2017-03-17 第193回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○福田（昭）委員 田中委員長は、せっかく三条委員会として発足したので、ここはやはりしっかり大胆な提言をしてほしいと思いますし、それから経産省に対しては、国有化しても、その従事していた社員を雇ってやればいいんだから、別に困ることはないと思うんですよ。 問題は、今まで、参考人の質疑を聞いてもそうだし、いろいろな先生方の質問を聞いてもそうだけれども、これは与野党を超えて解決しなきゃならない課題であって、
○福田（昭）委員 田中委員長は、せっかく三条委員会として発足したので、ここはやはりしっかり大胆な提言をしてほしいと思いますし、それから経産省に対しては、国有化しても、その従事していた社員を雇ってやればいいんだから、別に困ることはないと思うんですよ。 問題は、今まで、参考人の質疑を聞いてもそうだし、いろいろな先生方の質問を聞いてもそうだけれども、これは与野党を超えて解決しなきゃならない課題であって、
○福田（昭）委員 それでは次に、四番までは私が一方的にしゃべります、時間がありませんので。 まず、核燃料サイクルの失敗についてであります。そのうちの一つ、「もんじゅ」にかけた年数と総費用については、昭和五十五年度から平成二十八年度までの三十六年間に一兆四百十億円をかけましたが、見事に失敗をし、今後、約三千七百五十億円をかけて、三十年ぐらいかけて廃止をする計画でありますが、合わせると一兆四千百六十億円
○福田（昭）委員 民進党の福田でございます。 きょうは、先日時間切れで質問できなかった課題について、十分ほど時間をいただいたので、政府の考えをただしてまいりたいと思いますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 テーマは、原子力発電所の最終処理についてであります。 まず、福島事故にかかわる総費用については、先日経産省が示した費用、二十一・五兆円には、帰還困難区域の復興拠点の整備、燃料デブリ
○福田（昭）委員 いつでも、何にでもその検査ができるんだという、その標語はいいんですけれども、これは生涯学習の標語みたいで、いつでもどこでも生涯学習、これは本当に、努力を怠れば全く効果がなくなる、こういうことでありますから、これはしっかり、きちっと、今後検討して、チェックができるようにしてほしいなというふうに思います。 それでは、二点目でありますが、二点目は、廃炉に対する規制の整備についてであります
○福田（昭）委員 今までよりも数段に検査の機能が強化する、こういう話でございますけれども、では具体的に、今までに比べて、例えば検査の回数とか検査の時間とか、それはどんなふうにふえると見込んでいるんですか。
○福田（昭）委員 民進党の福田昭夫でございます。 本日は、原子炉等規制法等の質疑の時間でありますけれども、原子力利用の安全対策だけではなく、大きな転換が迫られている原子力政策の諸問題について政府の考えをただしてまいりたいと思いますので、それぞれ簡潔にお答えをいただきたいと思います。 まず、原子力利用における安全対策の強化についてであります。 今回、東京電力福島第一原発の事故を踏まえて、さまざまな
○福田（昭）分科員 それでは、全て宇都宮市と芳賀町が決めたということですね。 これは、直接経営か間接経営か、その違いだけですよ。ＬＲＴ事業を直接に経営するか、直接経営しないで委託をして間接的に経営するか。ＬＲＴ事業を決めたのは宇都宮市と芳賀町ですよ。ですから、ＬＲＴ事業をやると決めたのは宇都宮市と芳賀町、そこに責任があるということですね。それを確認しておきたいと思います。 二つ目の、一日当たりの
○福田（昭）分科員 次に、三点目、企業会計としての特別会計の設置と減価償却費を計上しないと決めたのも宇都宮市と芳賀町か。イエスかノーかでいいですよ。
○福田（昭）分科員 民進党の福田昭夫でございます。 きのうの第二分科会で高市総務大臣から驚くべき回答がありました。総務大臣の答弁がどうして間違っているのか、きょうはそれをただしていきたいと考えておりますので、政府関係者は簡潔にお答えをいただきたいと思います。 なお、石井大臣には、下からは上がっていかないと思いますので、ぜひきょうの私の政府参考人とのやりとりをよく聞いておいていただきまして、きょうになるかどうかわかりません
○福田（昭）分科員 そういうことになりますと、二番目、地方公営企業法を全部適用させる効果及びその理由については聞かなくてもいいのかなと思います。 これは、効果については、長によって任命された特別職の管理者が設置され、企業としての合理的、能率的な経営を確保するため、企業の日常の業務に関しては全面的に管理者に委ねられる。また、会計方式も官庁会計ではなく複式簿記による企業会計を採用し、また、職員も、一般
○福田（昭）分科員 軌道事業は、地方公営企業法に定められている法定七事業であります。 そのことについて、実は、きょうは分厚い本を持ってきましたけれども、昭和五十三年に発刊された「現代地方自治全集」の第十六巻、「地方公営企業制度」についてであります。この著者は、当時の自治省の地方公営企業課の第一課と第二課のそれぞれ課長補佐が執筆している本であります。 その解説を読んでみますと、このように書いてあります
○福田（昭）分科員 民進党の福田昭夫でございます。 現在、全国各地でＬＲＴ事業導入の検討が進められておりますけれども、宇都宮市、芳賀町が進めるＬＲＴ事業を通して、地方公営企業法違反の事実を明らかにして、税金の無駄遣いを防止するために質問いたしますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。 なお、高市大臣、最後に、やりとりを聞いた後で、大臣の所見も求めますので、しっかり聞いておいていただきたいと思います
○福田（昭）委員 安倍政権になって四年連続で新たに発行する赤字国債を減らしてきたんですよ。ところが、今回、残念ながらそうした外為特会の全額だのを繰り入れないと、あるいは税収を伸ばさないと、公債依存度が実はふえるんですよ、逆に。この資料を見てもわかるように、わずか〇・三％ですけれども、二十八年度当初で三五・六％だったのが今度の二十九年度当初予算では三五・三％と、わずか〇・三％公債依存度を減らしたんですよ
○福田（昭）委員 ありがとうございます。 なぜそんなことを申し上げるかというと、昨年の十二月、私、地元の宇都宮の中小企業二社から、銀行からいじめられていてどうも困るんだということで相談を受けました。信用保証協会に行って相談をしたら、この中小企業二社は経営改善計画をつくってぜひ再生させたい、こういう話でしたが、あとは銀行です、こういう話で、銀行に行ってもお願いしてきましたけれども。そうしたやりとりの
○福田（昭）委員 民進党の福田昭夫でございます。久しぶりに財金での質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。 本日は、所得税法等の一部を改正する等の法律案及び平成二十九年度予算案、アベノミクスの評価などについてお伺いをしたいと思います。麻生大臣初め政府答弁者には、ぜひ簡潔な答弁をお願いしたいと思っています。 遠慮して三十分と言って、しまったな、四十五分ぐらい欲しかったなと実は思っているところでありますが
○福田（昭）委員 後で聞こうと思っていたんですが、この資料の二の方ですけれども、ここにあるように、ピンク色のところが帰還困難区域なわけですね。面積的には、飯舘村はほんの少しです、葛尾村もほんの少しですね。しかし、この飯舘村や葛尾村でさえ、ことしの四月一日から小学校を開校しようと思ったら、子供が帰ってこない。だから、来年の四月一日までに一年間延期したんですよ。しかし、来年の四月一日に本当に戻ってくるかどうか
○福田（昭）委員 もうちょっと住民意向調査をちゃんと読んだらどうですか。 大きな理由は二つだよ。一つは、先ほど冨岡先生からも指摘があったけれども、福島第一原発が今後どうなるかわからない、不安だというのが大きな理由のまず一つ。もう一つは、除染をしても、どこまでちゃんと安心して帰れるところまで放射線量が下がるか下がらないのか、これがわからない、不安だ。これが大きな二つですよ、戻らない理由は。あとは、生活環境
○福田（昭）委員 民進党の福田昭夫でございます。 きょうは、大臣の所信にかかわる質疑ということなものですから、大臣の所信表明に準じて質問事項をつくったので、たくさんつくっちゃいましたのできっと最後までは行けないと思いますけれども、できるだけ時間の範囲内で頑張りたいと思いますので、ぜひ大臣初め、簡潔にお答えいただければありがたいと思います。 まず、大きな柱としての東日本大震災、原発事故からの復興、
○福田（昭）委員 ありがとうございます。 除染の効果は確実に出ているということでありますけれども、昨日いただいた資料によりますと、一般公衆の年間追加被曝線量などについては、低減している割合は、実は、物理的減衰等による低減率が約四〇％、除染による低減率は平均で二四％、それから、子供の年間追加被曝線量などについても、物理的減衰等による低減率が約四〇％、除染によるものは二年間で平均で約二五％、そんな報告
○福田（昭）委員 それでは、ぜひ経産省との、しっかり調整を期待したいと思っております。 それでは、通告の質問に入りたいと思います。 まず一つ目は、除染区域の放射線量の引き下げ目標値と、除染面積と費用の二十七年度末の実績と平成二十八年度末の見込みについて、国直轄の面的除染、そして市町村等が行う面的除染に区分けをして、簡潔にお答えをいただければありがたいと思います。
○福田（昭）委員 民進党の福田昭夫でございます。 東日本大震災、東京電力福島第一原発の事故から五年と七カ月がたちました。しかしながら、原発事故の被害者及び被災地では、先の見えない状況が依然として続いております。政府の進める原発事故対策が前進するのかしないのか、重要な時期が来ていると考えております。 そこで、新任の山本大臣初め関係者に基本的な考え方をただしてまいりたいと思いますので、簡潔にお答えをいただきたいと
○福田（昭）委員 それでは二つ目でありますが、二つ目は、栃木県知事は、昨日五月二十三日までに国が納付するよう督促状を出しております。国が返還に応じない場合は法的措置をとると言っておりますけれども、裁判になるということでありますが、裁判になっても国は勝てるのか。裁判に臨む国の考え方を教えていただきたいと思います。
○福田（昭）委員 今の答弁ですと、民法第七百三条には「不当利得の返還義務」というのがございますけれども、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」とありますけれども、この規定されてあります法律上の原因はないじゃなくて、法律上の原因はちゃんとあるということですね。
○福田（昭）委員 民進党の福田昭夫でございます。 きょうは、多分、今通常国会最後の質疑となりますので、どうしても確認しておきたい件につきまして政府の考えをただしてまいりますので、大臣初め、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 まず、バイオマスの環づくり交付金、株式会社エコシティ宇都宮の返還問題について、農水省の考え方をお伺いしたいと思います。 一つ目は、事情は全て農水省は知っていると思いますので
○福田（昭）委員 民進党の福田昭夫でございます。 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 昨年十二月、二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択されました。その際に合意された世界共通の目標の達成に向け、我が国としても、必要な措置をできる限り速やかに講じていく必要があります。この修正案
○福田（昭）委員 民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。 規制改革に取り組み、経済社会の構造を改革し、産業の国際競争力を高めることは、私たちも大変重要だと考えています。また、地方創生や国際的な経済活動拠点を形成する観点から、これらを一部地域で重点的に行うことについても否定しません。 しかし、本改正案
○福田（昭）委員 質問の四番目まで答えていただいたような気がいたしますが。 今大臣が掲げた民泊とか外国人の採用とか学校の民間の開設を認めるとか、これは私はそれほどいい話ではない、こう思っています。逆に日本の社会にとって、いいことにつながればいいですけれども、つながらないような気がいたしております。特に学校の民間委託などでは、今三重県の何とかという学校が問題になっておりますけれども、ああいうのが出てきて
○福田（昭）委員 例えばでありますけれども、大型小売店舗が解禁されてから、町の屋のつくお店はほとんどなくなりました。八百屋、魚屋、米屋ですね。それで、シャッター通りになったわけであります。あるいは、最近では薬のネット販売も許可されました。これで今度は町の薬屋が多分なくなっていくんだと思うんですね。 こういったことを考えると、結局、規制緩和で、要するに、消費者が多少安く買えることにはなるかと思いますが
○福田（昭）委員 民進党の福田昭夫です。 本日は、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案についての質疑の時間でありますけれども、特区法の全般的な問題と地方創生にかかわる地元の課題等について政府の考えをただしてまいりますので、簡潔にお答えをいただければと思います。 まず、国家戦略特別区域制度についてであります。私は、この制度は余りうまくいっていないんじゃないか、そういう考えを持っておりまして、基本的
○福田（昭）委員 非常に残念です。 二つ目は、我が国の役割と約束草案についてであります。 我が国には、パリ協定で示された目標を踏まえて、世界規模での排出削減に向けて長期的かつ戦略的に貢献することが求められていると思いますけれども、今回の提出済みの約束草案、二〇三〇年度の削減目標を二〇一三年度比で二六％減、二〇〇五年度比で二五・四％減は、これは低過ぎるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○福田（昭）委員 大臣、パリ協定の目標を高く評価している割には、今回の法改正では、法の目的にこの三つの目標が位置づけられていないんですね。国民運動などが中心なんですね。この三つの目標を位置づけるという認識はなかったんですか。
○福田（昭）委員 民進党の福田昭夫でございます。 本日は、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案等について、政府の基本的な考え方をただしてまいりますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 まず、パリ協定の目標と抜本的な法改正の必要性についてであります。 一つ目は、パリ協定の目標についての認識についてであります。 パリ協定では、御案内のとおり、気温上昇を産業革命前の水準から二度Ｃ未満
○福田（昭）委員 私もここに栃木県の水道ビジョンを持っております。これを読んでみましたけれども、どこにも全く具体性はありません。五十年後を見通していると言うけれども、五十年後は人口がさらに減って、一人当たりの水の使用量もどんどん減っていくわけですね。 二つ目の質問に入りますが、そうした中で、例えば県南の広域水道整備計画の策定及び県南の広域水道用水供給事業の実現性についてでありますけれども、これは全
○福田（昭）委員 それは、余りにも表面的な調査しかしないから、そういうことになるのであって、これからそれを打ち消していきますから。 それでは次に、水道計画が存在しなかった栃木県の思川開発事業の水利権についてであります。 一つ目は、慌ててつくった栃木県水道ビジョン、平成二十七年の三月につくったわけでありますが、ダム事業の水源確保は巨額の費用を負担するものであり、その水源を実際に使う、厚生労働大臣の
○福田（昭）委員 民進党の福田昭夫です。 本日は、国交委員会で質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 現在、ダムの検証、見直しが行われておりますけれども、平成二十四年六月から中断していた思川開発事業の検証が、昨年十一月から再開されました。三月二十九日に開かれた第六回検討の場で、ダム事業継続案が有利だとの提案がなされたと聞き、大変びっくりいたしました。 そこで、本日は、中止の提案
○福田昭夫君 民進党の福田昭夫です。 私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました国家戦略特区法の一部改正案について質問いたします。（拍手） まず、国家戦略特区の位置づけについてお聞きいたします。 日本経済の再生に向けた第三の矢としての成長戦略で、内閣総理大臣主導で、国の成長戦略を実現するため、大胆な規制改革などを実行するための突破口として、国家戦略特区を創設することとされ、
○福田（昭）委員 ぜひ、この法律が制定された暁には頑張ってほしいと思っております。 次に、期間内の処理完了に向けて必要なステップと主な改正事項についてであります。 一つ目は、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画の閣議決定についてであります。 今回、その意気込みを示す一つの事例かな、あるいは基本かなと思っておりますけれども、この処理基本計画を閣議決定するのはどうした効果を期待してやるのか、なぜなのか、お答えいただきたいと
○福田（昭）委員 大きな課題が三つ、この後また質問していきたいと思いますが、そのほかの課題もあるということで、環境省は、ストックホルム条約で約束した平成三十七年までの使用全廃、平成四十年までの適正処理を実現するため、今回、特措法を改正するということになったと思うんですけれども、その意気込みをまずぜひお答えください。
○福田（昭）委員 民進党の福田昭夫でございます。 本日は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案についての質疑でございますけれども、ただいままでの質疑をお聞きしておりまして、私も随分理解が深まったなというふうに思っているところでございますが、私からは、改めて政府の基本的な考え方をただしてまいりたいと思いますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○福田（昭）委員 大量の廃棄物についても再測定をしているということであります。 そこで、二つ目でありますが、二つ目は、福島県内の特定廃棄物、指定廃棄物と対策地域内廃棄物は、何をどのように処理するのか、お伺いしたいと思います。 まず、資料の一をごらんください。福島県内で発生した指定廃棄物については、八千ベクレルを超え十万ベクレル以下のものは既存の管理型処分場、つまりフクシマエコテックセンター、そして
○福田（昭）委員 今大臣に改めて確認をいたしましたが、一つは、仮置き場等に保管されている除染に伴う土壌や廃棄物、そして、二つ目として、十万ベクレルを超える放射能濃度の焼却灰など、こうなっております。 先日視察したときに、そうかなと思いましたけれども、除染土壌などの推計発生量は最大約二千二百万立米で、五つに分類されておりますけれども、そのうち十万ベクレルを超えるものは約三万立米、パーセンテージにして
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 二十三日は福島県内の視察、大変御苦労さまでございました。多くの勉強をさせていただきました。 福島の復興を促進するためには、まず何といっても福島第一原発の廃炉作業が順調に進むこと、そして、除染が進んで放射線量が安心して生活できるレベルまで下がることが重要だということを改めて確認をしてまいりました。除染については同僚委員から質問があると思いますので、
○福田（昭）委員 ぜひ御承知おきいただきたいと思いますが、栃木県は福島県に次いで放射性物質が飛散した土地であります。にもかかわらず、福島県民と差をつけられているというのも確かなことであります。それは、健康被害への対応や精神的損害への対応が大きなものがあります。 那須町と那須塩原市の住民、七千人を超える方々が精神的損害への賠償を求めてＡＤＲで請求している、そういうこともございます。こうしたことも御存
○福田（昭）委員 私は、やはりすばらしいものを研究して、それを実用化するのには十年かかるんじゃないかなというふうに思っているんですね。例えば、山中教授のｉＰＳ細胞にしても、中村教授の青色ダイオードにしても、やはり十年かかっているんですね。ですから、そういう長いスパンで、長いといっても五年、十年ですけれども、やはりそうしたスパンでいいものを研究開発していく、そういう姿勢が必要だなというふうに思っておりますので
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 本日は、独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案と、先日の質問でできなかった栃木県の原発事故の被害状況等について、環境大臣等の考えをただしてまいりますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 まず、環境研究総合推進費の業務移管を通じた推進事業の高度化についてであります。 先ほど来、この研究の成果が余りないということで、大変厳しい
○福田（昭）委員 説明を聞いていると、何か以前の国庫補助金より細かいなということで、これは本当に地方の自主性なんてどの程度発揮されるのか、非常に疑問が湧いてくるような答えかなというふうに思っています。 三つ目は、外部有識者等による審査は、どの程度の人数で、いつからどのように実施され、どの程度の期間を見込んでいるのか、また、交付決定の時期はいつごろか、お答えをいただきたいと思います。
○福田（昭）委員 今るる説明をいただきましたけれども、本当に皆さんの苦労のほどがよくわかるなという中身だったと思います。 そういった意味では、地方自治体の側から考えれば、地方創生先行型千七百億円が一番よかったんじゃないかなと私は考えております。基礎交付が千四百億円、上乗せ交付三百億円でありました。私は、この地方創生先行型交付金が一番地方自治体が喜んだお金だったのかなというふうに思っております。
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 きょうは、地域再生法の一部を改正する法律案についてでありますけれども、どうすることが真に地方創生につながるのかということで、たくさんの問題点を抱えておる地元の案件についても二件、一つは、先日に引き続きましてＬＲＴの問題点、もう一つは、思川開発事業というダムの検証の件について質問をしてまいりますので、大臣にはきょうは余り質問しませんけれども、ひとつ簡潔
○福田（昭）委員 大臣の話は私もそのとおりだと思います。 ただ、昔、東京都の総合政策審議室長ですかを務めて、今は作家の童門冬二先生がおもしろいことを言っているんですよ。東京は江戸時代から人を食う町だというんですよ。北関東三県あたりから働きに来て、結婚もできずに、子供もできずにそのまま死んでいってしまった、東京というのはそういう町なんだと。ですから、東京はいまだに出生率も一・〇前後なんですよね。そういう
○福田（昭）委員 大臣のおっしゃるとおり、そのために地方創生総合戦略プランをつくるということになったんだと思いますけれども、私は、そのためには、大臣も所信の中で、前からもずっと言っていますけれども、東京一極集中是正策、是正をして、こう言っているんですが、しかし、その具体策は実は何にもないんですね。何にもないんです。前にも議論しました。 二つ目に入りますけれども、東京一極集中是正策と圏域整備の公平性
○福田（昭）委員 おはようございます。民主党の福田昭夫でございます。 きょうは、石破大臣の所信に対する質疑ということで六十分いただいたものですから、前半は東京一極集中是正策と地方創生の公平性の確保について、後半は地元の問題であります宇都宮市のＬＲＴ事業が真に地方創生につながるのかということについてただしてまいりたいと思いますので、大臣初め答弁者は簡潔にお答えをいただきたいと思います。 まず最初に
○福田（昭）委員 非常に言葉にはいろいろあやがありまして、一旦中断ということは、またやるということなのかどうか、確認をしたいと思います。
○福田（昭）委員 おはようございます。民主党の福田昭夫でございます。 本日は大臣所信に対する質疑の時間でありますけれども、大臣が今回の原発事故に対してどういう認識を持っているのか、そんなことを含めて、きょうは、丸川大臣の福島と原発事故被災地への対応についてを中心として質問をしてまいりたいと思いますので、ぜひ簡潔にお答えをいただきたいと思います。 予定した質問に入る前に、先日の問題について鬼木政務官