2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○福田（昭）委員 ありがとうございます。 内閣府の資料によりますと、東京圏への転入超過数、市町村別内訳と累積割合というのを見ますと、政令市の仙台市とか、大阪市とか、札幌市とか、名古屋市とか、神戸市とか、新潟、福岡、こういうのが断トツに多いんですよね、東京へ来ちゃうのがね、本当に。ですから、中枢中核都市にこうした都市を指定して、ここで本当にちゃんととめられるのかという問題がありますが、これはそもそも
○福田（昭）委員 ありがとうございます。 内閣府の資料によりますと、東京圏への転入超過数、市町村別内訳と累積割合というのを見ますと、政令市の仙台市とか、大阪市とか、札幌市とか、名古屋市とか、神戸市とか、新潟、福岡、こういうのが断トツに多いんですよね、東京へ来ちゃうのがね、本当に。ですから、中枢中核都市にこうした都市を指定して、ここで本当にちゃんととめられるのかという問題がありますが、これはそもそも
○福田（昭）委員 ありがとうございました。 片山大臣、歴代の大臣も誰も秘策はなかったんですよ。ですから、別に責めるつもりは全くありませんけれども、結局、発想がどうしても中央集権型なんですよ。ここをやはり変えていかないとだめだと思いますし、実は私は前々から言っているんだけれども、なかなかそういう大胆な発想が出てこない。 私はフランスのパリを見習えと言っているんですよ。パリは、開発要求がどんどんあっても
○福田（昭）委員 立憲民主党の福田昭夫でございます。 本日は第九次の地方分権一括法案の審議の時間でありますけれども、片山大臣の地方創生、地方分権にかける思いなどもお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、地方創生の要諦についてであります。 一つ目は、東京一極集中をどのようにしてとめるかであります。 第一点は、東京一極集中の具体策、秘策が片山大臣にあるのかどうかであります
○福田（昭）委員 今、大臣からも話がありましたが、安倍総理のスローガンであります経済再生なくして財政健全化なし、これは私は真逆じゃないかなと思っております。財政健全化なくして経済再生なし、これが適切ではないかと思うほどであります。 それは、アメリカの財政赤字を黒字にした米国のクリントン大統領のときの財政健全化策であります。これを見ますと、クリントン大統領は、富裕層と大企業に増税をして税収を確保して
○福田（昭）委員 なるほど。表面はそんなふうに見えますけれども、これは、異次元の金融緩和の金融バブルであって、本当の経済成長ではない、こう考えております。 そのため、肝心の実質賃金は低下をし、個人消費が伸びません。個人消費が伸びなければ経済は成長しないわけでありますが、やはり、金融バブルでちょっと伸びているように見えているだけなんじゃないですか。 したがって、トリクルダウンがないわけでありますから
○福田（昭）委員 立憲民主党の福田昭夫でございます。 国土交通省の平成三十一年度の一般会計予算は、臨時特別分を合わせますと七兆円を超えており、そのほか財政投融資など、一般会計だけでも全体に占める割合は六・九％、まさに国土交通省の財政健全化と経済の再生に果たす役割は非常に大きいと考えております。 そこで、本日は、石井大臣始め関係者にお聞きをしたいと思いますので、簡潔にお答えをいただきたいと思っています
○福田（昭）分科員 少子高齢化、人口減少時代、まさに非常に大切な仕組みだなというふうに思っております。 特に、この地域医療連携推進法人は、二〇二五年それから二〇四〇年問題に対応できるよう、ぜひ厚労省では一層促進をされるよう、要望をしておきたいと思っております。 次に、栃木県日光市が計画している地域医療連携推進法人の設立についてであります。これも、（１）から（３）までまとめてお伺いをいたします。
○福田（昭）分科員 この同法人は、やはり、都道府県医療計画に位置づけた地域医療構想や地域包括ケアシステムを同時に実現するということを目指しているんだというふうに思っておりますけれども、そのためには、今お答えにありましたように、地域の病院のネットワークの法人化をし、統一的な方針を調整、決定して課題に対応していく。 そのための具体的な取組が、今お話がありましたように、急性期病院から回復期病院への病床融通
○福田（昭）分科員 立憲民主党の福田昭夫でございます。 きょうは、地域医療連携推進法人の促進についてということで、焦点を絞って質問をさせていただきます。 我が国の少子高齢化、人口減少問題対策は、まさに待ったなしであります。医療財政を支える健康保険のうち、一番心配でありました国民健康保険の保険者が、厚労省が頑張ってくれて、都道府県に移管されたことは大変よかった、こういうふうに思っております。次は、
○福田（昭）委員 きょうは残念ながら日銀は呼んでいないものですからお答えはしていただけませんけれども。 この日銀の金融政策運営のところにはこんなふうに書いてあるんですね。「二％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に二％
○福田（昭）委員 きっと副大臣も読んでいるんだと思いますが、日銀が一月二十四日に発表しました経済・物価情勢の展望、これを読みますと、日銀はこのように言っているんですね。「経済の見通しについては、海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きい。物価の見通しについては、中長期的な予想物価上昇率の動向を中心に下振れリスクの方が大きい。」。どちらも大きいとしているんですね。 本当に大丈夫ですか。
○福田（昭）委員 立憲民主党の福田昭夫でございます。 本日は、麻生大臣の所信に対しまして質問をさせていただきます。 結論から先に申し上げますと、ことし十月の消費税一〇％への引上げは凍結すべきだということを申し上げるために議論をさせていただきます。 まず、大臣が述べた、日本経済の現況等と財政政策等の基本的な考え方について、お伺いいたします。 一つ目として、日本経済の現状に対する基本的な認識についてお
○福田（昭）委員 想定していないのはいいけれども、約束が決まってからもう二十一年もたつのにどこの民間飛行場にするのか決まっていなきゃ、そんなのできっこないんじゃないですか。 それで、三つ目でありますが、元駐日大使アマコスト氏の指摘についてであります。 資料の一をごらんいただきたいと思いますが、これは平成二十七年六月二十三日、朝日新聞の真鍋弘樹さんというニューヨーク支局長がインタビューした記事であります
○福田（昭）委員 はい。ありがとうございます。 副大臣、もっと短く答えてください。そんなに長く要りません、回答は。 二つ目でありますが、辺野古は普天間飛行場の代替施設の唯一の解決策だということであります。 資料の一をごらんいただきたいと思いますが、失礼しました、資料の一ではないですね。辺野古の、返還条件の一つに、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設
○福田（昭）委員 立憲民主党の福田昭夫でございます。 平成二十八年十二月二十日、最高裁判所第二小法廷で、地方自治法第二百五十一条の七の規定に基づく不作為の違法確認請求事件のびっくりするような判決がありました。判決は、とても民主主義国家の判決とは言えず、政治的なものでありました。最高裁判所も、政府の機関である沖縄防衛局が、一般の私人、事業者として、行政不服審査法に基づく請求人としての資格があるものを
○福田昭夫君 立憲民主党の福田昭夫です。 私は、立憲民主党・市民クラブを代表して、特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるＩＲ法案について、反対の立場で討論を行います。（拍手） その前に、昨日の大阪北部地震におきましてお亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しお見舞いを申し上げますとともに、政府におきましては、全力を挙げて救助活動、災害復興対策に取り組んでいただきたいとお
○福田（昭）委員 余計なことまで答えなくていいと言っているのに。 それでは次。立法目的も曖昧で、経済効果の試算なしで法律での議論ができるのかという話ですが、これは二番目ですね。時間の関係で急ぎますけれども、２の方ですけれども、第二点。 世界じゅうから観光客を集めるというが、後発国日本ではもう集められるはずがない。先ほどの調査のように、七％しか日本でカジノへ行きたくないというんですからね。 さらに
○福田（昭）委員 委員長、今大臣が答えたことは、今まで既に皆さんに答えたこと。そんなこと、私は聞いていないんだ。このアンケートを、意向調査をどう思ったかと聞いている。全く答弁していない。だから、現状認識を全くしていないということだよ、大臣は。このアンケート、外国人旅行者が何を考えているかということを全く理解していない石井大臣ということを一つ指摘しておきます。 次ですけれども、資料の二をごらんください
○福田（昭）委員 立憲民主党の福田昭夫でございます。 参考人の新里宏二弁護士が意見陳述していましたように、今回のＩＲ整備実施法案は、条文が二百五十一条、附則が十六条もある大部な法案であり、その上、政省令、規則等へ委任する項目が何と三百三十一項目以上もあるので、議論が一向に深まりません。肝心なところが政令等に委任されております。 きょうも、五十分ぐらい時間をいただけるのかと思ったら、わずか二十三分
○福田（昭）委員 ありがとうございます。 私も、これだけふえているということは、ＩＲがなくても観光客はどんどんふえてくるなと思っております。 と申しますのは、我々日本人がつくってきた文化というのは、どちらかというとフランスと似ているんですよね。フランスも独自の文化を持っていて、フランスは観光客が、多分、今、年間八千万人ぐらい来ているんですかね。 ですから、そういった意味では、すぐれた文化財も持
○福田（昭）委員 非常な勢いで観光客がふえているんですね。これはやはり政府の取組で、アジアの経済成長があったり、それからビザの緩和、これは民主党政権時代で始めて、ふえてきたんですけれどもね。消費税の免税とか、さまざまな施策が生きてきたということであります。 それで、第二点でありますけれども、明日の日本を支える観光ビジョンの目標である、訪日外国人旅行者を二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人、これはどうでしょう
○福田（昭）委員 立憲民主党の福田昭夫でございます。 政府・与党は各種重要な法案を短時間の審議で通そうとしておりますけれども、法案の審議をおくらせているのは森友、加計学園問題です。その原因をつくっているのは、ほかならぬ安倍総理と麻生財務大臣のお二人です。そろそろ潮どきだと思うんですけれども、与党の皆さん、ぜひ決断をさせてやってください。 それでは、特定複合観光施設区域整備法案について政府の考えをただしてまいりますので
○福田（昭）委員 ありがとうございました。 それでは次に、自公維案提出者に三点まとめてお伺いをします。 今、野党案の提出者から、自公維案との違いを説明していただきました。 ギャンブル等依存症対策推進関係者会議について、当初の自公案では規定されておりませんでしたが、自公維案で規定したのはどのような理由からでしょうか。これが一点。 二点目。野党案の提出者から、ギャンブル依存症から回復する上で民間団体
○福田（昭）委員 よろしいですね。 では、質問に入ります。 本日、二つの法案について審議が行われることになりましたが、まず最初に、立憲民主党を含めた野党案の提出者に伺います。 自公維案との違いについて説明をしてください。
○福田（昭）委員 立憲民主党の福田昭夫でございます。 一昨日、愛媛県が参議院に提出した加計学園の獣医学部新設に関する文書に、安倍総理が加計学園の理事長と面会し、獣医学部いいねと発言したなど具体的な記載がされており、安倍総理のこれまでの答弁がうそであったということが改めて明白になったのではないかと多くの国民が感じていることと思います。 また、ＴＰＰについては、ＴＰＰ11協定は亡国の協定です。 我
○福田（昭）委員 ということは、別にＴＰＰ11協定を発効しなくたってこの予算は執行できちゃうんですよ。これは総額だと何と一兆六千億を超えます、四年間で。ですから、全く11協定を急いでやる必要はありません。 そこで、その次の財源確保は省略します。関税が一兆円余りあるわけですが、これがゼロになったとき国内対策の財源はどうするんだという、ちゃんとこうしたこともしっかり議論した上で進めないとだめだということを
○福田（昭）委員 これは事実に基づいて述べられておりますし、先日も申し上げましたが、スティグリッツ博士まで、自由貿易協定というのならたった三ページで済む、これは企業や投資家の貿易管理協定だ、自由貿易協定じゃない、こういうことをしっかり指摘をしているわけであります。こういうことを考えないと、後ほど質問しますけれども、十年後、二十年後、大変なことになると思います。 時間の関係で、三つ目は総合的なＴＰＰ
○福田（昭）委員 立憲民主党の福田昭夫でございます。 きょうは、先日に引き続き、高度な自由貿易がどんな末路になるのか、そして、ＴＰＰ及びＴＰＰ11並びに関連法案がいかに非常識なものかということを指摘をしながら政府の考えをただしてまいりますので、茂木大臣、齋藤大臣始め、簡潔にお答えください。 時間がありませんので、簡潔にまとめて伺います。まず、高度な自由貿易と真の経済効果及び国内対策等についてであります
○福田（昭）委員 それでは、これは常に、三年後、そして五年後、五年後と見直しがなされる、こういうことですね。 それでは、二つ目ですけれども、ネガティブリスト方式についてであります。 ＴＰＰでは、自由化から除外したい領域、項目を各国があらかじめリストにして出す方式で、ここに挙げられていないものは、本文で適用外とされていない限り、全て自由化の対象となるということでありますが、これも引き継がれておりますか
○福田（昭）委員 立憲民主党の福田昭夫です、まだ入党させてもらったばかりでありますけれども。 今回、内閣委員会での質問は初質問となります。環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について、私も前回質問をする予定でしたが、与党の強行採決で質問をする機会が失われました。したがって、今回は原点に戻って、高度な自由貿易とは何ぞや、それで国益はちゃんと守れるのかという
○福田（昭）委員 私は、七年前の事故以来、経産省からこの資料をずうっと取り寄せております。毎年ですね。 これを見ておりますと、そんなに経年変化はございません、現時点では。ごらんになればおわかりになるように、一部が瓦れきと伐採木等の置場及び焼却施設などに使われておりますけれども、大部分は未利用地であります。そのことをよく御認識をいただければと思っております。 それでは次に、五県の指定廃棄物に関する
○福田（昭）委員 ありがとうございます。 それでは、環境大臣にお伺いをいたします。 福島県には、東京電力第一原発六基と第二原発四基があって、第一原発の敷地の北、これは全体で約三百五十ヘクタールありますけれども、北の部分が、約百ヘクタールがほぼ未利用地になっていることを御存じですか。イエスかノーでお答えください。
○福田（昭）委員 民進党所属、無所属の会の福田昭夫です。 本日は、指定廃棄物の適切な処理方法について政府の考え方をただしてまいりますので、簡潔にお答えをいただければと思います。 まず、我が国における原子力発電所の現状等についてであります。 経済産業省にまずお伺いします。 資料一は、平成三十年四月三日現在の我が国における原子力発電所六十基の現状であります。稼働中のもの七基から廃炉決定済み十八基
○福田昭夫君 民進党の福田昭夫です。 私は、無所属の会を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定について質問いたします。（拍手） 安倍総理はかねてより、ＴＰＰは成長戦略のかなめであり、切り札であると訴え続けておりました。しかし、ＴＰＰは、トランプ大統領が安倍総理の説得の努力もむなしく脱退を表明し、十二カ国でのＴＰＰが絶望的になりましたが、十一カ国での締結を急ぎ、その結果、
○福田（昭）委員 あのね局長、市長にメールを送ったこの業者がにせメールを送ったと思いますか。いいですか、この業者、もしこんなうそのメールを市長へ送ったら、市役所の仕事を二度と受け取れなくなりますよ。この市の業者、何か市から処分されましたか。業者がうそのメールを送ったとはとても考えられません。自分の仕事をとれなくなっちゃいますよ、うそのメールを送っていたら。どうですか局長。
○福田（昭）委員 これは、地権者の賛否の集計を用地担当者がやっているんです。その集計の一覧表を見てこの室長に、このとおりか、もっといいか悪いかという話を聞かれたんです。そのとき、その集計表よりもっと悪いですよと答えたら実は殴られたんですよ。 二つ目でありますが、新聞記者の取材に対する前室長と職員の回答についてであります。 資料の二をごらんいただきたいと思いますが、これは朝日新聞の栃木版に書かれた
○福田（昭）委員 民進党所属、無所属の会の福田昭夫でございます。 きょうは一般質疑だというので、改めて、宇都宮市、芳賀町、宇都宮ライトレール株式会社が進めるＬＲＴ事業の問題点について指摘をして国交省の考えをただしてまいりますので、お答えをいただきたいと思います。先月三月二十日に工事施行の認可をしておりますので、きょうは、今まで答えられなかったことも全て答えていただくようお願いしたい、こう思っております
○福田（昭）委員 それでは、部長さん、その当時、八対二としたときの汚染物質の発生量は、例えば硫黄酸化物だとか窒素酸化物など、どれぐらいの量が当時発生していたんですか、八対二を決めたときに。
○福田（昭）委員 何となく二つ目の質問も答えてもらったような気もいたしますが。 それで、二つ目ですけれども、費用負担の割合を、工場等の固定発生源と自動車の移動発生源、それぞれ八対二にした理由についてお伺いをいたします。
○福田（昭）委員 民進党所属、無所属の会の福田昭夫でございます。 本日は、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について、何点か政府の考えをただしてまいりますので、簡潔にお答えください。務台委員とかなりダブる点があるかな、こう思っております。 まず、費用負担についてでありますが、一つ目は、汚染原因者を工場等と自動車に特定した理由についてであります。 昭和四十四年の第六十二回国会
○福田（昭）委員 先ほども指摘がありましたけれども、きょうの毎日新聞の報道で、国有地のごみ報告書は虚偽だ、虚偽の報告書を作成するように学園や近畿財務局から促されたと大阪地検特捜部に業者が説明をしているという報道があります。 会計検査院、もう一度再検査するように要請しておきたいと思います。 それで、三番目でありますが、三番目は、財務省は、大阪地検から疑惑発覚前、複数回にわたって決裁文書の書きかえについての
○福田（昭）委員 それでは、会計検査院は、二〇一六年六月二十日、近畿財務局が国有地を森友学園に一億三千四百万円で売却したのは妥当だと考えているんですか。
○福田（昭）委員 民進党所属、無所属の会の福田昭夫でございます。 きょうは、昼休みの貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。委員長始め委員の皆様に御礼を申し上げますとともに、麻生大臣始め政府関係者の皆さんにも感謝を申し上げます。 しかしながら、質問は大変厳しい質問になりますけれども、ぜひ簡潔にお答えいただきたいと思います。 まず最初に、ちょっと順番を変えますけれども、二番目の質問からいきます
○福田（昭）委員 環境省でも当然調べているかと思いますけれども、ドイツでは、省エネの徹底、特に窓ガラスは、日本では二重サッシですけれども、ドイツでは三重サッシだそうであります。省エネの徹底が一つですね。 それから二つ目、再生可能エネルギーの最大化。最大化と同時に、ドイツでは、電力供給のグリッド化、つまり、本当に配電網を網の目のようにめぐらせて、それこそ再生可能エネルギーが、どちらかというとこれが中心
○福田（昭）委員 ぜひ大臣、目標をはるかに超えるような努力をお願いしたいと思っています。 二つ目でありますが、二つ目は、徹底した省エネルギーの推進についてであります。 徹底した省エネルギーを推進するとは、具体的に環境省としてはどのように取り組むつもりなのか、お伺いいたします。
○福田（昭）委員 民進党所属、無所属の会の福田昭夫でございます。 きょうは、中川大臣の所信について、時間の範囲内で何点か質問をさせていただきますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。 まず、二〇三〇年度温室効果ガス排出目標の達成についてであります。 一つ目は、再生可能エネルギーの最大限の導入についてであります。 大臣は所信の中で、最大限の導入に取り組むと言われておりますけれども、その意味
○福田（昭）委員 それじゃ、二〇一五年は間違っていたというわけですね。 いずれにしても、時間がありませんので、来年の十月の消費税引上げ、安倍総理が決断をいたしておりますけれども、それに対して若田部先生はどんなふうに対応されるおつもりですか。
○福田（昭）委員 先日の黒田総裁候補の発言が、マスコミで大変意見が分かれておりました。ある新聞は、一八年度に出口やらないというふうに大きな見出しでありましたし、ほかのところは、一九年度検討だ、こういうことで、非常にマスコミの評価は大きく分かれておりまして、黒田総裁の発言はどうも自信がなさそうだというのが一般的かなというふうに思っております。 そこで、二つ目の質問ですけれども、アベノミクスの理論的基礎
○福田（昭）委員 民進党所属、無所属の会の福田昭夫でございます。 きょうは、若田部先生に、時間の関係で二点ぐらいお伺いしたいと思います。 まず一つ目は、イールドカーブコントロールで政府は財政規律を失い、銀行は経営を圧迫され、株式市場や債券市場も日銀の買い支えでゆがむなど、金融の不均衡は著しく増している、そんなことが指摘をされております。 先生の話ですと、デフレから完全に脱却する前に出口戦略はない
○福田（昭）委員 日銀の元金融研究所の所長が、二％の目標を最優先課題としていると、金融政策の硬直化、あるいは経済の不安定化を招くという指摘もしておりますので、ぜひここは柔軟な対応が必要かなと思っております。これは答えは要りません。 次に、三点目でありますが、マイナス金利の弊害を総裁はどんなふうに考えていらっしゃいますか。先ほども、質問の中にもありました。 特に、地銀などは、最近では本当に利ざやが
○福田（昭）委員 そうすると、今までの話を総合すると、物価上昇率二％を達成した時点がもしかすると出口戦略に入る、そういうふうにも読み取れますけれども、いかがですか。
○福田（昭）委員 民進党所属、無所属の会の福田昭夫でございます。 私は、先日、黒田総裁には予算委員会の中で、おやめになられることを、勇退をお勧めしたんですけれども、翌日、マスコミ報道などで、官邸が黒田総裁の続投を決めたなどという報道がありまして、びっくりしているところであります。そんなことから、きょうの質問、ちょっときつ目の質問になりますけれども、簡潔にお答えいただければと思います。 まず最初に
○福田昭夫君 民進党の福田昭夫です。 私は、民進党と無所属の衆議院議員十四名から成る会派、無所属の会を代表し、ただいま議題となりました政府提出の平成三十年度予算案三案について反対、野党六会派提出の組み替え動議案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 本年は年明けから大雪が続いており、多大なる被害が生じております。犠牲となられた方々に謹んで御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の皆様に心からお