらったんですが、どういうふうに
○笠井亮君 今回の法律案によって男女共同参画審議会を恒久的なものとして設置しようとすること自体は真の男女平等を実現していく上で極めて当然のことであって、ようやくここまで来たというのが要望してきた多くの女性団体の率直な気持ちだというふうに思うわけでございます。 きょうは、先ほど来出ておりますが、男女共同参画二〇〇〇年プラン、国内行動計画の推進について、それをめぐって伺いたいと思います。 このプラン
○笠井亮君 先ほど大脇委員から意見表明者に質問ということだったので、私もそれにお答えしながら若干コメントさせていただきたいと思うんです。 一つは、日米安保が二十一世紀に変質するかどうかという問題なんですが、私は、既に昨年の日米安保共同宣言で二十一世紀に向けて変質を遂げたと。あのときにクリントン大統領が二十一世紀の五十年ということまで言ったわけでありますので、そういう点ではそういうふうに厳しく見る必要
○笠井亮君 このテーマをめぐって三点述べたいと思います。 まず、今日のアジア太平洋地域の情勢をどう見るかという問題ですけれども、既に海外派遣議員からも共通して報告されましたように、各国の認識が総じて安定に向かっているという意味で極めて楽観的だというのが私は非常に重要な点だと思います。 ＡＳＥＡＮ五カ国は中国を脅威と見ておらず、北朝鮮についても大体安定している方向と見ていると。それからミャンマーの
○笠井亮君 三人の参考人の方々にいろいろ私も伺いたいことがあったんですが、時間の関係もありますし、とりあえず広野参考人に一問だけさせていただくということで、また後で時間があれば伺います。 参考人のお話の中で、高い経済成長の光と影というお話が非常に印象に残って、リアルにその辺がわかったなというふうに思ったところであります。先ほど力説されましたＮＰＯ法の問題では、やはり私も非常に今勉強しているところですけれども
○笠井亮君 三人の参考人の方々、どうもありがとうございました。 私は、端的に一問ずつ伺いたいと思うんですけれども、まず五百旗頭参考人に伺います。 憲法九条を初めとする平和原則を貫くことがこのアジア太平洋の安全保障にとっても極めて大事だと私は思うんです。先ほど、日米安保再定義の問題でその前提にお考えとしてあるということで、ソ連崩壊後の今日、アメリカが安定保障装置の役割を果たしているという認識があるとおっしゃったんですけれども
○笠井亮君 御説明ありがとうございました。 今度のＡＰＥＣの問題ということでいろいろ伺いたいことがあるんですけれども、二つ御質問したいと思います。 一つは、先ほどの御報告の中でＷＴＯへの貢献ということで今回大きな特徴の一つだということを言われました。去る十月、野上局長がたしか経団連にお話をなさったときに、途上国は投資の受け入れの是非というのは自国の主権問題にかかわるという立場をとっている、ＷＴＯ
○笠井亮君 派遣議員の皆さん、どうもお疲れさまでございました。調査室からも詳細な報告が出されまして、きょうまた直接派遣議員の方々からも報告を伺って、一言で申し上げて非常にリアルに状況がわかったというのが感想でございます。本調査会のテーマであります「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」を深めていく上で極めて興味深く、勉強になったという点で感謝申し上げたいと思います。 感想的になるんですけれども、一言意見
○笠井亮君 今全体として人事院勧告があり、国としてはそれを受けて法案をつくっていくという中で、自治省は自治省として地方もそれに従うようにという流れの中の問題ですから、これはぜひ総務庁長官にもこの事実を調べていただきたいと思うわけであります。 総務庁は人勧尊重ということを言われますよね。そういうふうな態度をとられるのであれば、市当局と人事委員会あるいは県当局と人事委員今の関係でも尊重という関係は当然
○笠井亮君 長官、今最後にトータルとしては引き下げられることになるかもしれないとおっしゃった。まさにその点で、仕組みを変えたとかそういういろんな問題はあるにしても、結果としてかなりの公務員の方々が引き下げになるということが問題だと思うんですね。 それで、国家公務員の手当を当事者が納得し得るような根拠なしに改悪するとすれば、それは大問題だということを申し上げたいと思いますし、そういう政府の姿勢がさまざまな
○笠井亮君 先ほど来議論になっておりますように、一連の一部の官僚、幹部職員の問題に示された政官業の癒着と腐敗という実態を目の当たりにして今国民は憤激をしているということで、まさに国民は政府と国会の対応について大変に注目している、そういう状況ではないかと思うわけでございます。昨日、岡光前次官が逮捕されましたけれども、まさに今回の汚職でも一番の被害者といえば国民であり、そして第一線でまじめに働いている福祉労働者
○笠井亮君 今挙げられた数字自体が手当の性格の変化を示していると思うんですね。 他方で、人事院が根拠にされている生活環境の状況はどうかといいますと、先ほど総裁は近隣と遜色ない、それから都市として成熟しているというふうに言われましたが、私、先日も行ってみてなかなか大変だなと思ったんです。人事院は地元のつくば市議会などからもこの都市手当に関する要望意見書を受け取っておられると思いますが、その中で、筑波研究学園都市協議会会長
○笠井亮君 先ほども質疑がございましたけれども、ことしの人事院勧告に盛り込まれている筑波研究学園都市移転手当の廃止と研究員調整手当の新設の問題に絞って質問をいたします。 初めに、この問題について七月の科学技術基本計画とのかかわりで官房長官に伺おうと思っていたんですけれども、日程も迫っていらっしゃるということなので、次の機会に改めてじっくりその問題を伺うことにしまして、きょうは結構でございます。
○笠井亮君 私きのうインターネットで引いてみましたら、米国防総省が海洋戦術及び戦域作戦における連合軍及び統合軍の調整及び相互の運用性の練度の向上のためというのが目的だというふうに言っておりましたが、このリムパックというのは今アメリカの新しい戦略に沿って明らかに地域紛争対応型を想定したものになっているんじゃないかと思うんですね。 それで、その中で海上自衛隊の在来型潜水艦などが標的役に使われているケース
○笠井亮君 今回の自衛隊法の一部改正にかかわって、最初に日米後方支援物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡの有事適用の問題について伺いたいと思います。 橋本総理は、昨日の本会議での聴濤議員の質問に対して、朝鮮半島で戦争が行われているようなときに日米共同訓練などが実施される場合、本協定に基づいて当該訓練などに必要な物品役務を提供することは排除されないと、こういうふうに答弁されるとともに、いわゆる有事
○笠井亮君 我が国の安全保障をめぐって調査会のこれまでの経過の中で、やはり日米安保条約とそれから集団的自衛権の問題が焦点になったと思います。ソ連が崩壊したもとで中台あるいは北朝鮮の情勢などを挙げて、依然として不透明、不確実だから日米安保条約を堅持すべきとの意見がかなり見られました。 しかし、私もこれはいろいろ伺っている中で、防衛研究所の参考人の意見でも注目させていただいたんですけれども、中国にしても
○笠井亮君 先ほどの御意見の中で、集団安全保障体制をつくっていくことは確かにいいことだし必要だ、しかし当分それは難しいんだというお話があったと思うんです。いいことで必要だという点では大いにやっぱりこれ一緒に努力しなきやいけないことだと思うんですけれども、その先で、まだ当分の間それが難しいということで二国間を中心にやらないといけない、その間、日米が力を持っているんだからそういう国が中核になって基盤づくりをやっていくというふうな
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮です。 アジア太平洋地域において現在地域的安全保障の枠組みがないもとで、本調査会の議論の中でも、それを目指すということでＡＲＦのような多国間の安保協議の枠組みを評価する意見、この中で、それを二国間の同盟にかえることはできないとして、米国を中心とする二国間の確固たる同盟関係とそれを補完する意味での多国間の安保のつながりを考えるべきだとの意見も出されたと思います。 私は
○笠井亮君 今御答弁を伺っても、今この新しい事態のもとで安保共同宣言が出され、それから新防衛計画の大綱が出たもとで、この活動範囲、自衛隊の任務を新たにやったということとのかかわりでいいますと、結局どうやってみても専守防衛ということでは説明がつかないと私は思うんですけれども、そのことは非常に重要な問題だと思います。 とりわけ、その中で見過ごすことができないと思うんですけれども、総理が答弁される中で、
○笠井亮君 そうしますと、自衛隊は日米安保共同宣言と新防衛計画の大綱に基づいて、アジア太平洋地域での紛争対処とかＰＫＯ出動など日本の防衛とは直接関係ない事態に機敏に対応できる体制強化を図ろうということも一方で確認されて今やられていると思うわけであります。他方で、情報本部の新設によって情報収集の範囲は広がらない、あくまで専守防衛の範囲内だというふうに説明されるのであれば、アジア太平洋地域での紛争対処とか
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮でございます。 私は、先日の本会議において、本法案によって新設される情報本部が今日の日米安保条約のもとにおける自衛隊の役割、それから機能の強化に関して重大な問題を持つものだという観点から質問をいたしました。 それを踏まえてきょう幾つかの問題をまず伺いたいんですけれども、最初に専守防衛との関係でございます。 総理は、今回の情報本部の新設による情報活動の充実について、
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法の一部を改正する法律案について質問いたします。 本法案によって新設される情報本部は、今日の日米安保条約のもとにおける自衛隊の役割と機能強化に関して重大な問題を持つものであります。 すなわち、まず第一に、今なぜ情報本部をつくるのかという問題です。 さきの日米安保共同宣言では、安保条約の適用範囲を事実上アジア太平洋地域にまで広げました。また、昨年秋作成
○笠井亮君 日本共産党の笠井でございます。私は、岡崎参考人とそれから山内参考人に簡潔にお伺いしたいと思います。 まず岡崎参考人ですけれども、いろいろ御意見を伺いまして、大変に参考になりました。ありがとうございました。 集団自衛権の問題で御議論もあって、それから質疑の中でもいろんなことが言われたんですが、私はやっぱりこの集団自衛権の中で本質的に問われている問題というのは、戦争の違法化を前提とする憲法
○笠井亮君 その通常の基地に必要なものという中に、ではそういう千五百メートル規模の滑走路ということも念頭に置いてやられているということですね。
○笠井亮君 報道によりますと、この間明らかになっている以外に、合意されたと言われている以外に、アメリカ側が新たに要求しているとされている嘉手納弾薬庫の千五百メートル規模の滑走路というのが出ておりますけれども、これもつくるということで入っているんですか。
○笠井亮君 私はまず最初に沖縄問題について幾つか伺いたいと思います。 まず、沖縄米軍基地の移転費用の問題でありますけれども、日米特別行動委員会、ＳＡＣＯの中間報告に基づいて、九日には作業部会、タスクフォースが始まるということであります。普天間の返還は当然のことでありますけれども、問題は日米の合意の中身だと思います。沖縄の負担軽減をうたいながら、逆に嘉手納基地の負担がさらに重くなって、さらに岩国基地
○笠井亮君 ありがとうございました。
○笠井亮君 まさにおっしゃったような無責任な議論が今相当推進されるということであるので、私も非常に問題だと思っているんです。 石公述人にもう一つだけ伺いたいんですが、それは五兆円にもなろうとしていると言わせていただくんですが、軍事費の問題なんです。さらにそれに加えて、今問題になっていますが、米軍の基地移転にかかわって一兆円とも言われる、まだこれは額がいろいろ言われていますけれども、そういう形での財政支出
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮です。 早速ですけれども、私は石公述人に財政赤字の対策の問題について伺いたいと思います。 お話にありましたように、九六年度末には財政赤字、国債残高が二百四十一兆円という大変な額になるということで、財政審の報告の中でも時限爆弾を抱えたような危機的状態だという指摘もあると思います。今本当に真剣にその問題に手をつけないと取り返しのつかないことになるというのを私もお話を伺いながら
○笠井亮君 一応認めていらっしゃるということなんですが、私が伺っている範囲ではとても納得できないというふうに思います。抗議するなら真っ先にコンサルタント会社や協会の側に抗議をして、それこそ、これは協会がやることでしょうけれども、契約破棄などを求めて、そして郵政省関係者は協会にかなり出向しているわけですから、これはもうやめるとか、そういうことを含めてやるべきだと思うわけであります。そういう当たり前のことをやれないということは
○笠井亮君 そういうふうに説明されても、籍があり、かつ郵政省所管の郵政国際協会の代表としてこういうことをやった、そういう中で起こったことです。 先ほど毎日新聞に抗議されたと言われていましたけれども、これは毎日新聞だけじゃないんです。 四月五日の日経新聞にも同様のことが書かれています。郵政省の関係者がＮＴＴの分離・分割が有効だということで米政府や企業に働きかけているという証言もあるということで、まさにこういうことを
○笠井亮君 今回の改正で審議官を新設して強力に進めると言われております郵政省の国際活動に関連して質問したいと思います。 私が取り上げたいのは、先ほど齋藤議員も触れられたいわゆるロビー活動と言われる問題であります。 答弁の中で、全くロビー活動はない、外圧に期待することもないし依頼した事実もないと言われましたけれども、私が入手した資料を見ますと、先ほどありましたように、ことし一月十九日に郵政省所管の
○笠井亮君 そこで、適切な事業を進めていくという上での財源の問題なんですけれども、平和祈念事業特別基金への出資枠を二百億から四百億に拡大するということで、この間毎年五十億ずつ国が拠出をしてその運用益で行うというふうにされてきたと思うんです、もちろん補助金もあると思うんですけれども。八年度分でいきますと、五十億円の拠出で目標の四百億円にそれ自体はなると思うんですけれども、今おっしゃったような事業をさらに
○笠井亮君 私も恩給法の問題に関連して質問いたします。 まず、恩給法等の一部を改正する法律案に関連してですけれども、今回の〇・七五％という処遇改善は超低率にとどまった公務員給与の引き上げ幅〇・九四％さえも下回るものであると思います。極めて不十分な改正案ですけれども、恩給受給者の国家公務員並みの引き上げをというささやかな願いに対して、多少ともそれに沿って現状を改善しようとするものと見ることはできると
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 本案で引き上げが提案されている内廷費、皇族費は既に高過ぎる水準にあります。仮に給与所得同様の課税をした場合、国税庁の試算でも六億百万円にもなり、三権の長の年俸の約十五倍にも相当するものになります。その上、宮廷費との区分けが不明確なため、衣食住の大半が別途支給される宮廷費によって賄われているのであります
○笠井亮君 今御説明があったわけですけれども、それにしましてもどれぐらいの人数の皇族の方々にどれぐらいの費用がかかるという相関関係があれば、そういうこともまたその上に成り立つと思うんですけれども、何人いようが金額はこれというぐあいには、なかなかそういう基準というか根拠にはならないんじゃないかというように私は伺っていて思うわけであります。 今回の改正案は九〇年度以来六年ぶりだという御説明がありましたが
○笠井亮君 今御説明があったわけですけれども、公費については宮廷費で賄われているわけですから、そういう点でいえばどう見ても高いんじゃないかというふうに思うわけです。 しかも、次の問題としてあるんですが、その改定基準の根拠の問題ですけれども、国民の目から見て納得いくものかどうかという問題があるんじゃないかと思うんです。 一般に基準は当然あってしかるべきだと思うわけですけれども、この問題では一九六八年
○笠井亮君 まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について質問したいと思います。 天皇に関してはもちろん国民の中にもいろんな意見があり、私たちも私たちの見解を持っておりますが、現行の憲法で象徴天皇制が認められている以上、皇室として妥当な予算を支出するということについては否定するものではありません。それにしましても、今回の法案に示された額というのはいささか高過ぎるのではないかというふうに思うわけでございます
○笠井亮君 集団自衛権の問題で私も若干述べたいと思うんですけれども、先ほど集団自衛権がだめだと憲法には書いていないという御意見もあったんですけれども、九条では、戦争と武力行使を放棄して戦力を持たないというわけですから、他国に対して軍事行動を行うような集団自衛権が認められないというのはまずこれ当然だと思うんです。 それから二つ目の問題は、じゃ憲法を変えろという話もあったわけですけれども、私は、集団自衛権
○笠井亮君 先ほど永野議員からも私の見解表明も取り上げていただきましてコメントいただきましたので、私も簡単に述べたいと思うんですけれども、一つは、米軍と日米安保の存在が脅威だというのをアジア各国で聞いたことがない、まれな意見なんて言われましたので、私はむしろまれではないということを申し上げたいんです。 私自身、政府レベルというよりも国民のレベルで見まして、アジア各国もかなりあちこち伺ったことがあるんですけれども
○笠井亮君 私は、アジア太平洋地域における安全保障のあり方について見解を述べたいと思います。 まず、いわゆる脅威の問題についてであります。 これまで長年にわたってソ連の脅威に対抗するということで、この地域に日米軍事同盟などアメリカを中心とする軍事同盟が張りめぐらされ、軍事力が強化されてきました。ところが、ソ連が崩壊し、政府の説明でも脅威とは言えなくなっております。かわって、この地域に十万の米軍が
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、新防衛計画の大綱について橋本総理に質問いたします。 政府は、これまでの防衛大綱のもとで、ソ連の脅威に対抗するといって日米安保条約に沿い自衛隊を強化し、一九七八年の日米防衛協力の指針に基づいて日米共同作戦体制をつくり上げてきました。しかし、ソ連が崩壊した今日、もはや政府自身が主張してきた日米安保条約の論拠がなくなったのですから、この際、日本の安全保障体制を根本的