2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○福田（昭）分科員 やはり非正規雇用者がどんどんふえるような状態では経済はよくならないのが一つだと思いますし、それから、不公平税制も、税の基本は、これは釈迦に説法ですけれども、担税力のある人、担税力のある企業から応分の負担をいただく、しかも所得と資産と消費からバランスよくいただくというのが税の基本だと思います。 しかし、平成元年に消費税を導入して以来、所得税については、当時、十五段階、そして課税上限額
○福田（昭）分科員 やはり非正規雇用者がどんどんふえるような状態では経済はよくならないのが一つだと思いますし、それから、不公平税制も、税の基本は、これは釈迦に説法ですけれども、担税力のある人、担税力のある企業から応分の負担をいただく、しかも所得と資産と消費からバランスよくいただくというのが税の基本だと思います。 しかし、平成元年に消費税を導入して以来、所得税については、当時、十五段階、そして課税上限額
○福田（昭）分科員 何か、きょうの質問、全部答えをいただいたような気がいたしますけれども。 しかし、大臣、政府が政労使会議などを通して大企業の皆さんに賃上げとか設備投資を要請いたしておりますけれども、私はそれだけでは足りないんだと思っています。それはどうしてかというと、経済の再生と財政の健全化をするためには二つの前提条件があると私は思っているんですね。その一つが雇用形態の是正だと思うんです。もう一
○福田（昭）分科員 民主党の福田昭夫でございます。麻生大臣とは一昨年の分科会以来でありますけれども。 政府は昨年、経済・財政再生計画を策定いたしましたが、早くも赤信号が点滅をしております。二〇一八年度、平成三十年度のプライマリーバランス赤字の対ＧＤＰ比マイナス一％程度は必達、二〇二〇年度、平成三十二年度のプライマリーバランス黒字化目標堅持の実現が怪しくなってきております。 そこで、経済再生と財政健全化
○福田（昭）分科員 法の支配は非常に重要なことだと思いますけれども、憲法の話はおいておくとして、次に、二つ目、行政不服審査法に規定する固有の資格の概念についてであります。 総務省がつくった行政不服審査法の逐条解説によりますと、固有の資格の概念は、新法ができましたけれども、旧法第五十七条第四項と同じ内容であり、一般私人が立ち得ないような立場にある状態を指すのだとされるとありますけれども、解釈として、
○福田（昭）分科員 そこで、所感というよりは感想を求めたわけであります。非常に不幸なことが起きております。 そして、憲法九十五条では、ある一定の地域、特定の地域だけに適用するような法律をつくる場合には住民投票にかけろ、こういう憲法の条文もあるわけであります。しかし、残念ながら、そうしたことも行われないまま、沖縄にのみ米軍基地を実は設置させてきた、許してきた、そういう不幸な歴史があるわけであります。
○福田（昭）分科員 民主党の福田昭夫でございます。 本日は、普天間飛行場移設問題をめぐる国と沖縄県の訴訟について、高市総務大臣などにお伺いをしたいと思いますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 今まで、この問題、昨年の国会で二回ほど取り上げましたけれども、役人の答弁ではどうも解決しないということで、今回はそれぞれ政務の方々から答弁をしていただきたいというふうに思っております。 まず一つ
○福田（昭）委員 副長官、査定前、事前着工制度もあるということでありますが、その話が実は農家の人たちにきちっと伝わっていないんですよ。ですから、そういう意味で申し上げているのであって、この後の質問でもただしてまいりたいと思っています。 ですから、こんなに本当に困っている人が被災に遭っているのに、まだいまだに家に帰れない人もいれば、再生産の見込みも立たない、こういう農家の人たちもいる中で、やはりこれは
○福田（昭）委員 今官房副長官が話したことは、例年あることですよね、別にことしに限った話ではありません。これは例年やる話でございまして、それこそ、さきの通常国会では憲法九条違反の法律を可決して間もないのに、今度は憲法五十三条違反で臨時国会を開かない、とんでもない内閣だなというふうに申し上げておきたいと思います。 それで、次に、災害復旧予算はいつ国会へ提出するのかということですが、今回もそれこそ甚大
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 本日は、小宮山筆頭、そして伴野委員の御配慮で、九月の関東・東北豪雨等により大きな被害を受けた栃木県民の一人として、政府の考えを確認してまいりたいと思います。 特に、日光、鹿沼、塩谷、そして宇都宮の農林家の皆さんから現地で具体的に聞いた話で質問をしますので、相当細かい質問になるかなと思っておりますが、みんな不安に思っておりますので、ぜひ政府の答弁者
○福田（昭）委員 しかし、そんなことはガイドラインに書いていないじゃないですか。それはあくまでも希望ということですね。 それでは、三つ目は、普天間基地はテニアン島に移転せよということであります。 二〇一〇年、平成二十二年ですけれども、アメリカの自治領である北マリアナ諸島上院議会が全会一致で普天間飛行場の移設先としてテニアン島への誘致を可決したそうであります。そして、この可決を踏まえて、実は、二〇
○福田（昭）委員 必要だということでありますけれども、二つ目は、今回の日米防衛新ガイドラインと離島防衛についてであります。 今回改定した新ガイドラインでは、離島防衛は自衛隊が主体、米軍は支援、補完と書いてありますけれども、では、沖縄の海兵隊は何をするんですか。簡潔にお答えください。
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 本日は、一般質疑ということなので、先日の地方創生特に続きまして、普天間飛行場代替施設建設事業にかかわるキャンプ・シュワブ海域の工事にかかわる海底面の現状を変更する行為の全ての停止の指示の取り消しを求める審査請求について質問をさせていただきます。 このことについては、御案内のとおり、三月の二十三日、沖縄県の翁長知事が防衛省に作業停止を指示いたしました
○福田（昭）委員 鎌形部長の話はそういう話ですが、私が、地元から入ってきている話では、帰還困難区域にも広大な土地があって、地権者はたった一人で、その地権者もオーケーとしているという情報も入ってきております。もし、富岡町がそこでオーケーということになれば、私はできてしまうんじゃないかなというふうに思っておりますので、ここは、またしかし地元の判断もあるようですから、その辺を待ちたいと思います。 そこで
○福田（昭）委員 環境省ではそういう見解でしょうけれども、しかし昨日、千葉市議会では反対決議をされたようでありますので、この問題、簡単に理解を得ることは難しいのかなと思っております。 続いて、福島県ですけれども、民間の産廃の管理型の最終処分場を国有化するとのことでありますけれども、それだけで地元の理解が得られるのか。 聞くところによりますと、地元からは、五県の施設のような強固なコンクリート構造にすること
○福田（昭）委員 おはようございます。民主党の福田昭夫でございます。 田島理事のお計らいで、きょう十分間時間をいただきましたので、六月二日に引き続き質問をさせていただきますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 まず、放射性指定廃棄物の六県の現状と打開策についてであります。 千葉県でありますけれども、液状化や津波が心配な東京電力火力発電所の敷地をなぜ選んだのか、その理由を簡潔に教えてください
○福田（昭）委員 それはあくまでも最終処分場の場所を確保するための方法論ですよね、基本的に。 最近、先ほども指摘がありましたけれども、台風、竜巻、大雪、地震、火山爆発など自然災害が頻発をしております。日本学術会議によれば、もともと日本列島は太平洋プレートなど四つのプレートの上に乗っておって、火山列島、地震列島です。したがって、核廃棄物などの影響がなくなる何万年も先まで安定している地層は我が国にはどこにもないそうであります
○福田（昭）委員 ぜひ、早急な検討をお願いしたいと思います。 二つ目でありますが、二つ目は、使用済み核燃料と高濃度に汚染された核廃棄物の最終処分場はどうするのか、お答えをいただきたいと思います。
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫です。 東日本大震災で発生した大量の瓦れきなどを処理した環境省を初め、被災を受けられた自治体、御協力いただいた自治体の皆様の御尽力、これには本当に御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。瓦れきの処理について全国の自治体にお願いをした一人として、私からも感謝を申し上げたいと思います。 その上で、今回の法改正と未解決の課題について、政府の対応をただしてまいりたいと
○福田（昭）委員 今、石破大臣のお答えのとおりだと思いますが、そうだとすると、今年度中に地方版の総合戦略をつくるというのは、実は時間がないんですよね、足りないんですよね。それこそ、大臣が嘆いているように、地方に行ったらＫＰＩもわからなかったとかそういう話があるようですから。本当に地方がみずから考えて、みずから自分たちの地域をこれから維持発展可能な町にしよう、都市にしようというのには少し時間が足りないというのは
○福田（昭）委員 今の説明は、今まではそれでいいんだと思うんですよ。今まではですよ。しかし、これから本格的に、消滅可能都市が全国の市町村の約半分あるという中で、では、どうやって地方を創生させるということについては、これはやはりちゃんと見直しをしないとだめだと思うんですよね。 ですから、私はもともと、昼夜間人口比率一については、自治省の時代から総務省が指定して推進してきた広域行政圏というのがある、広域行政圏
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 本日は、地方創生関連三法案の締めくくり質疑ということですので、今後のことを踏まえた総括的な質問をさせていただきますので、石破大臣初め政府関係者におかれましては、ぜひ簡潔にお答えをいただければと思います。 まず一つ目でありますが、人口減少時代に対応した生活圏の整備についてであります。時間がありませんので、括弧一と括弧二と一度に質問させていただきます
○福田（昭）委員 それは間違った解釈だと思いますね。 行政不服審査法、旧法を読んでみますけれども、第一条、「この法律は、」省略しますが、「簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」ということで、国や自治体を救済するとはどこにも書いてありません。縦から横から読んでも、書いてありません。どうしてそういう解釈になってしまうんですか。
○福田（昭）委員 この行政不服審査法は、あくまでも国民の権利利益を救済する法律で、政府や自治体を救済する法律ではありませんね。いかがですか。
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 安倍総理は、成長戦略の一丁目一番地は規制緩和で、岩盤規制にドリルであけると言っておりますけれども、しかし、私から見ると、日本人がつくってきたよいものを、市場原理主義、新自由主義の考えにだまされて、破壊しているのではないかと考えております。今回も、戦争協力法案を初め、安倍総理はみずから美しい国を破壊しようとしているのではないか、そうしたことに早く気がついてほしい
○福田昭夫君 民主党の福田昭夫でございます。 質問に先立ち、下村文部科学大臣に対する刑事告発が受理された件について一言申し上げます。 現職大臣に対する刑事告発が受理されたのは、極めてゆゆしき事態です。下村大臣は、みずからの疑惑について全く不合理な説明に終始し、答弁も、二転三転どころか五転六転、あげくの果てには開き直りともとれる発言を繰り返すなど、国民に対する説明責任を全く果たしていません。 国民
○福田（昭）委員 慎重に進めるのはいいんですけれども、もう既に四年もたっているんですよね。ですから、私もベラルーシの話を聞いたことがありますけれども、メッシュに区切って、どの地域は、十年後、二十年後、三十年後にはこういうふうに放射線量が減っていきますよ、そういうやはりマップをつくって、地元の人に提示をして、地元の人と相談をする、そうしたことが必要だと思いますので、ぜひそうした作業を早急に進めていただければと
○福田（昭）委員 きめ細かく、被災者の気持ちに寄り添ってやっていくということで、それは非常によかったなと私も思っております。 私も、地元の人と話をしておりますと、町の再生よりも一人一人の生活再建を優先させてくれ、そういう要望がたくさんございましたので、復興委員会などで私もそんな提案をしてまいりました。 二つ目でありますが、問題は、帰還困難区域について、モデル除染を受けて、今後、この区域の除染をどうするのか
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 本日は、一般質疑の時間でありますけれども、放射性指定廃棄物の真の解決策に向けて、提案型の質問をいたしますので、ぜひ真剣にお答えをいただきたいと思います。 まず、福島県の避難指示区域の住民の意向についてであります。 一つ目は、全員帰還を目標に頑張ってまいりましたが、一昨年ですか、希望者の帰還、あるいはよその地域への定住を希望する人たちということで
○福田（昭）委員 どうやら、聞くところによりますと、そうしたものが一覧表になっていない、こういう話ですが、例えば地方自治体では、専決規程ともいっておりますけれども、科目に応じて、給与、旅費とか、あるいは役務費とか工事請負費とかそういう科目ごとに、幾らまでは課長、幾らから部長、幾らから副知事とか知事とか、そういうことがきちっと決めてあって、そのルールに基づいて意思決定するんですね。契約に基づいてこれは
○福田（昭）委員 小林弁護士から了解を得たから公表というのはおかしいですよ。 基本的に、もし、こうしたことをちゃんと公表するんだったら、ＮＨＫ内部の公表基準をちゃんとつくってください。そして、次からもちゃんと公表するということをルールとしてつくってください。それはお願いしておきたいと思います。 次に、二つ目でありますが、二つ目は、ＮＨＫの支払い関係の決裁規程はどうなっているのか、ぜひお伺いをしたいと
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 きょう、浜田委員長におかれましては、外国出張のところお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 質問の順序を変えて、質問をさせていただきます。 まず最初に、再び籾井ＮＨＫ会長の罷免を求めることについてお伺いをいたします。 第一に、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会への調査委託についてであります。 一つ目は、委託料は五千三百万円とのことだが
○福田（昭）委員 結局、アベノミクスがうまく回転しないから、思いつきのように補正予算、大型補正予算を三年組んだんですよ。金融緩和主導でやって、それがうまくいかないから、思いつきのように三年連続大型の補正予算を組んで、地方にお金が回るようにしたわけです。これが金融緩和と財政出動の違いだと思います。 きょう、内閣府がつくった月例経済報告を持ってきました。これは三月号です。黒田総裁が、異次元の金融緩和ということで
○福田（昭）委員 あえて聞きづらいことをお聞きしましたけれども、しかし、これでは、幾ら大臣が優秀でも、思うように効果を上げるのは難しいんじゃないかな、私はこう思っております。 二つ目でありますが、二つ目はアベノミクスの評価についてであります。 私も三本の矢を一体的に進めるのは賛成ですけれども、私から申し上げると、アベノミクスは基本的な考え方も具体策も相当間違っていると思っています。三本の矢は、財政政策
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 先日、石破大臣の地方創生にかける決意をお伺いいたしましたが、先行き大変だなと思いました。 大臣は、このたびの地方創生の取り組みは明治以来連綿と続いてきた中央と地方との関係を根底から変えるものです、こう述べておりますけれども、人口六万人の市長、人口二百万人の知事を務めてきた私から見ると、穴だらけの、大きな問題点ばかりであります。 今までに議論されたかどうかわかりませんけれども
○福田（昭）委員 あと五分切っちゃったものですからね。 次に、文科省に、では、まとめて伺います。 言葉は、有権者教育、主権者教育、いろいろあるようでありますが、学校教育と社会教育においてどのような教育をこれからしようとしているのか。 特に、政治的な中立が求められている中で、学校教育では、やはり真の政治教育を行うことがなかなか難しい環境にある。そうした中で、しっかりと真の政治教育を行うべきだと考
○福田（昭）委員 何か、後で聞くことも全て答えてくれたようでありますけれども。 衆議院選挙を見ても、前々回と比較すると、二十一年の六九・二八％から、二十六年の選挙、五二・六六％、何と一六・六二ポイントも下がっているんですよ、これは。大変な下がり方であります。参議院の方は、十九年から二十五年で、五八・六四、五二・六一ということで、マイナス六・〇三ポイントということで、衆参いずれも下がっております。そして
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 さきの私の質問に対しまして、ＮＨＫの回答によりますと、一般職員が、過去五年間、タクシー、ハイヤーの不正使用で懲戒処分の公開基準に該当するような厳しい処分をされた事例はないとのことであります。一万人の職員のトップに立つべき人が処分されるようなことをしているようでは、視聴者から信頼をされないのは当たり前だと思います。 籾井会長に質問する貴重な時間はありませんので
○福田（昭）委員 事務方でも結構ですから、しっかり、年齢が何歳で、弁護士として何年仕事しているのか、それをちゃんとはっきり答えてください。
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 地デジへの移行につきましては、総務省を先頭にＮＨＫ、民放を初め放送設備関係者などの御努力で法律の期限内に終了するということについては、敬意と感謝を申し上げたいと思います。今後は、ぜひ残された難視聴などに対しても配慮して頑張っていただきたい、こう思っております。 それでは、通告したＮＨＫの問題についてお聞きしたいと思います。 順序を変えて、時間の
○福田（昭）委員 副大臣からそのようなお答えをいただきましたけれども、しかし、考え方は違うと思うんですよ。やはり税金の基本は、担税能力のある企業に、あるいは担税能力のある人に負担をしていただくというのが基本ですから、赤字法人まで拡大して税金を納めさせようという考え方は、私、間違っていると思います。 財務省がつくった資料を見ますと、より広く負担を分かち合い、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することで
○福田（昭）委員 せっかく実効税率を引き下げるのに税収額に変わりがないということは、法人税率を引き下げる意味というのはどこにあるんでしょうか。
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 本日は、地方税法等の一部及び地方交付税法等の一部を改正する法律案等について、デフレ脱却、経済再生、地方創生にとってどうする方がベターなのかという観点から質問いたしますので、それぞれ簡潔にお答えをいただきたいと思います。 初めに、地方税法等の一部を改正する法律案に係る税制改正案についてでございます。 一つ目は、法人実効税率の引き下げについてであります
○福田（昭）分科員 それでは、所得が例えば三億円とはっきりしております、しかし、その所得を五千万しか計上していない決算書をつくり、それで確定申告をしている、それだけでは税務調査に入りませんか。
○福田（昭）分科員 それでは、適正な税務申告に努めているということですが、そうしたことを、税務署に情報が入った場合に、しっかりそれらを調査して、修正申告をさせるとか、あるいは、悪質な場合には脱税として告発されるとか、そのような対応はされておりますか。
○福田（昭）分科員 民主党の福田昭夫でございます。 宇都宮市が導入したバイオマスの環づくり交付金事業をめぐりましては、民事と刑事の二つの事件があります。たまたま、私が平成二十五年に最初に衆議院の農水委員会で質問したときには林農水大臣でありましたが、大臣には聞いていただくだけで質問はいたしませんでしたけれども、きょうも事務方からしっかりお聞きしたいと思いますので、ぜひ、政府関係者におかれましては、簡潔明瞭
○福田（昭）委員 大臣はそうおっしゃいますけれども、実質賃金は基本的に下がり続けておりますし、それから、中小企業の皆さんにお伺いをすると、大企業は、消費税三％アップ分は支払うよ、しかし、その分、何とか原価で対応できないかと優しくささやくんだそうであります。したがって、中小企業の皆さんは本当に厳しいコストダウンを強いられている、そういう声をそっちこっちから伺います。したがって、大臣が言われるような好循環
○福田（昭）委員 今大臣から教えていただいたその指標は、それが、いわゆる大企業から中小企業へ、あるいは富裕層から一般庶民へ、そう回っていかないと好循環とは言わないんじゃないですか。要するに、円が安くなって、株が上がって利益が出た人たちだけが潤っているだけであって、全く循環しているとは言えないんじゃないですか。どうなんですか。
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 大臣には、あっち行ったりこっち行ったり、大変忙しいところ恐縮でございます。きょうは、大臣所信に対する質疑だということなものですから、高市大臣の地方活性化にかける思いをお伺いしたいと思いますが、時間も二十分しかありませんので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 まず、アベノミクスの評価についてであります。 大臣は、所信の中で、「安倍内閣によるこの
○福田（昭）委員 私は、アベノミクスはその基本的な考え方が間違っている、また具体策は非常に支離滅裂だと思っております。 後日じっくり議論するために指摘をしておきたいと思いますので、後で議事録を読んでみてください。 まず、基本的な考え方。私は、大胆に行うのは財政出動であって金融緩和ではないということであります。それが基本的なこと。そして、成長戦略は、やはり五年、十年かけてじっくり行う、これが基本的
○福田（昭）委員 西村副大臣、簡潔で結構ですから。長く要りません。 それで、そういう意味では、結局、いわゆる大企業が潤えばその潤いが中小企業まで及ぶという意味では使っていないということですね、基本的には。 実は、このトリクルダウンについては、ノーベル経済学賞を受賞した米国のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ博士が、そんなものはないということを証明したんですよね。ですから、世界じゅうの経済学者、誰も信じている
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 地方交付税法の一部改正につきましては、本来なら今年度に配分すべきものを、平成二十七年度の財源不足の補填に繰越金を充てるということなので、好ましくないことではありますけれども、ここで議論する時間はありませんので、今回は政府の基本的な考え方についてただしておきたい、こう思います。 まず一つ目は、平成二十六年の十二月二十七日に閣議決定をいたしました地方
○福田（昭）委員 御異議なしと認めます。よって、伊藤信太郎君が委員長に御当選になりました。 委員長伊藤信太郎君に本席を譲ります。 〔伊藤委員長、委員長席に着く〕
○福田（昭）委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。